ウクライナ危機は紛争の勝ち負けなどではなく、NATOとロシアが示し合わせて意図的に消滅させようとしているのか、それとも単なる戦場として利用してNATOとロシアがプロレスをしているのか、あるいはNATOとロシアがそろそろ決着をつけようということなのか、そのいずれかなのだろう。
いずれにしても、ウクライナが勝つと思っている人はあまりいないらしい。
もしこの戦いの実態が決着をつけるということなのだとすれば、アメリカとロシアのいずれかが滅ぶのだろう。
それなりの規模の戦争(紛争)はアメリカとロシアという大国が存在しているために起きているように思える。
紛争が起こる原因として、あるサイトでは以下のように説明している。
・宗教上の争い
・土地や資源の奪い合い
・権力者の利害関係
・文化や民族性の差異
・政治的信条の差異
・差別
ポイントは上記した複数の原因が複雑に絡み合って紛争が起こるというところです。
しかし、それらの問題があったとしても本当に紛争になるのかといえばそうとも言えず、個人的にはやはり大国が絡むことで戦争(紛争)になっているのではないかと思う。
そしてその大国というのが特にアメリカとロシアなのだろう。
この2つは共存共栄などできないらしい。
いずれはどちらかが滅ぶのか、それともプロレスでもしているのか、よく分からないが、どちらかが滅ぶのであれば一方的な展開でそうなるはず。
プロレスなのであれば誰かが掲示板で書いていた通り、米軍の都合で他国をロシアに蹂躙させているだけなのだろう。
そもそもアメリカにとっても別にウクライナなんてどうでもいい
年間予算100兆円の軍事産業が「意味」あることを示さないと維持できない
そのための建前だし、気にするな
ロシアとの対立を演出することで、世界中で防衛費増大 軍人たちが考えそうなことだ
【ウクライナ情勢】米、ウクライナに長距離ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」供与へ [ぐれ★] (5ch.net)
(意外とウクライナの現状は日本の多くの報道機関が伝えているほど悲惨なわけではなく、都市部に関してはさほど酷い暮らしを強いられているわけではないらしい。日本で「戦場」と聞くと絨毯爆撃などによる無差別な大量殺戮や焼け野原になるほどの破壊をイメージするのかもしれないが、ロシアはウクライナに対してそういうやり方はしていない。)
【参考】2023年9月20日の記事
米政府の新会計年度となる10月1日を前に、予算案を巡って下院の過半数を握る共和党が路線対立に苦しんでいる。党内の保守強硬派が歳出削減などを主張し、成立のめどが立っていない。
予算なしで新年度を迎えると、政府の業務が制限され、ウクライナ支援に影響する可能性がある。
共和党では強硬派を中心にウクライナ支援に反対する議員が増えており、歳出削減のやり玉に挙げている。
予算が成立しない場合、政府は不要不急の業務を中断しなければならず、国立公園など一部の政府施設が閉鎖される。さらに、米政治サイト「ポリティコ」によると、出勤する職員が減るため、ウクライナへの装備品や資金の受け渡し、提供した武器を使うためのウクライナ軍への訓練などが滞る可能性があるという。
【参考】2023年9月18日の記事
欧州連合（ＥＵ）は１５日、 ポーランド、ハンガリー、スロバキア、ブルガリア、ルーマニアの中東欧５カ国がウクライナ産穀物の輸入を禁じるのを認める措置を延長せず撤廃したが、このうちポーランド、ハンガリー、スロバキアの３カ国が同日、独自に制限すると表明した。３カ国は自国の経済と農家の利益のために行動しているとしている。
米政治専門サイトのポリティコは、ウクライナのタラス・カチカ通商代表がインタビューで、ポーランドが追加措置を取り下げなければ、ウクライナはポーランドからの果物や野菜の輸入にも相互措置を取る可能性があると述べたと報じている。
１０月に議会選挙を控えるポーランドはさらに、近隣５カ国、ウクライナ、欧州委員会を含む、ウクライナ産穀物輸送を促進するための調整プラットフォームからも離脱。同国のテルス農相はブリュッセルで記者団に「ウクライナがポーランドを訴えると言っている以上、われわれは将来に目を向けなければならない。このプラットフォームでのわれわれの発言は全て、われわれに不利に働く可能性がある」と語った。 ルーマニアのチョラク首相は、輸入圧力が高まればウクライナ産穀物の禁輸を３０日間延長することを検討すると表明。ルーマニアの農家に影響を与えた今年のような状況を繰り返したくないと語った。
・追記
もしプロレスなのであれば、ロシアの「パートナー」がアフガニスタン紛争(2001年-2021年)の穴埋めをすることが主な目的なのかもしれない。
結果として「パートナー」が関わったクーデターによってウクライナはドンバス地方もクリミア半島も失ってしまったが、その頃からウクライナは戦えば戦うほど損害を拡大させてきただけだった。
それ故にNATOがやっていることはウクライナを支援することでロシアが支配している地域を全て解放し、ロシアを分裂させるなどして勝利を収めることを最終目標としているのではなく、ただ踏み台として利用しているだけであるように思える。
つまり、ウクライナが勝利することなど最初から不可能であることを知っていながら「勝利を確信している」、「必要な限り提供し続ける」などとたぶらかし、思いのほかウクライナが善戦してしまった場合、ロシアに予想外のダメージを与えることになるが、NATO側がいよいよロシアから核攻撃などを受ける危険性が高まってきたと判断すれば簡単にウクライナを使い捨てにする算段だったのだろう。
やっていることだけを見れば、ロシアの「パートナー」はウクライナの領土をロシアに割譲し、ウクライナに莫大なカネと武器・弾薬を貸し付け、ウクライナが借金を払えなかった場合は担保として押さえている土地を手に入れたり、「保証人」に払わせようとしているように思える。
(そもそも「パートナー」がロシアに土地を譲り渡しているのだから奪還しようと思っているはずはないし、ウクライナが莫大な借金を払えるわけもないのだから、「保証人」が全て払うことになるのだろう。そして多くの日本人は「保証人」である岸田政権＝自民党を支持しているのだから、きっと支払いについては上手くいくのだろう。この戦いは長引くのではなく、長引かせるとその分、「保証人」が多くカネを払うことになるのだろう。)
※「パートナー」はヤルタ密約で千島列島と南樺太をソ連に引き渡していた前科もある。しかし、ソ連だけが卑怯者呼ばわりされている。
※「プロレス」というのは本気でやり合っているようには見えないという意味。明らかにNATO側は勝つ気のない支援の仕方をしている。ドンバス地方とクリミア半島の奪還までならNATOが本格的に兵器の提供をすれば可能なのかもしれないが、必要とされる数量の数十分の一程度しか提供しようとしない。ドンバスやクリミアどころか、あまり重要とは言えないような集落の奪還などに執着しているような戦い方をしている。
【参考】
「これは２０年間の戦争ではなかった。１年の戦争を２０回行ったのだ」。ある米軍高官は、４つの米政権にわたる短期思考、度重なる失策、一貫性を欠いた戦略への憤まんをこう表現した。
現職および元米政府高官、さらに専門家などおよそ１０人への取材から浮かび上がったのは、米政府による数々の失敗だった。結果的にアフガニスタン情勢安定化に向けた米国の努力は難航し、戦費は１兆ドル以上に上ったばかりか、２４００人以上の米兵士と、多くは民間人である数万のアフガニスタン人の命が奪われた。
２０１７年に大統領に就任したトランプ氏は、「終わりのないばかげた戦争」を終わらせると約束した。米国民は、年間数十億ドルもの国費を使い、米兵士が命を落としてまでアフガンに関わりたいとは思っていない、という計算もあった。
このためトランプ氏は２０２０年２月、条件付きで米軍を完全撤退させることでタリバンと合意。アフガン政府はこの交渉から締め出された。
トランプ政権下で大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたジョン・ボルトン氏はロイターに対し、この合意がトランプ氏の最大の失態であり、バイデン氏はこれを再検証すべきだったと語った。
しかし、バイデン大統領は米軍首脳らの助言に反して完全撤退を押し進めた。米政府に協力したため危険にさらされているアフガン人数千人への「特別移民査証（ビザ）」問題も未解決だったため、退避作戦は混迷を極めた。
バイデン氏は２００９年にカブールを訪問して以来、米軍のアフガンでの活動に懐疑心を強めていた。この時、米国は勝ち目のない戦争に巻き込まれたと確信したからだ。
ある米高官によると、内々に行った世論調査で大半の米国民が撤退を支持していることが示されたため、バイデン氏は自信を持って決断を下した。４月にイプソスが実施した調査でも、過半数の国民がバイデン氏の決定を支持したことが確認された。
・追記
【参考】2023年9月15日の記事
ロシアのラブロフ外相は、ウクライナ向けの兵器を含むあらゆる貨物はロシアの正当な標的になるとし、米国とNATOは兵器を供与し、自国の領土で兵士の訓練も行っているため、紛争に直接関与していると正式に表明した。
また今月13日、ウィーンにおける軍事安全保障および軍縮に関する交渉のロシア代表団団長を務めるコンスタンチン・ガブリロフ氏は、安全保障協力に関する欧州安全保障協力機構（OSCE）フォーラムの第1054回本会議で、米国がウクライナにATACMSミサイルを供与する可能性をめぐり、ロシアは迅速に対応すると述べた。
「入ってきた情報によると、米政府は自分たちの操り人形に長距離ミサイルシステムATACMSおよび多目的ドローンMQ-1CグレイイーグルとMQ-9 リーパーを供与することを計画している。迅速に適切な対策を講じると警告する。弱体化した西側の軍用車両が特別作戦区域でロシア軍の軍事的成果を妨げることはできないことを皆さんはよく知っているだろう」と述べた。ロシア外務省のサイトに同氏の演説が掲載された。
【参考】2023年9月22日の記事
今回のゼレンスキー大統領の訪米中に、米国は3億2500万ドル（約480億円）規模の支援を表明。防空システム・アベンジャーや多連装ロケット砲ハイマースの砲弾などが含まれている。また、バイデン大統領は今年1月に供与を表明した戦車エイブラムスが近く引き渡されるとも発言している。
一方、ウクライナが以前から求めている長距離攻撃ミサイル・エイタクムスは今回の支援に含まれなかった。ドイツのミサイル・タウルスも供与検討が進んでいるとされるが、独政府による決定の発表はなかった。
さらに、ウクライナの隣国ポーランドのモラヴィエツキ首相は20日、ウクライナとの農産物をめぐる貿易問題を背景に「武器供与を行わない」と発言。アンジェイ・ドゥダ大統領は「自国軍用の最新鋭兵器の供与がないという意味だ」と火消しに走った一方、本人も「ウクライナはどの国を経由して支援が届けられているか覚えておいたほうがいい」と述べている。
【参考】2023年9月23日の記事
「反攻には少なくとも600～700両が必要だが、話題に上っているのは10両、最大で30両だ」
【参考】2023年9月23日の記事
米NBCニュースと米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、複数の匿名米政府関係者の話として、バイデン大統領がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に、「少数」のATACMSを供与する方針を伝えたと報じた。両大統領は21日、ホワイトハウスで会談している。
WSJは、ATACMSが数週間のうちにウクライナに送られると書いている。
ATACMSの最大射程は約300キロ。これをウクライナが入手すれば、前線のはるか後方までロシアの標的を攻撃できるようになる。
米紙ワシントン・ポストは複数の消息筋の話として、アメリカが提供するATACMSは単一弾頭のものではなく、クラスター弾を搭載する旧式のタイプだと伝えた。
アメリカとウクライナの両政府はどちらも、複数のアメリカ・メディア報道の内容を認めていない。
バイデン氏とゼレンスキー氏がホワイトハウスで会談後、アメリカ政府は3億2500万ドル（約481億円）の追加軍事支援を発表。高機動ロケット砲システム「HIMARS（ハイマース）」用の砲弾をはじめ、多数の砲弾・弾薬などを提供するという。
アントニー・ブリンケン米国務長官は声明で、ウクライナの反転攻勢を強化する追加支援の内容として「砲弾・弾薬や対戦車防衛力、クラスター弾」を挙げている。
さらに、アメリカが既に供与を決定していた主力戦車「M1エイブラムス」が来週にも、ウクライナに届けられる見通し。
ただし、両大統領はATACMSについては明言を避けている。
・追記
【参考】
スコット・リッターのこの調査により否定された偽情報は、ロシアがウクライナの穀物を破壊したため、アフリカ諸国が飢饉に苦しめられているというものだ。本当のところは、カーギル社などの農産業多国籍企業がウクライナのもっともよい土地を手に入れ、そこで生産された穀物を、商業戦略に利用しているのだ。米国の計画は、欧州の食の安定供給を減じることで同盟諸国をより強く管理し、これらの多国籍企業の枠組みの中にとりこもう、というものだ。
このドキュメンタリーが明らかにしたことは、ウクライナは土地を奪われ、ゼレンスキーやゼレンスキーの多国籍の関係者らにより買い叩かれているだけではなく、借金がどんどん増えている、という現状だ。ウクライナが米国や主要欧州諸国から受け取っている膨大な軍事支援は贈り物ではなく、付け払いだ。したがってウクライナは、すでに多額の外国からの借金が積み重なっており、その支払いには何世紀もかかることになるだろう。この借金は、ゼレンスキーが世界最大の投資会社である米国のブラック・ロック社に任せた「再建」によりさらに膨らんでいくだろう。