一定の事例が発生した場合に自動的に一定の措置（税率の変更、歳出の削減等）が実施される法律の規定。
日本の法律においては特に、租税特別措置法に基づくガソリン価格が３か月連続で１㍑160円を超えた際に揮発油税や地方揮発油税を引き下げる措置を指す。
2011年東日本大震災の復興財源の確保が困難になるとの理由でトリガー条項を凍結する方針を日本国政府は示し、同年４月27日から、その適用を停止している。
ガソリン価格（1Lあたり）
本体価格＋ガソリン税(53.8円)＋石油石炭税(2.04円)＋地球温暖化対策税(0.76円)+消費税(10%)＝ガソリン価格
ガソリン税＝揮発油税及び地方揮発油税＝本則税率28.7円+暫定税率25.1円
トリガー条項を発動とは、この暫定税率を撤廃すること。
先の臨時国会で補正予算の賛成に回った国民民主に配慮し、与党の自民と公明の三者で具体的な議論を始める予定だった。
しかし、13日に閉会した臨時国会で岸田内閣不信任決議案に国民民主が賛成したため、与党の税制改正大綱にトリガー条項について3党で協議を行うなどの記載が見送られた。