日経ダブルインバースの推移を見てみると、日経平均株価が暴騰しているにもかかわらず、なぜか信用取引の買残が33,070,766株もあり、売残の2,786,077株に対して11.87倍も多くなっている。
7月1日時点では3.12倍だったのに、10日で4倍近くも買残が増えているが、これは日経平均株価が近々大きく下落することを予想している者が多いことを意味しているのだろう。
・追記
日経ダブルインバースは日経平均株価が上昇すると下落するため、このところ、日経ダブルインバースはずっと下げ続けている。もし日経平均株価がこれから大きく下落に転じるような動きになれば数年にわたり下落してきた日経ダブルインバースは反転上昇する。2020年３月に日経ダブルインバースは大きく上昇しているが、これはコロナショックによって日経平均株価が暴落した時のもの。
https://kabutan.jp/stock/chart?code=1357
また、先物の裁定残を見てみると、6月14日から売りポジションが約1億株に一気に増えたが、今では相当踏み上げられているにも関わらずあまり損切りの動きが出ていない。
最近の暴騰によってあまりショートカバー誘発はされておらず、耐えていることになる。
これはもしかしたら、株価を吊り上げている者が自分でダブルインバースを大量購入したり、先物売りをしたりして、その後、自分で暴落させようとしているのかもしれない。
FRBが早ければ今年の9月に利下げをすると言われているため、普通の人間であればそれまでにできるだけ日本株を処分しようとするが、なぜか逆のことをしている者がいる。
9月の利下げ確率は90%にまで上昇しているが、これは1回目の利下げであり、それ以降も利下げが続いていくことが予想されるため、いよいよ円キャリートレードの巻き戻しが始まるのかもしれない。
米金利先物、9月利下げ確率約90％に上昇 ＣＰＩ鈍化受け - Reuters
円キャリートレードの巻き戻しが始まれば、円高方向に動くことになるが、11日の夜に財務省が再び為替介入を行った可能性が指摘されており、もし本当に介入したのであれば、やはりFRBが9月に利下げすることを見込んでのことなのだろう。
円急騰、政府が為替介入か 神田財務官「コメントする立場でない」 - JIJI.com
https://karauri.net/1357/sokuhou/?date=2024-07-11
kabutanの投資部門別売買動向を見てみると、7月第1週(1日～5日)は海外投資家と信託銀行(年金)が買い越しており、個人は2週連続で大幅に売り越している。
7月第2週の動向がどうだったのかは今のところ不明だが、金曜日は売り優勢だったため、さすがに最後の日は海外投資家や信託銀行からも利益確定売りが出ていたのかもしれない。
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202407130055
【参考】
「日経ダブルインバース」は、インバースETFを買った場合には、日経平均株価が下がれば利益が出る仕組みです。ダブルインバースは株価指数に対して「ダブル ＝ 2倍」の値動きを目指す商品です。
逆に「日経レバレッジ」は、ETFを買った場合、日経平均株価が上がれば利益が出る仕組みで、ダブルインバース同様に株価指数に対して「ダブル ＝ 2倍」の値動きを目指す商品です。
https://media.moneyforward.com/articles/8266
日経平均株価は30年近くも低迷していた弱い銘柄だったが、最近になって無理やり株価を吊り上げて奇妙な暴騰をしていた。
このような銘柄はハイパーインフレにでもならない限り、遅かれ早かれ必ず元の水準に近づく動きになっていく。
なぜかと言うと、それは主に長期投資による上昇なのではなく、円安による海外資金の流入、新NISAによる「貯蓄から投資へ」で資金移動があったこと、超低金利政策(カネ余り)、日米金利差拡大による約20兆ドル(約3000兆円)にまで膨らんだ円キャリートレード、といったことで巨額資金が株式市場に流れ込み、短期投資で買いが集中していたことが主因であるため。(企業業績は株高の要因ではないはず)
そういう銘柄は短期資金が入ってきて一気に上昇するが、短期資金が撤退すれば一気に下落することになる。(少なくとも先物に関しては長期資金ではないため、近いうちに全て決済される)
これからそういった資金が撤退しやすい状況になっていくが、現時点ではむしろ株価は奇妙な暴騰をし続けているため、どこまでやるつもりなのかは分からない。
短期資金で運用する場合、ババ抜きでしかないのだし、今は完全にバブル的な上昇になっているため、誰かが最後にババを掴むことになるが、それが誰なのかは分からない。
誰なのかは分からないが、逃げ遅れた者がそうなる。
【参考】2022年6月3日の記事
ひとつの大きな問題は、円安で膨らんだ利益のかなりの割合が「見た目の利益」だということだ。今の日本企業の決算は「連結決算」が主体だ。海外の子会社がドルで稼いだ利益も、連結して決算する際は円に換算する。つまり、ドル建てでは利益が横ばいでも、円に換算した場合、大幅な増益になるという「マジック」が起きる。換算上利益が膨らんでいるだけで、実態は違う、という部分があるのだ。
そのドル建ての収益を円に転換して日本に持ち帰るなら、円安は確かにプラスになる。もちろん、以前のように日本からの輸出が主体な場合は、円安はキャッシュの受取額が増えるので、リアルにプラスになる。焦点は、いくら「見た目」の利益が増えても、リアルに手元に入ってくるキャッシュが増えなければ、本格的な給与引き上げにはつながらないことだ。
日本企業の多くは、過去の円高局面で製造拠点を海外に移している。そうした企業では円安がかつてのようにフルにプラスには働かないわけだ。つまり、連結決算で見た業績好調が、どれだけ「リアル」なのか。それを原資にどれぐらい賃上げができるのかが、日本経済の今後の復活に重要な意味を持つ。
｢上場企業の3分の1が過去最高益を更新｣それなのに"給与がちっとも増えない"本当の理由 円安で膨らんだのは｢見た目の利益｣にすぎない - President Online
【参考】2023年7月10日の記事
日本の製造業はすでに国際競争力を失っており、円安による売上拡大よりも、仕入れコスト増加に悩まされており、企業業績は改善していない。円安になれば、見かけ上の売上高と利益は増大するため、新聞には「過去最高益」などという文字が踊るものの、製造業の営業利益率はむしろマイナスとなっており、円安で儲からない体質になっている。円安で企業が儲からず、経済が実質的に成長できない状況では、物価を上回る賃金上昇を実現するのは困難である。
今の日本経済は低金利にどっぷりと浸かった状況であり、ここで金利を上げてしまうと、企業の倒産が続出するほか、住宅ローン破産者を増やしてしまうリスクがある（変動金利の場合、金利が上がると返済額が増える）。何より金利が上がると政府の利払い費が急増するため、増税が不可避になることから、政府は金利を上げたくても上げられないのが実状だ。