先日、毎日新聞が富士山噴火についての政府想定を掲載しているが、実際には浅間山でも噴火の兆候が見られ、もしそれらが大規模だった場合、どうしようもないのかもしれない。

 

【参考】2023年11月22日の記事

「宝永噴火から3世紀がたち、マグマがたまっている可能性があり、いつ噴火してもおかしくない」

「噴火の仕方によっては首都圏の交通がまひする可能性があり、道路を開通させて物資を供給するための議論をしていくことが重要だ」

風向きによって、噴火から3時間で都心に火山灰が降り積もり、東京23区の一部では1日で3センチ、2日で10センチ超も降灰するとした。

 

【参考】

「ガスの通り道が詰まりガスが出にくくなっている可能性」「溜まったガスにより大きな噴火につながるおそれも」(2023年07月10日のニュース)

 

【参考】

「気象庁によりますと、山体の膨張を示すと考えられる、わずかな地殻変動は20日も続いています。」「火山性地震は、18日は27回、19日は14回、20日午後3時までは7回観測されていて、ことし7月下旬以降、おおむね少ない状態となっています。」(11月20日のニュース)

 

 

政府は、

「二輪駆動車が動けなくなる降灰量については、降雨時が3センチ以上、雨が降っていない場合は10センチ以上と想定。」

とのことだが、2023年4月11日(現地時間)にカムチャッカ半島のシベルチ火山が大規模噴火した際には灰が最大で8.5cm積もり、画像を見る限りではその半分程度の降灰だとしてもクルマなどが動けなくなるように思える。

8.5cmの降灰では四輪駆動車でもとても動けるようには見えない。

恐らく政府の想定は非常に楽観的なのだろう。

 

【参考】

 

 

 

【参考】2023年5月23日の記事
災害史に詳しい立命館大学環太平洋文明研究センターの高橋学特任教授は「今後、富士山や愛鷹山(あしたかやま)、箱根、伊豆大島、三宅島など伊豆や小笠原諸島一帯のいずれかで噴火する可能性が高い。最も長い期間、噴火していないのは富士山だ。噴火前に、いわゆる『南海トラフ地震』など大地震を伴うことも考えられるので注意が必要だ」と語った。

 

 

 

 

 

調べてみると、天明大噴火(浅間山)の方が宝永大噴火(富士山)よりずっと深刻な被害をもたらしたらしい。

天明の大飢饉は浅間山の噴火の前年から冷害などにより始まっているが、岩木山の噴火、浅間山の噴火、ラキ火山の巨大噴火、グリムスヴォトンの長期噴火の影響でさらに低温化し、それに国内の火山灰も重なったことで作物は壊滅している。

その時の食糧危機と疫病で約92万人の人口減を招いたと言われている。(当時の日本の人口は約3000万人)

天明大噴火では関東平野一帯が大泥流や大洪水で壊滅状態になっており、降灰の被害だけではなかった。

(しかし現在では浅間山の周囲に砂防ダムが33か所設置されており、天明大噴火の時のような大泥流は起きにくくなっているらしい。)

江戸時代の日本の人口統計 - Wikipedia

浅間山大噴火の歴史に学ぶ 240年前の天明大噴火から今につながる防災のヒント - 記事 - 明日をまもるナビ - NHK

【参考】2023年7月13日の記事
浅間山の大規模噴火といえば、1783年の「天明の噴火」だ。実はその17日前、アイスランドでもラカギガル火山で大噴火が起こっている。浅間山の大噴火とあいまって火山灰が北半球を覆ったことで、世界的な寒冷化に繋がったと記録が残っている。
「今回の火山活動の活発化がどれだけ大きくなるかは未知数ですが、浅間山の大規模噴火は240年前。巨大噴火が起こってもおかしくはありません。浅間山の大噴火は世界的に影響しました。グリーンランドの氷河をボーリング調査した際、当時の火山灰が見つかっています。最近懸念されている富士山の活動を誘発する可能性は過去の記録からありませんが、そもそも浅間山の大噴火が来たら単発で日本列島に多大な影響をもたらすでしょう。」

 

【参考】
この時の噴煙は成層圏にまで達し、関東一円に大量の軽石や火山灰が降り注いだ。関東平野一帯は、この噴火による火砕流や岩屑なだれ、大泥流や洪水などにより、極めて甚大な被害を受けた。特に、吾妻川や利根川を流下して太平洋や江戸湾にまで到達するほどの大規模火山泥流の発生は、災害を極めて激甚なものとした。また、火山灰が直射日光の照射を妨げて既に始まっていた天候不順を加速させたことから、天明の大飢饉の原因の1つになったとされる。
天明大噴火 - Wikipedia

 

【参考】史料に復元した降灰分布の時間変化 (追記)

浅間火山天明三年(1783年)噴火の降灰分布

東京大学地震研究所 平成22年度年次報告 実施機関名 北海道大学(u-tokyo.ac.jp)

 

【参考】天明噴火規模ケースの超過降灰確率分布 (追記)

「偏西風帯にある日本では、火山の東側に位置する群馬・栃木県下で降灰リスクが高くなるのは当然」

 

浅間火山におけるプリニー式噴火時の降灰評価 地質調査総合センター研究資料集, no. 631, 2016 (gsj.jp)

 

 

【参考】(追記)

噴火時の降灰は、様々な交通機関やインフラ施設に影響を及ぼし得る。

特に航空機は火山灰に対する脆弱性が極めて大きく、例えば欧州の航空網を麻痺させたアイスランドのアイヤフィヤトラヨークトル火山の2010年噴火時には、僅か 4 mg/m3 の火山灰大気濃度以上で全面飛行禁止の措置が取られている。

鉄道の場合は、レール上に火山灰が積もることによる短絡不良や火山灰がレール間に詰まることによる分岐器転換不良等の事故が桜島や新燃岳の噴火時に起こっている。

車輪とレール間の短絡不良は 1mm 程度の降灰量でも起こりえる事象であり、天明噴火規模ケースでは関東平野の降灰主軸沿い、新燃岳2011年噴火規模ケースでも降灰主軸沿いの火口から 100km 前後以内の範囲でそのリスクが大きい。

道路交通については数mm程度の降灰からスリップ等の影響が出始め、徐行運転が必要となろう

新燃岳2011年噴火のデータから算出された道路途絶フラジリティ曲線からは、降灰量 1cm 程度で機能停止になる道路が出てくる可能性が高くなり、4cm を越せばほとんどの道路が機能停止になると予測されている

降灰の影響は電力施設にも及び、火山灰自体は電気を通さないものの、火山灰の表面には火山ガス成分の硫酸ミストが付着しており、噴煙中の水や降雨で表面が濡れていると通電性が良くなる。

そのため碍子に湿った火山灰が付着すると絶縁低下が起きて短絡事故が起き易くなる

浅間火山におけるプリニー式噴火時の降灰評価 地質調査総合センター研究資料集, no. 631, 2016 (gsj.jp)

 

 

【参考】(追記)

天明3年浅間山噴火の経過と災害 (bousai.go.jp)

 

 

【参考】(追記)

「浅間火山(標高2568m)では、2009年2月2日未明に爆発的噴火が発生しました。噴出した火山灰は南関東に広く降下しました。 浅間火山では1970年代はじめまで活発な爆発噴火が繰り返されてきましたが、1983年以降 爆発噴火は発生せず比較的静穏な状態が続いていました。2004年秋には数回の爆発的噴火を繰り返しましたが、その後比較的静穏な状況で推移していました。」

産総研による2月2日テフラの分布 (2月16日修正版)。単位は1平方メートルあたりの火山灰量

浅間火山2009年噴火情報|災害と緊急調査|産総研 地質調査総合センター / Geological Survey of Japan, AIST (gsj.jp)

 

埼玉県秩父市での降灰状況。約40g/m2

浅間火山2009年噴火情報|災害と緊急調査|産総研 地質調査総合センター / Geological Survey of Japan, AIST (gsj.jp)

 

国立付近の降灰状況。約10g/m2

浅間火山2009年噴火情報|災害と緊急調査|産総研 地質調査総合センター / Geological Survey of Japan, AIST (gsj.jp)

 

 

 

 

 

東京、大阪、神奈川はカロリーベースでの食料自給率が1%程度しかないらしいが、噴火に限らず、そういう地域で何らかの問題が発生し、交通機関や物流などが止まれば生活できなくなる。

都会の方ほど飢え死にしやすいのかもしれない。

大災害なのか戦争なのか経済危機なのかパンデミックなのかは分からないが、そのような問題発生によってパニックが起きて店の商品棚はまた空になるし、物が入ってくることもできないし、人が出ていくこともできなくなり、生き埋めのような状態になる。(噴火による降灰が深刻だった場合は文字通り生き埋めになる)

そういう時はクルマで逃げることができないため、フェリーのような交通手段が最も重要になるが、あまりそういった想定はされていないらしい。

自転車やバイク(モーターサイクル)であれば逃げれなくもないのかもしれないが、噴火の場合は灰で呼吸器や目にダメージを受ける可能性がある。
2023年8月時点で東京都の人口は1400万人ほどであり、人口密度は331(人/km2)となっているが、災害危険度を考える上でその数字では分からないことが多い。

例えば、東京には高層建築物が非常に多く、「高さ100m以上のビルが世界で3番目に多い600棟以上」もあるが、エレベーターが停電や故障で停止した場合、閉じ込められることになる。

(噴火の場合は早い時点であれば大丈夫かもしれないが、地震の場合は止まるのだろうから、止まった階ですぐに降りることができるのかどうか。つまり、地震発生直後に一番近い階まで動いて緊急停止するのと同時に扉が開いて外に出られるようにプログラムされていればいいが、そういう話を見ない。恐らく、地震発生直後にその時点で止まってしまうのだろうから、多少無理をしてでも近くの階まで動けば閉じ込められずに済むが、設計者に言わせればそれがどういうことになるのかについて解説を見たことがないため素人には分からない。)

特に故障してしまった場合は「エレベーター保守員の人数には限りがあるので、早期の救出や再稼働は困難」とも言われている。

交通網も非常に複雑であり、特に鉄道利用者が多いため、鉄道網がしばらく麻痺すると経済活動が一定期間停止する可能性がある。

全て電車からバスに切り替えればそれでいいというわけにもいかないのだろう。

新しい建物(特に免震構造)は関東大震災の時のように家屋が倒壊したり延焼したりすることはないが、大都市特有の被害が多々指摘されている。

また、地震で南関東ガス田が炎上すれば100万人ぐらいの死者が出るとも言われている。

首都圏大地震で”巨大ガス田”炎上の危機「死者は100万人」 | Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌] (smart-flash.jp)


インフラ等が復旧するまでの間、1400万人がそのまま東京で生活したり仕事したりすることができるのかどうか疑問がある。

東京にはエレベーター1つとっても相当な数があるが、それ以外にも健康、建物、鉄道、道路、物資、人の移動、電力、通信、上下水道などが地震や噴火などで甚大な影響を受けると指摘されている。

 

 

場所が場所だけに、日本経済全体が大ダメージを受けることも容易に想像できる。
結局のところ、必要物資(水、食料、トイレなど)を大量にどこかの施設に備蓄しておいたり、他の地域への避難希望者の移動などの準備をしておくべき。

完全にインフラが復旧するまでの間、ゴミの仮置き場が必要になるが、普段使われていない広いスペースがあるのとないのとではかなりの違いが出る。

スマートフォンのバッテリーや小型のラジオなどもあった方が望ましいが、入浴施設などが使えるかどうかもかなり避難生活に影響する。(追記 停電すると真っ暗になるため、電池で使えるライトもあった方がいい。車中泊などでも同様。)
実際には大規模な噴火や地震などが首都圏で発生すれば東京だけが被害を受けるわけではなく、横浜などの隣接する大都市も同様の被害があるのだから、やはり交通網の麻痺が最も厄介な問題になるのだろう。

以下の情報によれば、大宮、浦和、戸田の辺りは宝永大噴火の時に灰がほとんど積もらなかったらしく、東京駅の辺りは2cm、港区の辺りは4cmだったのと比べればかなり降灰に関しては軽微な被害だったらしい。

しかし、それも噴火の規模と風向き次第であり、実際にまた富士山が噴火すれば宝永大噴火の時と同じ被害状況になるというわけではない。

神奈川県の「富士山火山防災マップ」によれば、最悪の場合、大宮の辺りまで灰が2cm〜10cm積もることを想定している。

また、政府の想定では降灰が10cm以上で二輪駆動車が動けなくなるとのことだが、神奈川県の想定では0.5cmから自動車の運転が困難になると説明している。(個人的には神奈川県の想定の方が正しいように思える。)

Volcanic-ash-downfall_map_of_Mt.Fuji_Hoei-eruption01.jpg (1935×1364) (wikimedia.org)

 

Predicative map of Mt.Fuji volcanic-ash-fall - 宝永大噴火 - Wikipedia

 

富士山火山防災マップ (pref.kanagawa.jp)

 

 

東京と横浜は世界でも際立って自然災害リスクが高いという評価になっている。

図8 世界大都市の自然災害リスク指数 : 防災情報のページ - 内閣府 (bousai.go.jp)

 

 


 

 

 

宝永大噴火は宝永地震(南海トラフ巨大地震)の49日後に始まっている。

宝永地震の震源は北緯33度12分0秒、東経135度54分0秒(和歌山県沖)であり、富士山から350kmほど離れているが、「噴火は地震波によりマグマが発泡し生じたと考えられている」と言われている。

宝永地震の翌日に富士宮で余震が発生しており、この余震がどうやら宝永大噴火の要因らしい。

つまり、火山から遠く離れたところで巨大地震が起きると、火山の近くでも余震が起きたり、その巨大地震の揺れが直接的に伝わったりすることがよくあり、それがきっかけで噴火する可能性が高まるらしい。

近年、東北地方で巨大地震が頻発しているが、これが富士山や浅間山などの噴火に影響する可能性もあるのかもしれない。

宝永大噴火 - Wikipedia

33°12'00.0"N 135°54'00.0"E - Google マップ

 

 

 
 
 

鹿児島市では毎年のように桜島の噴火による降灰があるが、とにかくこまめに掃除をしているらしい。

クルマなどに付着した灰はエアーコンプレッサーやブロワーで吹き飛ばしたり、ファイバーモップを使って撫で落としたり、高圧洗浄機で洗い流したりしている。

駐車場や道などの掃除は、降灰量が多い時は「灰かき棒」とチリトリを使ってかき集め、灰を袋に詰めて降灰ステーション(宅地内降灰指定置場)へ持っていき、埋め立て処分されているらしい。

降灰量が少ない時は「マジカルスイーパー」というホウキの一種を使ってかき集めているとのこと。

大きい道路に関してはロードスイーパーと呼ばれる特殊車両が清掃しているようだが、深刻な降灰の場合はブルドーザー(あるいは除雪車)などの重機を使うのかもしれない。

 

鹿児島市の住民が噴火しても普通に暮らしているように見えるのは、ここ数十年間の桜島の噴火の規模が小さいからであって、大規模な噴火となれば当然、しばらくの間はそこで生活することはできなくなる。

鹿児島市では、「最悪の場合、噴火から48時間で1.5メートル積もる」とも言われている。
富士山も宝永大噴火や貞観大噴火ぐらいの大規模噴火となれば、新宿で最大10cm灰が積もると言われており、被害額は100兆円以上になるという予測もある。

(個人的には、本当に新宿で10cmも積もったら100兆円ぐらいで済むとは到底思えない。恐らく、あえて言えば1000兆円ぐらいの被害額になるのだろう。東京にあらゆる機能が集中し、人口も多いのだから、日本全体が大損害を被ることになる。そういう場所を首都にしてしまったことがやはりまずかったとしか思えない。何もない所で大規模災害が発生しても大した影響はないが、日本の場合は人口密集地でそれが発生するリスクが高く、計画的に首都移転などを進める動きはあったがなぜか潰えてしまっている。また、実際には灰による被害だけに留まらず、泥流や洪水などの被害も考えられる。)

 

 

 

 

 

 

 

北朝鮮の白頭山でもいつ大規模な噴火をしてもおかしくないと言われており、もしそうなった場合、日本も甚大な被害を受けることが予想されている。

 

【参考】

白頭山は将来、日本に極めて大きな影響を与える可能性がある。白頭山を中心としたこの地域では、約3000万年前から火山活動が始まり、約1000年ごとに大規模噴火を繰り返しているのだ。また200~300年に一度の小規模噴火を起こしてきたと推定されている。

西暦946年に起きたと推定されている巨大噴火は、世界最大級のマグニチュード7.3と推定されている。噴火活動は1年近く続き、直径4~5キロメートルものカルデラが形成されたほどだ。

そしてその火山灰は、偏西風に乗って東北北部から北海道南部を中心に日本へも降りそそいだ。日本海の海底では約10センチメートル、東北地方は約5センチメートルの火山灰層が確認されている

2019年に英国で開催された国際学術会議で、北朝鮮の地震庁のキム・ヒョク分科長は、白頭山付近で2016年~2018年の間に10回の地震が発生したことを明らかにした。再び地震が増え始めたというのだ。そして白頭山付近の地中の密度・重力・磁場変化などを綿密に記録した結果、地質動向が尋常ではないとした。

最後の大規模噴火から約1100年、1702年の小規模噴火からも320年が経過した。白頭山はいつ噴火してもおかしくない。

極めて深刻な被害が出るのは北朝鮮だが、周辺諸国にも大きな影響が出るだろう。農作物への甚大な被害や航空機の欠航といったものだけではない。富士山噴火のシミュレーションでも明らかなように、降りそそぐ火山灰によって、人体だけでなく、コンピューターに依存している今の社会は完全に機能マヒに陥るだろう。

西暦946年の大噴火では、朝鮮半島南側でも1メートル以上の噴出物が積もったという。そのため次の大規模噴火でも、韓国での大きな被害が予想される。

 

 

 

 

 

群馬県と長野県にはダムが多いが、最悪の場合はダムが噴火の影響を受けて正常に機能しなくなる恐れもあるのだから、噴火した時にダムをどのようにすればいいのかも予め考えておく必要がある。

ダムに灰が積もった場合のシミュレーションを全く見ないことも気になる。

ダムの決壊を防ぐためにそれらのダムが一斉に緊急放流なんてしてしまったら、いくら首都圏外郭放水路などを整備していても関東平野は水没するのかもしれない。

政府の想定は江戸時代の宝永噴火を主に参考にしているらしく、ダムなどの施設はその当時には存在していなかった。

今の時代に同規模の噴火があれば全く違った被害が出ることになるはず。
 

戦争や災害対策として、主要都市や重要インフラを集中的に守るのは当然のことだが、それを実践したり方法を考えたりすることを責任者は怠っている。
皮肉にも北朝鮮は早くから地下の開発を進めてきており、いつ戦争状態になっても容易には攻略できないような準備をしてきた。
この点に関しては北朝鮮のやってきたことは参考になる。
しかし、地下に大規模な都市機能を構築するには莫大な費用が掛かり、時間も要し、費用対効果も高いとは言えないため、なるべく現状の都市やインフラを利用しつつそれを守るような方法が求められている。
降灰が与える影響の被害想定項目について 資料3 (bousai.go.jp)

狭い範囲であれば軽い素材を使用したドーム状の防護設備を建設し、平時では格納されているが、有事の際に展開して難を逃れることも可能であるはず。

灰の重みに耐えられるような頑丈な構造物である必要があるため、建設費用はかなり掛かる。
最近ではクルマ全体を覆うカバーがあるが、そのような発想が費用対効果が高く、大きい成果を上げることができる。

小さい家であれば大きいシートを繋ぎ合わせて家全体を覆うこともできるのかもしれない。