ロシアはウクライナ、モルドバ、ジョージアといった旧ソ連構成国がNATO側の勢力になることを阻止するために行動を起こしているのだから、ロシアが核兵器を使用するとか、世界大戦に拡大させるとか、元々はそういった意図は全くないはず。
もしそうなるのだとしたら、それはNATOとウクライナがそうさせたことになる。
自国が単独で戦う力を持たないウクライナが多くの国を既に巻き込んでしまっているが、勝てない戦いのためにこんなことを続けていても誰も得をする者などいない。(今、儲かっている業者もいずれとんでもない事態に陥る)
個人的には「ウクライナ型支援」がうまく言っているようには思えず、引き際をどう考えているのかについて誰かが説明するべきではないかと感じる。
また、メドベージェフ前大統領は9月11日の前夜にテレグラムで「アメリカはいつかまた、テロリストから9.11のような攻撃を受けるだろう」と投稿しているが、これは当然、宣戦布告などではなく、ウクライナ支援をやめた方がいいのではないかと言っているに過ぎない。
この東欧における一部地域の紛争のために自国が犠牲になっても構わないのかという主旨であるはず。
この投稿を単なる心理的なプレッシャーと捉えるのか、それともそろそろ自国の安全保障や利益を考えるべき時期だと捉えるのか、どちらになるのかは分からない。
メドベージェフ前大統領は度々このような発言をしているが、もし本当にアメリカでそのようなことが起きた場合、まずロシアの関与が疑われることになる。
ロシアが関わっていないのだとしても疑いを掛けられるため、この件とは無関係の何者かがアメリカを狙う可能性もあり得る。
つまり、アメリカを敵視している勢力がテロを起こし、それをロシアのせいにするというやり方がしやすくなってしまうため、様々な理由でアメリカが危険にさらされているように思える。
あるいはアメリカをウクライナ紛争に参戦させるためにそのような偽旗作戦を考えている可能性もある。
その場合、アメリカが攻撃対象であるとは限らず、日本、イギリス、ポーランド、フィンランド、バルト三国、といった国々でテロが発生すれば、「だから言ったのに！」と言われやすいのかもしれない。
本当に第三次世界大戦を望む狂人が存在するのであれば、このタイミングでテロを実行するのが最適なのだろう。(つまり、それらの国々は警戒するべき)
マーク・ミリー統合参謀本部議長は9月10日の時点で「まだそれなりの時間、おそらく30日から45日分の戦闘時間が残っている」と発言しているが、これは、ウクライナ軍は10月末までにかなりの戦果を上げなければ撤退させることになると言っているようなものだろう。
それまでの間にロシア軍を壊滅させ、ウクライナ軍をロシア支配地域に駐留させることができそうもなければ、やぶれかぶれの行動に打って出るのかもしれない。
ゼレンスキー大統領は9月14日に米ＣＢＳテレビで「プーチン（ロシア大統領）を食い止めるか、世界大戦を始めるか、全世界が選ばなければならない」と発言しているが、「ウクライナ敗北なら世界大戦」と日本のメディアで紹介されている。
これは、全世界がウクライナ敗北を容認するのであれば世界大戦になりますよ？と言っていることになるのだろうか。
【参考】
フィンランドのサウリ・ニーニスト大統領はニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで表明した。
ウクライナ戦争が本格化するリスクについて欧州に警戒するよう警告した。またニーニスト氏はウクライナ戦争は長期化すると考えている。
「我々は非常にセンシティブな状況にある。些細なことでも事態を大きく変わり、残念なことに事態はさらに悪化する可能性がある。戦争規模拡大のリスクがある。核兵器が使用される可能性はとてつもなく高い。」
【参考】
「多くの人々が、西側諸国の、特に、アメリカの傲慢さと嫌悪すべきナルシシズムに慣れてしまったようだ。彼らが自分たちの正義や独占に絶対的自信を持っていることに」
「予言したくはないが、アメリカはいつかまた、テロリストから9.11のような攻撃を受けるだろう。その攻撃は核兵器か生物兵器によるものになるだろう。あるいは、さらに悪いことには、核保有国の指導者の1人が、冷静さを失くし、大量破壊兵器を使用するという感情的な決断を下すかもしれない。特に、核保有国は絶えず核兵器を拡大しており、その多くは（協定などにより）拘束されていないからだ。そして、その時（核兵器が使われた時）は終わりだ。ゲームオーバーだ。せいぜい、グラウンド・ゼロのそばに、新しい記念碑を作るためのお金を集めることしかできないだろう」
【参考】
寒さが厳しくなれば、ウクライナの作戦行動はかなり難しくなるだろうとし、「まだそれなりの時間、おそらく30日から45日分の戦闘時間が残っている」との見方を示した。
ウクライナ軍の反転攻勢は夏に開始され、ロシア軍によって占領された土地の解放を目指しているが、今までのところ、まだ多くの戦果を挙げていない。
ウクライナ軍の高官らは、南部におけるロシア軍の手強い第1防衛線を突破したと主張しているが、その先にもまだまだ防衛線が敷かれている。
ミリー統合参謀本部議長はインタビューにおいて「私はこの（戦争が）始まった当初、これは長く、遅く、困難で、多くの犠牲者を出すことになると言ったが、まさにそうなっている」と語っている。
【参考】
ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は１７日放送の米ＣＢＳテレビのインタビューで、ウクライナが敗北すればロシアはポーランドやバルト３国に迫り、第３次世界大戦に発展しかねないと警告した。「プーチン（ロシア大統領）を食い止めるか、世界大戦を始めるか、全世界が選ばなければならない」と述べた。
追加の軍事支援に対する消極的な意見が米国内で広がっているのを念頭に、世界を守るため「最も高い代償を払っているのは実際に戦い、死んでいくウクライナ人だ」と訴えた。
【参考】
イェリジェーエフ氏(ポロシェンコ前大統領の側近)：プーチン大統領は、ウクライナだけに宣戦布告したわけではありません。日本を含む西側に対して、宣戦布告をしたのです。信じて下さい。次は、近隣諸国を攻めます。ポーランドやバルト三国です。あるいは、あなた方かもしれません
・追記
既にウクライナの隣国であるルーマニアはドローン攻撃などによって巻き添えになっているが、この紛争に関わっていればいずれ他の国もそのような事態になっていくのかもしれない。
【参考】
ロシア軍の攻撃を受けたのは、オデーサ州の南部、ドナウ川沿いにある内陸の港、イズマイル港だ。
この港はNATO加盟国であるルーマニアの対岸にあり、ロシアが7月中旬に黒海にあるウクライナの港を事実上封鎖して以来、穀物輸出の主要な代替ルートとして機能してきたという。
しかしロシア軍は2日、この港にドローン攻撃を仕掛け、その結果穀物サイロが損壊し、火災に見舞われたそうだ。
ロシア通信（RIA）は、この攻撃は8回にわたり、穀物インフラだけでなく、石油ターミナルやウクライナ海軍の船舶修理場なども破壊したと報じている。(8/2)
ルーマニアの首都、ブカレスト近郊でガススタンドが爆発し、激しい炎に包まれた。
その事故が起きたのは8月26日、場所はブカレストの北東約20キロの町、クレヴェディアにあるガススタンドとされている。
当時、このガススタンドは、家庭用電化製品や一部の車両向けに、無許可で液化石油ガス（LPG）を販売していたという。
そして26日の夜、最初の爆発が大火災を引き起こし、その後、救助隊が消火活動をしている最中に2度目の爆発が起きた。(8/27)
現在、ウクライナの穀物は、南部から列車でルーマニア領内に運ばれ、そこから船に積まれてドナウ川を通り、黒海へ出て、トルコ方面へ運ばれているという。
そしてロシア軍は、この輸送を妨害するべく、ドナウ川の河口付近にあるウクライナのReni港をドローンで攻撃。さらに翌日には、ウクライナのIzmail港にも攻撃を加えたそうだ。
しかしこれらの港は、いずれもドナウ川をはさんでルーマニアと隣接している。そして今回、ウクライナのクレバ外相は、これらの一連の攻撃中に、ロシア軍のドローンがルーマニア領内に落下したと主張した。
ただしルーマニア側は、ウクライナ側の主張を否定している。
ルーマニアはNATO加盟国であり、NATOでは加盟国が武力攻撃を受けた場合、全加盟国に対する攻撃とみなして兵力使用を含む反撃をすると取り決めている。
そして今回、9月3日に行われたロシア軍の攻撃で、1機のドローンがドナウ川を渡り、ルーマニアに落下したと。ウクライナ側は主張している。
ウクライナのクレバ外相は首都・キーウでの記者会見後、「ウクライナの主張を裏付ける証拠写真がある」と記者団に語ったという。
しかし、ルーマニアはウクライナ側の言い分を否定。ルーマニアのLuminita Odobescu外相も「もちろん、事故や事件が起こるリスクはあるが、差し当たり、今回はそのようなケースではなかった」と述べている。
もしロシア軍のドローンがルーマニアの領土に着陸し、それが迎撃の結果でなければ、ロシア軍が偶発的とはいえNATO加盟国を直接攻撃した初めてのケースとなる。
ただしウクライナのクレバ外相は、支援国の中には、ロシアとの紛争に巻き込まれるのを避けるために、事実上、見て見ぬふりをしている者もいると示唆したという。
最新の情報では、ルーマニアのKlaus Iohannis大統領は9月6日、ロシア軍がウクライナのイズマイル港を攻撃した際に、ルーマニア国内で発見されたドローンの残骸について緊急調査を要請した。(9/4)
ウクライナの隣国、ルーマニアでは9月13日、再びロシア軍のものと思われる、ドローンの破片が発見されたという。
それが発見されたのは、ルーマニア東部の都市、Tulceaとされ、そこではドローンの破片が「数十メートル」の範囲に広がっていたそうだ。
ルーマニアは当初、ロシア軍のドローンが自国内に墜落したことを認めていなかったが、現在はこの事実を認めている。
すでに2つのロシア軍のドローンが発見されており、今回の破片が確認されたことにより、ルーマニアの国防省は14日、ウクライナとの国境沿いの空域の一部に対して、追加の飛行制限を課したという。(9/14)
・追記
【参考】9月6日の記事
「情報機関が誤った評価をしたことにより攻撃が許可された場合、紛争は制御できなくなる。ロシアとウクライナの間で起きているような地域紛争が誤算や誤解によって広がり、米国やNATOが巻き込まれると、ロシアはNATOに対して従来的に劣勢であることから、核を使用しなければならないと考えるだろう。そのため、核兵器は常に、ロシアの戦闘戦略の中心にある」
「この紛争が長引くほど、ロシアとアメリカが直接戦争するリスクが高まる。また、プーチンはバイデン政権がロシアとの戦争を恐れていることを知っている。だから彼は核というカードを強調している。これは私たちには難問だ」
