いつ何が起きてもおかしくないという記事が出ている。
専門家がロシアによる電磁パルス攻撃の可能性を指摘：どのような被害が発生するのか (msn.com)
EMPは直接的には人体に影響がないと言われているが、wikipediaによれば
「ELF帯域において1A/m2を超えるような電流密度を誘起する強い交流磁界に晒されれば、心室細動すら起こしうる可能性がある」
と書かれている。
心室細動というのは最も恐ろしい不整脈の一つであり、全身に血液を送る機能が停止して心停止の状態になり、突然死に繋がると言われている。
大樹生命保険株式会社：不整脈との付き合い方 突然死につながる危険な「心室細動」 (taiju-life.co.jp)
さらに、防衛研究所によれば
「最悪の想定として有名なものは米国における先行研究で、HEMP攻撃が発生することで全米の電力網や通信ネットワークが不可逆的に破壊され、数ヶ月から数年にわたり電力のない状況が発生する結果、飢餓と疾病、社会的混乱により、一年間で人口の67－90％が失われるとしたものである」
高高度電磁パルス（HEMP）：2019 年の米大統領令署名に至る経緯と今後の展望 (mod.go.jp)
と書かれており、最悪の場合、間接的な影響を受けることで攻撃対象となった国の人々は1年以内にほぼ全滅するらしい。
この最悪の想定通りなのだとすれば、HEMP攻撃はむしろ戦術核兵器を敵基地などに直接撃ち込むよりもよっぽど酷い惨状を引き起こすことになり、最悪の非人道的行為になってしまう。
ロシアのウラジーミル・スリプチェンコ大将は
「EMP攻撃は大量破壊を引き起こして敵を降伏させる、比較的簡単で、原因が分かりにくい手段である」
「地上では爆風や熱風、放射線などで人体に直接的な被害を与えない」
ロシア・ウクライナ戦争における電磁波領域の戦いと 電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃の可能性 (jst.go.jp)
と主張しているらしいが、恐らく実際にそれを行った場合、余程低出力に抑えないととんでもないことになるのだろう。
【参考】
専門家の行ったシミュレーションによれば、広島、長崎で落とされた原爆よりも少し威力の低い10KT（キロトン）の核弾頭（広島型が 15KT、長崎型が 21KT）を、高度30kmで爆発させEMP攻撃として使用すると、半径 600kmにわたって影響が出ることが分かっている。さらに爆発力を数KTまで落とせば、被害地域をもっと小さくすることも可能だと見積もられる。
ロシア・ウクライナ戦争における電磁波領域の戦いと 電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃の可能性 (jst.go.jp)
【参考】
これまでプーチン大統領は、再三核戦力の使用をちらつかせてきた。相手国に多大な被害を及ぼし、放射能の影響も多大である核の使用を、なぜプーチン大統領は安易に考えることができるのか。そういう疑問に対する答えの1つが高高度電磁パルス（HEMP）攻撃として使うのではないかということである。HEMPは人体に影響はないとされているが、 都市機能を完全に麻痺させることが可能な電磁波攻撃と言われている。
ロシア・ウクライナ戦争における電磁波領域の戦いと 電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃の可能性 (jst.go.jp)
先月下旬にロシア国家院のアンドレイ・グルリョフ副議長(退役中将)は戦術核兵器の使用に最適な場所を挙げている。
それはウクライナ軍の戦力が集中しているザポリージャ戦線上に位置する集落「ロボティネ」であり、使用される戦術核兵器は「152mm核搭載砲弾」が予想されている。
しかし、「2013年に締結された『中国ウクライナ友好協力条約』には『ウクライナが核の脅威に直面した際、中国が相応の安全保障をウクライナに提供する』とされている。」とロイターの記事にあるように、ロシアはこの中国とウクライナの条約があるためになかなか核兵器の使用に踏み切れないのかもしれない。
ウクライナ問題で発言力増す習近平、最終的には「中国が漁夫の利を得るかもしれない」と言えるワケ【実業之日本フォーラム】 | Reuters
この条約の「中国が相応の安全保障をウクライナに提供する」という部分が具体的に何を意味するのかは不明だが、安全保障を提供するというのだから、ウクライナを軍事的に守るという意味になるのだろう。
もし、ロシアがウクライナという国を否定し、消滅させるような戦略核兵器による攻撃を仕掛けてきた場合、「それでもこの条約は有効か？」といった態度に出る可能性も考えられなくもない。
その場合、攻撃対象は前線の集落のような場所ではなく、首都近郊なのかもしれない。
万が一、そうなった場合、よく言われているようなウクライナの3分割案ではなく、ウクライナ中央部(特に南部)が死の地となり、ドンバス地方とクリミア半島はロシア領、西部(特にガリツィア地方)は新ウクライナ領となるのかもしれない。(新ウクライナがどういう名前になるのかは分からない)
西部のウクライナ人は民族意識が強く、攻略(支配)することは恐らく不可能なのだろうし、あまりポーランド、スロバキア、ハンガリー、ルーマニアの方に影響を及ぼす行為は避けたいはずであるため、ロシアによる核攻撃はシミュレーションでよく出てくるウクライナ西部ではなく、中央部の方が現実味があるのかもしれない。(あるいは支配できそうもないガリツィア地方を消滅させようとしている線も考えられなくもないが、それによってウクライナという国の存在を否定していることにはならないような気もする。)
もちろんベラルーシへの影響も避けたいはずだが、キエフはベラルーシ国境に近いため、キエフが核攻撃などで破壊される可能性は低いのだろう。チェルノブイリ原発もベラルーシのすぐそばに位置している。
本当に戦略核兵器やEMPなどの攻撃があった場合、ザポリージャ原発、南ウクライナ原発、チェルノブイリ原発、リウネ原発、フメリニツキー原発への影響も考えられるため、それらが制御不能にでもなれば被害はウクライナだけに留まることはない。
2023年5月13日にフメリニツキーで大爆発が発生したが、フメリニツキーには原発があることも気になる。
もしあの大爆発が核爆発だったのだとすれば、それがロシア軍によるものなのか、それとも別の勢力によるものなのか、よく分からない。フメリニツキーでは岸田がウクライナに訪問中の3月22日にも爆発があった。
(フメリニツキーという地名は元々、フメリニツキーの乱で知られるボフダン・フメリニツキーというウクライナ・コサックの指導者の名前であり、この地は375年前から度々戦場になってきた。今はロシアと戦争状態にあるが、以前はポーランドと戦争をしていた。ウクライナの歴史を知れば知るほど、ウクライナは悲劇的な国であることが分かるが、昔からウクライナには味方と呼べる国がいなかったようでもある。ウクライナの国粋主義者で英雄のステパーン・バンデーラもナチスとソ連の両方から迫害されていた。)
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【参考】
ウクライナ民族主義運動のリーダーであり、その生涯をウクライナ独立に捧げたバンデーラは、ドイツがウクライナ独立を支持してくれるとの期待から独ソ戦でドイツ側を支持したが、1941年6月30日にバンデラはウクライナ国家再生宣言したことで逮捕・強制収容所送りにされて以降はナチスとソ連の両方から迫害されることになる。
米ブルッキングス研究所のクリフォード・G・ガディとフィオナ・フィルは、「バンデラの指導するウクライナ民族主義者組織 (OUN) がドイツと協力関係にあったという史実を利用して、プーチンは、ステパン・バンデラをヒトラーの右腕とイメージづけようとしたが、実際のところ、バンデラはヒトラーに会ったこともなく、最後にはナチスとソ連の両方から迫害された。さらにプーチンは、ウクライナの新政府がステパン・バンデラの思想の流れを引くものだと印象づけようとした。」と主張している。
個人的にはウクライナ以外の国にまで戦火が及んだ場合に第三次世界大戦に突入したのだと思えるが、戦略核兵器やEMP攻撃などによってウクライナに甚大な被害が発生すれば、恐らく原発にも影響が及ぶのだろうし、中国ウクライナ友好協力条約によって中国とロシアの関係も悪化しかねないのだから、最近よく言われるようになった「EMP攻撃」はあまり現実味がないような気がする。
もしウクライナの全ての原発が制御不能にでもなれば、ユーラシア大陸一帯が大変なことになってしまう。
もしそのような形でウクライナ以外の国に戦果が及んで第三次世界大戦になるのであれば、第三次世界大戦というのは戦争というよりは単なる人類滅亡のような狂気的な事態でしかないのだろう。
しかし、核戦争というのは絶対にあり得ないことではなく、実際に核戦争になるのであれば個人的にはウクライナに対してではなく、ロシアとNATOの間で一方的に攻撃する形で実行されるような感覚がある。
【参考】2023年8月31日の記事
ロシア国家院のアンドレイ・グルリョフ副議長によると、現在、ザポリージャ地方にあるラボティーノ（ロボティネ）村周辺地域は、戦術核兵器の使用に理想的な場所だという。ラボティーノでは、ここ数日激しい戦いが繰り広げられている。ウクライナの反撃の主な打撃はザポリージャ方向に向けられており、ウクライナ軍の重要な戦力がここに集中していることを思い出してほしい。だからこそ、戦術核兵器でここを攻撃するのが良いのではないかとグルリョフ副議長は確信している。
ロシア連邦議員がウクライナの激戦地ロボティネへの「核攻撃」を呼びかける | BrainDead World (nofia.net)
【参考】2023年8月29日の記事
足踏みしていた戦況の打開には、ウクライナ軍が精鋭部隊を投入するなど戦力を集中させたことが影響した可能性がある。
英紙ガーディアンは２６日、関係筋の話として、米英とウクライナ軍の最高幹部が８月中旬にポーランドとウクライナの国境で非公開の会談を行った後、ウクライナ軍が戦力を「ザポリージャ戦線」に集中させる戦略に切り替えたと伝えていた。ウクライナ軍はこれまで三つの戦線に戦力を分散させていたが、米側から兵力を一つの戦線に集中するよう勧告を受けていた。
【参考】2023年7月19日の記事
佐藤：そもそも今回の戦争を見ていく際に、ウクライナという国家は歴史的に存在していない、というところからスタートしなくてはいけません。
副島：そうですね。ウクライナ国が誕生して、わずか31年ですからね。ソビエトが崩壊した1991年8月に独立した。しかも、フランスの歴史学者であるエマニュエル・トッドが言うところの、リヴィウを含む「①西部」。キエフ（キーウ）からドニプロ河あたりの「中部」一帯の「②小ロシア」、そして黒海沿岸地域とドンバス地方の「南部・東部」、つまり「③ノヴォロシア」（新ロシア）という3つの異なる地域から成り立っています。
佐藤：そうです。副島先生流の言葉で言うと、これが「グローバルスタンダードでの常識」なのです。
副島：この世界共通知識は、ヨーロッパ人にとって当たり前の知識です。佐藤さんも、ウクライナは3つに分かれて、最終決着のところは3分割するべきだと思いますか。
佐藤：というか、そういうふうになってしまう。
【参考】
この分類は使用目的と運用方法によるもので、必ずしも核弾頭の威力の大小とは一致しない。大型の核弾頭でも前線の敵部隊に使用すれば戦術核兵器であり、逆に小型核弾頭でも相手国本土の都市などへの戦略爆撃に使用した際は戦略核兵器となる。現在では米ソ冷戦の終結と核拡散によって、定義は更に曖昧になりつつある。
戦術核兵器には地上配備の核砲弾や短距離弾道ミサイル（SRBM）及びロケット弾、核地雷、航空機搭載の核爆弾や空対地ミサイル、空対空ミサイル、海戦で使われる核魚雷、核爆雷などがある。
21世紀に入り、戦術核兵器の保有数は減少してきており、2018年1月頃では米国は約150発、ロシアは約1,830発の戦術核弾頭を保有しているとされる。
また、イギリスに続いてアメリカも劣化ウラン弾をウクライナに供与することを決めたが、これが大量に使用されると核兵器など使用せずとも「死の地」になるらしい。どうやら本当に欧米はウクライナを単なる戦場としか見ていないようだ。
【参考】
2023年9月7日の記事
「イラクやボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボなどと同じように、ウクライナでも深刻な被害が生じかねない」
「湾岸戦争を皮切りに大量の劣化ウラン弾が使用されたイラクでは、がんや先天性異常を含め、重篤な病気が増えたと報告されている。悲劇をウクライナで繰り返してはいけない」
イラクでは湾岸戦争やその後の2003年に始まったイラク戦争で、アメリカ軍やイギリス軍によって劣化ウラン弾が大量に使用された。爆発時に発生する黒煙には、酸化ウランの微粒子が含まれており、イラク軍の兵士のみならず、従軍したアメリカ軍やイギリス軍の兵士も危険にさらされた。
破壊された戦車などの残骸は長期間にわたってイラク各地に放置され、劣化ウランの危険性は周知されなかった。砲弾などの破片は戦場となったイラクの国土に今も埋まったままで放射線を出し続けている。
劣化ウラン弾が大量に使用された場合、ウクライナの復興にも重大な支障をもたらしかねない。
NATOがウクライナを滅ぼそうとしているのであれば、動機は何なのかということになるが、ウクライナはロケットエンジンを北朝鮮に密輸した疑惑があったり、空母を中国に売り渡したりしたことがあるため、軍の重要技術を敵対勢力に流したことが最も大きいのかもしれない。
また、ゼレンスキー大統領はイギリスの諜報機関から送り込まれた工作員だとする記事があるが、もし本当にNATOがロシアに悪役を演じさせてウクライナを滅ぼそうとしているのであれば、ウクライナ政府をコントロールするためにNATOの一部の国が工作員を送り込み、意のままに動かしているということなのだろう。
しかし、その記事にはウクライナを滅ぼそうとしていると書かれているのではなく、MI6が工作員ゼレンスキーをウクライナに送り込んでロシアとの戦争を引き起こし、ロシアの弱体化を図っているという内容になっている。
元国連武器捜査官のスコット・リッターが「工作員ゼレンスキー」というドキュメント番組を制作し、それが放送されているらしいのだが、そういう形で大々的に誰でも見れる状態にしているということは、当然、全てが事実であるはずはなく、どこか都合よく話を作っている部分がある。
また、「ユシチェンコはステファン・バンデラやロマン・シュヘーヴィチといった国粋主義者たちを、英雄視した。なおゼレンスキーもこれらの国粋主義者たちを賞賛している。」とも書かれているが、個人的にはゼレンスキー大統領が国粋主義者であるとは思えない。
表向きにはロシアの弱体化が目的だということになっているが、実態としてはウクライナの滅亡が目的なのではないかというのが自分の推理なのだが、ロシアの弱体化の方が真実なのであればNATOは既に失敗したことになるのだろう。
弱体化どころか、ロシアは経済的にも軍事的にもこの戦争で恩恵を受けており、しかもウクライナの領土の一部を手に入れている。
欧米諸国は実際にはロシアの資産凍結などしていないし、ウクライナへの兵器供与も限られたものとなっているし、G7やペトロダラーなどに対してBRICSやペトロユアン(人民元決済)が優位に立とうとしているし、非常に高額の天然ガスを西側諸国に供給して利益も上げているし、中国やインドなどの大国にかなりのガス供給をしている。
人民元国際化の動向：追い風を上回る逆風｜日本総研 (jri.co.jp)
プーチン大統領は以前からウクライナを国として見ておらず、ロシアと一体となってこそ生き残れるような主旨の発言をしているが、結果として現状のウクライナはプーチン大統領の思惑通りになってきている。
その記事ではオバマ元大統領についても触れられているが、オバマはアメリカの金融機関に担ぎ上げられて大統領になり、戦争を拡大させてきたと書かれている。
しかし、金融機関はカネさえ儲かれば何でもいいのだから、戦争に拘っているわけではないはず。
それが必要であるのは米軍であり、本当に世界が平和になってしまっては米軍の存在意義がなくなり、年間100兆円以上もの予算の正当性も失ってしまう。
以前からアメリカの軍事費は削減され、世界から米軍は撤退していくことでアメリカ帝国は終焉すると言われていたが、現状ではその逆になっており、むしろ軍事費は膨らむ一方になっている。
※個人的には米軍こそが世界に平和をもたらす存在であると確信しており、アメリカについて否定的に書かれている記事の大半はロシアのプロパガンダなのではないかという疑念に駆られている。
※もしかしたら、NATO、G7、ウクライナといった勢力は単にやってきたことが全て裏目に出てしまい、敗北したことを認めることができずにいることでこの戦いを上手く停戦に持ち込むことが困難になってしまっただけなのかもしれない。(また、それらの勢力はかつてのような力を持っておらず、今となっては賛同者がほとんどいない少数派と言っても過言ではない立場になってしまっている。) もし本当にそうなのだとしたら、なんてバカで無様な奴らで、どのツラ下げて虚勢を張っているんだと思わずにいられない。
※専門家は、やたらとロシアによる核攻撃について議論したり研究したりするが、個人的にはロシアが現時点でそんなことをする必要はないように思える。しかし、このまま泥沼化したり、ロシアへの損害が拡大したり、NATO加盟国が巻き込まれるようにでもなってくれば、確かに現実に起きてしまうのかもしれない。しかしそれはウクライナに対してそうなるとは限らない。
【参考】2022年9月28日の記事
ロシアは西側諸国が発動した厳格な経済制裁下でも、当面、戦費に困ることはない。ロシアのエネルギー輸出に対する制裁は、期待された効果を出しておらず、ロシア産石油の輸出量は増え、ガス価格の高騰でむしろ輸出収入は拡大しているためである。
フィンランドに拠点を置くシンクタンクCREAの推計によれば、エネルギー価格高騰の恩恵により、ロシアの化石燃料（石油、ガスおよび石炭）の輸出収入は、侵攻開始後の6カ月（2月24日～8月24日）で1580億ユーロ（約21兆円）までに膨れ上がっている。同推計によると、侵攻の費用は約964億ユーロ（約13兆円）とされるため、輸出収益はこれを大幅に上回っている。
皮肉なことに最大の輸入国（851億ユーロ）はEUであり、これに中国の349億ユーロが続く。ロシアはEUへのガス輸出量を75％も削減したにもかかわらず、EUは価格高騰によって昨年とほぼ同額の代金をロシアに支払っている計算になる。一方、ロシア産原油を廉価に輸入できるインドは輸入量を大幅に増やし、トルコに次ぎ輸入代金支払いの第4位につけている。
【参考】2023年8月12日の記事
スコット・リッターのこの調査により否定された偽情報は、ロシアがウクライナの穀物を破壊したため、アフリカ諸国が飢饉に苦しめられているというものだ。本当のところは、カーギル社などの農産業多国籍企業がウクライナのもっともよい土地を手に入れ、そこで生産された穀物を、商業戦略に利用しているのだ。米国の計画は、欧州の食の安定供給を減じることで同盟諸国をより強く管理し、これらの多国籍企業の枠組みの中にとりこもう、というものだ。
このドキュメンタリーが明らかにしたことは、ウクライナは土地を奪われ、ゼレンスキーやゼレンスキーの多国籍の関係者らにより買い叩かれているだけではなく、借金がどんどん増えている、という現状だ。ウクライナが米国や主要欧州諸国から受け取っている膨大な軍事支援は贈り物ではなく、付け払いだ。したがってウクライナは、すでに多額の外国からの借金が積み重なっており、その支払いには何世紀もかかることになるだろう。この借金は、ゼレンスキーが世界最大の投資会社である米国のブラック・ロック社に任せた「再建」によりさらに膨らんでいくだろう。
工作員ゼレンスキー：ウクライナ・オン・セール - 寺島メソッド翻訳NEWS (fc2.com)
【参考】2023年8月17日の記事
ウクライナでの特殊軍事作戦開始以来、ゼレンスキーは英国（ウクライナではない）の警備員らに取り囲まれている。ウクライナ国旗が上下反対に縫い込まれた制服を着たこれらの警備員らの姿を映した写真があるが、普通ならばこのような警備員は射撃されるだろう。
元国連武器捜査官のスコット・リッターは、「工作員ゼレンスキー」というドキュメント番組を制作したが、この番組ではゼレンスキーとムーア卿やMI6との関係が詳述されている。
このドキュメンタリーの第１部には、サウジアラビアのリヤドの米国大使館で働いていた国務省の元職員J・マイケル・スプリングマンに対する聞き取り取材が含まれている。この人物によると、ゼレンスキーがウクライナで台頭して権力を握ったのは「西側諜報諸機関による慎重に計画された工作」の結果だ、という。
2019年の大統領選での勝利の後、ゼレンスキーは西側の命令を効果的に実行した。具体的には、ロシアとの戦争を引き起こし、砲弾除けとしてウクライナを利用し、ベトナム戦争時のベトナムのような泥沼にのめりこませることで、ロシア経済とロシア政府の弱体化をねらうというものだった。
ゼレンスキーは西側の工作員であるという自身の役割を以下のような行為によりさらに完遂した。
・ロシア人を差別する法案を通過させた。
・外国人によるウクライナの土地の乗っ取りを可能にした。
・ウォール街の金融会社であるブラックロック社にウクライナの経済政策を決めさせることを許可した。
ゼレンスキーが権力の座に就いたのは、西側諜報諸機関により慎重に計画されたなかでのことだった、と元米国外交官は発言 - 寺島メソッド翻訳NEWS (fc2.com)
【参考】2022年3月4日の記事
・他国の存在を否定する思想を持っている
実はプーチン氏は、ウクライナは「国」ではないという旨の発言をしています。「バラバラなものの混成物であって、ロシアの一部という形でしか生きていけない。ロシアと一体であるがゆえに、自分たちが指導をしたり、軍隊を入れてもいい」と言うのです。
ウクライナは「主権国家」であり、人々は自国に誇りを持っています。ですが現在プーチン氏は、ウクライナを“国として存在できないもの”として扱い、軍隊を入れている。他国の存在を文化もろとも認めないという非常に否定的な思想には、国際法違反という法的なものを超越した、大きな問題があります。
「遠い国の出来事ではない。一人ひとりが考えることが重要」ロシアによるウクライナ侵攻（Yahoo!ニュース オリジナル Voice）
【参考】
秘密情報部（ひみつじょうほうぶ、英語：Secret Intelligence Service、SIS）は、イギリスの情報機関の1つ。MI6の通称が広く知られている。国外の政治・経済及びその他秘密情報の収集・情報工作を任務としている。
SISでは既にMI6の名称を公的文書等では使用していないが、一般に認知されていることから、ロゴなど対外的広報では用いられている。
SISとMI6の名は報道・ノンフィクション書籍・「007シリーズ」のようなスパイ小説・映画で古くから知られていたが、イギリス政府はその存在を公式には認めておらず、最終的に1994年にようやく関連法が整備され、政府はMI6の存在を認めるに至った。日本政府は日本語の名称として秘密情報部を用いている。
国家の情報機関であるため詳細は不明な点が多いが、本部の下に「地域課」と「連絡課」が存在し、地域課で現地情報に通じた人材を育成保有して情報収集等を行い、連絡課が本部との連絡役となる。人員は2,500名で約3億ポンドの予算だとされる。
組織としては外務・英連邦・開発省の管轄であるが、外務大臣だけでなく首相と内閣府内の合同情報委員会（JIC）へも報告が行なわれ、これらの指揮を受ける関係にある。
第15代長官を務めたジョン・サワーズは公式見解として「任務は指導者に情報を提供することで、軍事工作はしない」「（007のような）殺しのライセンスは無いし、欲しくもない」と語っている。
【参考】
MI6の新しいチーフ、リチャード・ムーア (topwar.ru)
【参考】
リチャード・ピーター・ムーア卿（Sir Richard Peter Moore KCMG、1963年5月9日生まれ）は英国の公務員で、現在は秘密情報部（MI6）長官、元外務英連邦開発庁政治局長、元駐トルコ英国大使。
Richard Moore (diplomat) - Wikipedia
【参考】
ロシアは、全領域戦を考慮す る「新たな世代の戦い」を遂行している。その中で、ここで改めて指摘したいのが、戦術核の使用を通常戦力の延長線上で捉えているということである。特に、「核兵器使用規定」によれば、次の4つの要件に該当した場合、核を使用する可能性があるということである。
第1は、ロシア及び同盟国に対し核兵器または大量破壊兵器が使用された場合。
第2は、ロシアに対する通常兵器による攻撃で、 国家存亡の危機に陥った場合。
第3は、機能不全に陥ると核戦力の報復活動に障害をもたらす死活的に重要なロシア政府施設又は軍事施設に対して敵が干渉を行った場合。
第4は、ロシア及び同盟国を攻撃する弾道ミサイルの発射に関して信頼の置ける情報を得た場合、以上の 4 つである。
条件を具体的に明示しているということは、核を使える兵器と考えている証左であろう。
ロシア・ウクライナ戦争における電磁波領域の戦いと 電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃の可能性 (jst.go.jp)
・追記
【参考】2017年8月15日の記事
北朝鮮の火星-14型などの大陸間弾道ミサイル(ICBM)技術は、旧ソ連のミサイルを製作したウクライナのある工場から流出したという主張が出た。
ニューヨークタイムズはマイケル・エルマン国際戦略問題研究所(IISS)専任研究員が14日に発表した「北朝鮮のICBM成功の秘密」報告書と米情報機関の情報分析を引用し、このように報道した。エルマン氏はロシアのミサイルプログラムと歴史的関連のあるウクライナのある軍需工場で生産された強力なロケットエンジンを北朝鮮が闇市場を通じて購入したと主張した。
北朝鮮は米国のミサイル部品供給網遮断とサイバー攻撃のためにミサイル試験に失敗を続けてきたが、最近2年間でミサイルの設計と供給者を変えて突然大陸間弾道ミサイルの発射に成功したことにはこのような背景があるとエルマン氏と米情報当局は分析した。エルマン氏は「北朝鮮は外部から高性能液体推進エンジン(LPE)を取得した」として「不法な方法でウクライナから来たものと見られる」と話した。
エルマン氏は相当数のRD-250エンジンの在庫がロシアにあると推定し、ユージュマシュと連係を結んでいるロシアのミサイル企業エネルゴマシュも役割を果たせると推定した。彼は親ロ指向のヴィクトル・ヤヌコビッチ・ウクライナ前大統領が失脚し、ユージュマシュがロシア側から注文が途切れ倒産の危機に処したことが技術流出の背景になっただろうと分析した。彼は「RD-250系列エンジンはほとんど使わないエンジンなので管理が緩い」と指摘した。
「北朝鮮のＩＣＢＭ技術、ウクライナから調達」 : 政治•社会 : hankyoreh japan (hani.co.kr)