なぜか2023年8月4日の文春オンラインの記事で2010年の民主党政権時代について非常につまらないことが書かれている。
【参考】
当時は野党だった自民党の林芳正氏に、「子ども手当の乗数効果はいくらか」との質問を受けました。菅財務相はトンチンカンな答弁をし、同僚の長妻昭厚生労働大臣も仙谷由人国家戦略担当大臣もまともに答えらませんでした。そして、「乗数効果は、高校生が学ぶ、きわめて初歩的な経済理論なのに民主党の経済閣僚はわかっていない」と揶揄されました。
これは自民党の林芳正による「相手が知らなそうな言葉を使うことで相手に恥を掻かせようとする幼稚な嫌がらせの類」だが、個人的にも「乗数効果」なんていう言葉は知らなかった。
記事によれば「高校生が学ぶ、きわめて初歩的な経済理論なのに」とのことだが、そもそも子ども手当というのは投資によって消費を増やすためにやっていたのではなく、少子化対策や低所得世帯の負担を考慮して家計の支援をすることが目的だったように思える。
そうなのであればその質問自体が的外れなのだし、意図としても単なる幼稚な嫌がらせをするために国会やメディアを利用したことにしかならない。
その記事を書いている倉山満が言うように、本当に高校生はケインズが投資乗数として発展させたその国民所得が拡大する現象を「きわめて初歩的な経済理論」として普段から語っているのかどうかも疑問がある。
これは投資や経済の拡大についての理論なのだから、困っている家計を助けようとした民主党政権の政策について、「子ども手当の乗数効果はいくらか」などと言っている時点で林芳正と倉山満の方こそ何も分かっていないのではないかという思いに駆られてしまう。
また、個人的には自民党という政党は何でも官僚の言うことを聞く人達で構成されているから官僚にとって都合がよく、民主党は「官僚丸投げの政治から、政権党が責任を持つ政治家主導の政治」を掲げていたために官僚から煙たがられていたのではないかと感じている。
【参考】
乗数効果（じょうすうこうか、英: Multiplier effect）とは、一定の条件下において有効需要を増加させたときに、増加させた額より大きく国民所得が拡大する現象である。国民所得の拡大額÷有効需要の増加額を乗数という。マクロ経済学上の用語である。リチャード・カーンがもともとは雇用乗数として導入したが、ジョン・メイナード・ケインズがのちに投資乗数として発展させた。
生産者（企業や政府）が投資を増やす→国民所得が増加する→消費が増える→国民所得が増える→さらに消費が増える→さらに国民所得が増加する→さらに消費が増える→・・・という経済上の効果を意味する。この増加のサイクルは投資の伸びに対して乗数（掛け算）的な伸びとなることから、乗数効果と呼ばれている。
【参考】
平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律では「次代の社会を担う子ども1人ひとりの育ちを社会全体で応援する」こと及び「子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくる」ことを政策目的としている。なお、平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律第2条にて、「子ども手当の支給を受けた者は、前条の支給の趣旨にかんがみ、これをその趣旨に従って用いなければならない。」と記述されており、給付金を子どもの成長及び発達のために使用する責務がある。
子ども手当 - Wikipedia