トランプ大統領は、ベネズエラの制裁対象となっている3,000万～5,000万バレルの原油がアメリカに引き渡されると発表したが、「昨年１２月中旬に課した輸出規制により、数百万バレルの原油をタンカーや貯蔵タンクに積んだまま、出荷できない状態が続いている 」というロイターの記事にあるように、とりあえずタンカーや貯蔵施設に留め置かれている数百万バレルの原油をアメリカ国内で販売するらしい。
https://jp.reuters.com/markets/commodities/64DTOZ2B2RIATJDQHZ4TJHCYWY-2026-01-07/
その売却益は「ベネズエラと米国の国民の利益のために使われるよう自ら管理すると述べた。」とガルフコーストの記事に書かれている。
全ての制裁対象となっているベネズエラ産の原油を押収し、販売した場合、「原油の価値は15億～25億ドル（約2300億～3900億円）」相当になるという。
「この原油を輸送するには、世界最大級の石油タンカーが最大25隻必要になる」と言われている。
(超大型タンカーが積み込むことができる原油は200万～400バレルであり、VLCCで200万バレル、ULCCで400万バレル。)
https://www.idemitsu.com/jp/business/oil/supplychain/index.html
https://toubiyanmar.com/archives/1039
【参考】2026年1月7日の記事(現地時間)
米国は、ロシア関連のものも含めベネズエラ関連の制裁対象石油タンカー２隻を拿捕し、同国産石油数百万バレルの販売を開始すると発表したことで、ベネズエラの石油輸出に対する統制を誇示している。
https://www.gulfcoastnewsnow.com/article/trump-control-venezuelan-oil/69938929
【参考】2026年1月7日の記事
【ヒューストン、ワシントン・ロイター時事】ベネズエラ産原油の米国の製油所への輸出を、両国の政府当局者が協議していることが分かった。政府や石油、海運業界の関係者５人が６日、ロイター通信に明らかにした。
協議がまとまれば、ベネズエラ産原油の中国向け供給が米国向けに変更される可能性があるほか、ベネズエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡの一段の生産縮小の回避に寄与するとみられる。
トランプ米大統領が昨年１２月中旬にベネズエラからの石油タンカー出港の全面封鎖を命じて以来、同国ではタンカーに積まれたまま、あるいは貯蔵施設に留め置かれたままの石油が数百万バレルに上っている。
関係者２人によると、これらの石油を米国に販売する場合、中国向けだった分を米国向けに変更する必要が当初は生じる可能性がある。
中国は過去１０年間、特に２０２０年に米国がベネズエラとの石油取引に関わる企業に制裁を科して以降、ベネズエラ産石油の最大の輸出先となっている。
米国向け石油輸出は現在、ＰＤＶＳＡの主要な合弁先となっている米石油大手シェブロンが、米政府の許可の下で一括管理している。（了）
［時事通信社］
制裁対象となっているベネズエラの原油3,000万～5,000万バレルというのは、封鎖や制裁によって行き場を失ってタンカーや貯蔵施設に滞留していた分のようだが、2026年1月7日(現地時間)の以下の記事によれば、ベネズエラでは「現在1,700万バレル以上の原油が沖合で貯蔵されている」とのこと。
https://petroleumaustralia.com.au/news_article/venezuela-cuts-oil-output-amid-mounting-sanctions/
AIによれば、2026年1月時点でベネズエラには最大5,000万バレルの在庫があるとのことだが、まだ正確に実態を反映しているわけではないために3,000万～5,000万バレルという幅のある数字になっているらしい。
AI(Gemini)の回答
ベネズエラ沿岸および国内の原油在庫に関する現在の状況は以下の通りです。
1. 在庫量の報告（2,200万バレル〜5,000万バレル）
・2,200万バレルの報告: 2025年12月後半の時点で、米国の海上封鎖の影響により、ベネズエラの原油在庫が約2,200万バレルに達し、2022年以来の最高水準となったと報じられました。
・直近の状況: 2026年1月現在、トランプ米大統領はベネズエラの暫定当局（デルシー・ロドリゲス暫定大統領）が3,000万〜5,000万バレルの原油を米国に引き渡すことで合意したと発表しています。この「引き渡される原油」は、制裁や封鎖によって出荷できず、タンカーや陸上施設に滞留していた在庫分が含まれるとみられています。
2. 在庫が積み上がった背景
・米国の封鎖措置: 2025年末からトランプ政権によるベネズエラへの「全面封鎖」が強化され、タンカーの入出港が制限されました。
・貯蔵施設の限界: 陸上の貯蔵タンクが満杯になったため、輸出用のタンカーをそのまま「洋上保管（浮き貯蔵）」として活用せざるを得ない状況に陥り、1700万バレルから2000万バレル以上が洋上の船内に留まっていました。
3. 最新の動向（2026年1月）
現在、米国とベネズエラ暫定当局との間で合意がなされ、以下のプロセスが始まっています：
・対米供給の開始: 滞留していた原油は順次米国へ輸送され、市場価格で販売される予定です。その収益は米国政府の管理下で運用されるとされています。
・制裁の部分的緩和: この輸送を可能にするため、米国は一部の制裁を緩和し、原油の輸出取引を許可し始めています。
結論として、ご質問の「約2,200万バレル」という数字は2025年末時点の状況を正確に反映しており、2026年1月現在はそれ以上の規模（最大5,000万バレル）の在庫を米国主導で放出・管理する段階に移行しています。
ベネズエラ産原油3000万～5000万バレルの引き渡しは、「まずは滞留している貯蔵分を、その後は無期限にベネズエラ産原油を市場で販売する」とエネルギー省のライト長官は述べているが、「無制限にベネズエラ産原油を市場で販売する」ことについては、現地の治安情勢が大きく影響するらしい。
メキシコ湾岸の製油所は「ここ数年、重質原油の新たな供給源を探していた」とのことであり、どうやらそのエリアの製油所は、あまり稼働していなかったようだ。
【参考】2026年1月8日の記事
米国は、封鎖措置の対象となるベネズエラ産原油を「無期限に」販売する方針だ。エネルギー省のクリス・ライト長官が7日に明らかにした。ドナルド・トランプ大統領は前日、ベネズエラが米国に対し、制裁対象となっている原油3000万～5000万バレルを引き渡すと発表していた。
トランプ氏は6日、ベネズエラ産原油を貯蔵船舶で受け取り、米国に輸送する計画を実行するようライト氏に指示したとトゥルース・ソーシャルに投稿した。
「この原油は市場価格で売却され、その収益は米国大統領である私が管理し、ベネズエラと米国の国民の利益のために確実に使われるようにする！」と説明していた。
トランプ氏の投稿は、ベネズエラから原油を取得するという公約をどのように実現するつもりか、これまでで最も詳細な内容を示した。
米政権高官によると、トランプ氏が概説した原油販売は直ちに開始される。米国は、ベネズエラ産原油・石油製品の世界市場への輸送と販売を可能にするため、制裁を段階的に解除するという。
ライト氏は7日、ベネズエラ政府と協力しており、米国は陸上施設や浮体式タンカーに滞留しているベネズエラ産原油を受け取って販売すると説明した。アナリストらによると、これらの原油の多くは中国やロシア向けだった可能性が高いが、米国がベネズエラの石油タンカーを制裁対象として封鎖したため、市場から締め出されていた。
ライト氏はフロリダ州マイアミで開かれたゴールドマン・サックス主催の業界会議で「われわれはベネズエラ産原油を販売する。まずは滞留している貯蔵分を、その後は無期限にベネズエラ産原油を市場で販売する」と言明した。
ライト氏によると、販売収益は米国政府が管理する口座に預けられ、最終的には本国に環流し、「ベネズエラ国民の利益」になるよう使われる見通しだ。
ベネズエラに必要な変化を推進するため、米国は原油販売における影響力と支配力が必要だと同氏は説明した。
米国が強権指導者のニコラス・マドゥロ氏を拘束した後、トランプ氏は米国がベネズエラの石油埋蔵量を管理し、米国の石油会社を同国に進出させて石油産業とインフラを再建すると発表した。今週に入り記者団に対し「われわれがやりたいのは石油施設を修復し、国を修復し、国を復興させ、その後に選挙を実施することだ」と語った。
ベネズエラ情報省はコメントの要請に応じなかった。
ライト氏は7日、米国がベネズエラ産油量の拡大に向け、部品、機器、サービスを同国に輸入する方針だと述べた。
また、ベネズエラにかつて進出していた、あるいは進出を望んでいる米石油大手が参入できるよう環境を整えるとし、同国の石油資源は膨大だと語った。
トランプ氏は9日にホワイトハウスで米国の石油大手3社であるシェブロン、コノコフィリップス、エクソンモービルの代表者や他の国内生産者と会談し、ベネズエラへの投資について協議する予定だ。
アナリストらによると、今回発表された原油の提供は、ベネズエラ産を含む重質原油の処理に適した設備を持つメキシコ湾岸の製油所にとって朗報となる。ひいては米国のディーゼル燃料、ガソリン、その他の精製製品の消費者にとっても好材料だという。これらの製油所はここ数年、重質原油の新たな供給源を探していた。
コンサルティング会社RBNエナジーの精製分析担当マネジングディレクター、ジョン・アウアーズ氏は「すぐに市場に出回れば、かなりの量の原油だ」と述べた。
アウアーズ氏によれば、6日のメキシコ湾岸における重質原油の指標価格に基づくと、これらの原油の価値は15億～25億ドル（約2300億～3900億円）になるという。
ベネズエラが米国に引き渡すとトランプ氏が述べた原油の量は膨大で、ベネズエラの年間原油生産量の最大15％に相当する。この原油を輸送するには、世界最大級の石油タンカーが最大25隻必要になる。
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ベネズエラの超重質油は「メレイ原油」と呼ばれるものらしい。
また、ロドリゲス暫定政権が存続することでベネズエラ産の原油価格は中期的に上昇するとのこと。
【参考】2026年1月8日の記事
【ヒューストン・ロイター時事】７日の米欧石油市場の原油先物相場は続落。トランプ米大統領が表明した最大２０億ドル相当のベネズエラ産原油の引き渡しにより、米国向け供給が増加するとの見方を投資家が消化した。
英国産標準油種北海ブレントの中心限月３月きりの清算値（終値に相当）は、０．７４ドル（１．２％）安の１バレル＝５９．９６ドル。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月２月きりは、１．１４ドル（２％）安の５５．９９ドル。
トランプ氏は６日に自身のＳＮＳで、ベネズエラ暫定政権が「制裁対象」となっている原油３０００万～５０００万バレルを米国に引き渡すと述べた。複数の関係者はロイター通信に対し、中国に輸出されていた原油の輸送路変更が必要になる可能性を明らかにした。
ＢＯＫフィナンシャルのシニアバイスプレジデント（取引担当）、デニス・キスラー氏は、ベネズエラから米国への原油引き渡しの情報を受けて「原油先物は前日の引け際に売りが広がった流れを引き継ぎ、引き続き弱含みで推移している」と指摘した。
この日は米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が発表した週間在庫統計が相場を下支えした。２日までの１週間の米原油在庫は前週比３８０万バレル減と、市場予想（４４万７０００バレル増）に反して取り崩しを示した。
ベネズエラの主力油種メレイ原油の販売価格は、自国港渡しでブレントをバレル当たり２２ドル前後下回る水準にとどまってきた。ＢＭＩのアナリストは、そうした状況から期待価格は中期的に上昇すると分析し、「ベネズエラ暫定政権が存続するとしたら、なおさらだ」と述べた。（了）
［時事通信社］
2026年1月5日(現地時間)のCNBCの記事によれば、「米当局者はCNBCに対し、政権はベネズエラでの事業拡大計画について石油会社幹部らと協議する予定だと述べた。しかし、業界筋がCNBCのブライアン・サリバン記者に語ったところによると、米国の石油会社はベネズエラへの再参入計画をまだ持っておらず、現在そのための協議も行っていないという。」と書かれているが、ロイターの記事によれば、シェブロンに関しては既に協議が始まっており、ライセンスの拡大によって輸出量が増え、アメリカ以外の目的地にもベネズエラ産原油を提供できるようになると書かれている。
株式市場ではトランプ政権のベネズエラ関連ニュースを受けて石油関連株が上昇しているが、コノコフィリップスの広報によれば、「将来の事業活動や投資について憶測するのは時期尚早だ」とコメントしており、どうやら株式市場では先走った動きが出ているようだ。(しかし、直近の石油メジャーの株価は下落している)
専門家は「ベネズエラの生産の将来は現地の治安情勢の動向次第」「生産を歴史的なレベルに戻すには安定した安全保障環境が不可欠」と述べており、ロドリゲス暫定政権がアメリカにどの程度協力的なのかが重要になるのだろう。
もし、全てが上手くいった場合の話として、「トランプ政権が制裁を全面的に解除し、秩序ある政権移行が行われれば、ベネズエラの原油生産量は今後12カ月で日量数十万バレル増加する可能性がある」とのことだが、ベネズエラの原油生産量の増加に関してはロドリゲス暫定政権の出方次第であり、不透明感がある。
(最新のデータでは、シェブロンがベネズエラで生産している原油は同国全体の23%であり、シェブロンがアメリカに輸出している量は日量約14万バレルであるとのことだが、これが拡大する見通しとなっている。)
【参考】2026年1月5日の記事(一部抜粋)
ベネズエラ情勢が依然として不透明であることから、石油メジャーはマドゥロ政権の崩壊以来、ほぼ沈黙を守っている。しかし、シェブロンの株価は、エクソンモービルおよびコノコフィリップス投資家たちは、米国の軍事行動後に米国の石油最大手3社が利益を得ると予想しており、株価は上昇している。
(中略)
トランプ大統領はベネズエラの石油国有化を激しく非難し、「我が国史上最大の米国財産窃盗の一つ」と述べた。
「石油会社は進出し、資金を投入するだろう。率直に言って、ずっと前に取り戻すべきだった石油を我々は取り戻すことになる」と大統領は語った。
米当局者はCNBCに対し、政権はベネズエラでの事業拡大計画について石油会社幹部らと協議する予定だと述べた。しかし、業界筋がCNBCのブライアン・サリバン記者に語ったところによると、米国の石油会社はベネズエラへの再参入計画をまだ持っておらず、現在そのための協議も行っていないという。
マクダーモット氏は、条件が整えばシェブロンが迅速に生産規模を拡大できる最適な立場にあると述べた。Kpler のデータによると、同社は2025年第4四半期にベネズエラから日量約14万バレルを輸出した。
JPモルガンのアナリスト、アルン・ジャヤラム氏は月曜日、シェブロンがベネズエラに大規模な資源基盤を保有していると述べた。ジャヤラム氏によると、シェブロンは国営石油会社ベネズエラ石油公社（PDVSA）との合弁事業を運営しており、同国全体の生産量の23%を占めているという。
(中略)
コノコは「ベネズエラ情勢の動向と、それが世界のエネルギー供給と安定性に及ぼす潜在的な影響を注視している」と、広報担当のデニス・ナス氏は週末の声明で述べた。「将来の事業活動や投資について憶測するのは時期尚早だ」
エクソンはコメント要請に応じていない。
ベネズエラの石油インフラの再建には数十億ドルの費用がかかると見込まれる。投資家は、この工事が石油サービス会社の業績を押し上げる可能性があると予想しており、SLBの株価はハリバートンは10％以上上昇9％上昇し、ベーカー・ヒューズは月曜日の取引で4%上昇した。
ＲＢＣキャピタル・マーケッツのグローバル商品戦略責任者ヘリマ・クロフト氏は土曜日の顧客向けメモで、ベネズエラの生産の将来は現地の治安情勢の動向次第だと述べた。
クロフト氏は、ベネズエラで事業を展開する石油会社の幹部らは、生産を回復させるには年間１００億ドルの費用がかかると述べ、生産を歴史的なレベルに戻すには安定した安全保障環境が不可欠だと語った。
同氏は、トランプ政権が制裁を全面的に解除し、秩序ある政権移行が行われれば、ベネズエラの原油生産量は今後12カ月で日量数十万バレル増加する可能性があると述べた。
「しかし、リビアやイラクで起きたような混乱した政権交代シナリオでは、すべてが不確実だ」とクロフト氏は顧客に語った。
【参考】2026年1月8日の記事
［ヒューストン ７日 ロイター］ - 石油生産大手シェブロンCVX.Nは、ベネズエラでの主要操業ライセンスの拡大に向け米政府と協議しており、自国の製油所への原油輸出を増やし、他の買い手に販売できるようにする。交渉に詳しい関係筋４人が７日明らかにした。
この会談は、ワシントンとカラカスが米国に最大5000万バレルのベネズエラ産原油を供給する交渉を進め、ドナルド・トランプ大統領が米国の石油会社に対し南米の同国のエネルギー部門への投資を圧力をかけている中で行われた。
米国当局は今週、ベネズエラからの原油供給による収益が、米国が監督する管財人へ移管されると発表した。この収益は、厳しい石油封鎖の中、国営エネルギー会社PDVSAの在庫処分を支援することが期待されている。収益は、ベネズエラへの米国製品の供給資金に充てられる予定だ。
シェブロンはベネズエラで操業している唯一の米国石油大手で、同国に対する制裁を免除する米国政府の認可を受けて操業している。
トランプ政権は、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の弱体化を図る制裁強化策の一環として、7月にシェブロンのライセンスに追加の制限を課した。この制限により、同社が米国に輸出するベネズエラ産原油の量は、今年初めの日量25万バレルから12月には日量約10万バレルに減少した。
この制限により、PDVSAはシェブロンの輸出による収益もすべて失った。
ライセンスの拡大により、シェブロンは以前の輸出レベルに戻ると同時に、同社がこれまで行ってきたように、米国以外の目的地に貨物を割り当てることができるビジネスパートナーにベネズエラ産原油を提供することが可能となる。
関係筋２人によると、インドの精製業者を含む元取引先の一部は今週、カラカスでベネズエラでの原油積み込み再開の可能性について問い合わせていたという。
ワシントンはまた、制裁前は国営企業PDVSAの顧客だった石油精製大手バレロ・エナジーVLO.Nや、20年前にベネズエラの資産を没収された石油大手エクソンモービルXOM.N、コノコフィリップスCOP.Nなど、他の米国企業にもベネズエラからの原油輸出に関与するよう働きかけていると、業界筋3人が明らかにした。
関係筋３人によると、これらの企業の一部が参加する可能性があるため、カラカスとワシントンの協議に緊張が生じているという。
シェブロン、バレロ、エクソン、コノコ、および米財務省はコメント要請に直ちには応じなかった。
PDVSAは水曜日、パートナーであるシェブロンと締結した条件と同様の条件で米国への原油輸出交渉が進んでいると発表した。
同社は声明で「この手続きは、合法かつ透明性があり、双方にとって有益な条件に基づく、厳密に商業的な取引に基づいている」と述べたが、それ以上の詳細は明らかにしなかった。
PDVSAの取締役は別途、同社が石油を市場価格で販売する予定であると述べた。
米国は水曜日、大西洋でベネズエラ関連のタンカー2隻を拿捕し、拿捕したが、同国に対する石油禁輸措置は依然として有効であり、米国の制裁対象船舶の積荷が標的になっていると述べた。
https://japannews.yomiuri.co.jp/news-services/reuters/20260108-302838/
トランプ政権はベネズエラのロドリゲス副大統領(暫定大統領)を「協力相手」として選んだが、ロドリゲス副大統領は「左派ゲリラ組織の指導者の娘」であり、父親はアメリカの実業家を誘拐した疑いで拷問の末に獄中死している。
そのため、「反米政権で公務に従事することを『個人的な復讐』と位置付ける」と言われており、どうやらアメリカに恨みを抱いている人物であるらしい。
ロドリゲス副大統領は弁護士であるためか、「巧みな交渉術」で知られており、 「チャベス主義体制の中核人物としての地位を固めた」という。
つまり、チャベス主義の影響を受けている人物であり、チャベス政権は反米と社会主義を掲げる革命政権であったため、アメリカの「協力相手」としては、およそ似つかわしくない人物であるようにも思える。
本来であれば 、2024年7月に実施されたベネズエラ大統領選挙で勝利した、元外交官のエドムンド・ゴンザレス氏が正統な大統領であるはずだが、マドゥロ氏がそのまま権力の座に留まったために現在もマドゥロ政権は続いている。
現在のベネズエラ政府は、ロドリゲス副大統領、実兄のホルヘ・ロドリゲス国会議長、ウラジーミル・パドリーノ・ロペス国防相、ディオスダド・カベヨ内相の4人が「今後の国家の行方を左右する核心人物」であると言われており、その人物たちはいずれも親米派ではないような印象を受ける。
(しかし、ロドリゲス暫定政権の方がゴンザレス政権よりは融通が利くという思惑があるのかもしれない)
【参考】2026年1月6日の記事
【サンパウロ時事】ベネズエラで米国の軍事作戦により拘束された反米マドゥロ大統領に代わり国のトップとなったロドリゲス暫定大統領（５６）は父親譲りの左派政治家で、マドゥロ氏の「側近」として苦境に陥った経済の再建に手腕を発揮した。弁護士出身で巧みな交渉術で知られ、トランプ米政権は「協力相手」として期待を寄せる。
トランプ氏、不服従ならベネズエラ再攻撃 暫定大統領は「米国と協力」表明―マドゥロ氏、６日出廷
元活動家の父の下で育ち、左派思想に早くから親しんだ。大学で法律を専攻した後、欧州に留学。労働法の弁護士を務めた後、反米左派チャベス前政権の下で公職に就いた。父は親米派政権下で米国の実業家を誘拐した疑いで逮捕され、当局による拷問の末に獄中死。こうした経緯から反米政権で公務に従事することを「個人的な復讐（ふくしゅう）」と位置付ける。
マドゥロ政権で外相や通信相を歴任し、２０１８年に副大統領に昇格。前政権下の放漫財政がたたりハイパーインフレに見舞われたが、財政支出削減や融資制限など伝統的な手法で対処した。
米メディアによると、ベネズエラの石油利権確保に関心を寄せるトランプ政権は、エネルギーを管轄する閣僚も務めてきたロドリゲス氏の実績を評価。米国の退陣要求を無視するマドゥロ氏を見限り、作戦実施を決めた。
ロドリゲス氏は４日、「米国との連携」を呼び掛けるメッセージをＳＮＳに投稿し、国際社会に広がった動揺の収拾に意欲を示した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026010500864&g=int
【参考】2026年1月6日の記事
2018年に副大統領に任命されたロドリゲス氏は、左派ゲリラ組織の指導者の娘で、10年以上にわたりマドゥロ政権の中枢要職を歴任してきた「冷酷な実力者」と評されている。父親のホルヘ・アントニオ・ロドリゲス氏は1970年代に左派ゲリラ組織の指導者として活動し、米国人実業家誘拐事件で逮捕され、拘禁中に死亡した。当時7歳だったロドリゲス氏にとって、この出来事は武装闘争とイデオロギー的殉教、反帝国主義の象徴的体験として記憶された。彼女は過去のインタビューで「革命は父の死に対する復讐だ」と語ったことがあり、マドゥロ氏も彼女を「若く勇敢な殉教者の娘であり革命家だ」と高く評価してきた。
マドゥロ氏の厚い信任を受け、ロドリゲス氏は情報通信相、外相、制憲議会議長を経て、財務相と石油相を兼務し、チャベス主義体制の中核人物としての地位を固めた。政治アナリストのホセ・マヌエル・ロマノ氏はCNNに、「彼女は大統領から全面的な信任を受けてきた非常に有能な権力運営者であり、軍や行政府全般に強い影響力を行使してきた」と評価した。一方で、野党側からは、高級ブランドを好む彼女のぜいたくなイメージが、深刻な民生危機とかけ離れているとの批判も根強い。実際、ベネズエラ経済は2013年のマドゥロ政権発足以降、約80％縮小し、800万人以上が国外へ流出した。
このため専門家の間では、ロドリゲス氏に対する懐疑的な見方も根強い。ベネズエラの穏健な民主化を導く代替勢力となるには、政治的背景や経歴があまりに強硬だという評価だ。フロリダ国際大学ジャック・D・ゴードン公共政策研究所のイムダット・オネル研究員はCNNに、「彼女は体制維持のための管理者であり、マドゥロ政権の中でも最も強硬な人物の一人だ」とし、「今後の行動は民主的転換ではなく、権力延命の方向に向かう可能性が高い」と述べた。
こうした中、トランプ政権の介入によってベネズエラの権力構図全体が再編されつつあるとの分析も出ている。ロドリゲス氏を軸に、実兄のホルヘ・ロドリゲス国会議長、ウラジーミル・パドリーノ・ロペス国防相、ディオスダド・カベヨ内相らが、今後の国家の行方を左右する核心人物として浮上していると、ウォールストリートジャーナル（WSJ）は伝えた。ただし、ノーベル平和賞受賞者のマリア・コリナ・マチャド野党指導者の立場は、依然として不透明だとの見方が出ている。
https://japanese.joins.com/JArticle/342997
トランプ政権は本当に原油価格が下落し続けることを望んでいるのかよく分からない。
石油会社はトランプ政権の支持基盤であるため、原油価格の下落によってアメリカの石油会社がダメージを受けることは好ましくないはず。
そもそもベネズエラの原油は埋蔵量が多いといっても、それがアメリカによるインフラ整備や生産拡大によって大量放出されるということは現実的には考えにくいことであり、かなりの費用、期間、治安維持といった条件を揃えた上で、せいぜい数十万バレル程度の増産ができるのだと言われている。
【参考】2026年1月5日の記事(一部抜粋)
米国の石油生産者は、関税措置や市場の不安定化が世界的な原油価格の急落を招いたとして、繰り返し懸念を表明してきた。
「現在の原油市場はやや供給過剰の状態にあり、それが米国企業にとって痛手となっています」
「巨大な石油埋蔵量が突然市場に放出されるような事態は、企業が最も避けたいシナリオです」
https://wired.jp/article/trump-wants-venezuelas-oil-getting-it-might-not-be-so-simple/