衆議院小選挙区の10増10減により、次期選挙で東京28区に公明党が候補者を立てることを自民党が拒んだことに端を発し、連立解消か？と騒がれています。
1999年、小渕恵三と官房長官などの役割をはたした野中広務が連立をスタートさせたと言われています。
それまで「水と油」と言われていた両党が、わずか5年で連立政権を結んだそうです。
創価学会の「本山」と言われる日蓮正宗・大石寺をめぐって、暴力団、山口組きっての武闘派と言われた後藤組との関係が問題となって、公明党は一も二もなく自民党の軍門に下ったのが始まりだそうだ。
始まりはどうであれ、自民党は下野して、国政は混沌としていた時代、それ以来国民は30年間に渡り、デフレに悩まされ、失われた未曾有の30年を強いられることになる。
今回、東京都のみ連立を解消すると公明党は主張している。が、自民党も創価学会の票がないと当選できない議員が大勢いることから、全国には広がらないのでは、と見ている評論家もいるようだ。
公明党も都合の良いことを言っていると思うのは私だけだろうか？地方の小選挙区で公明議員は、今戦々恐々としているだろう。特に大阪、近畿の選挙区は、維新の躍進が叫ばれている。ここは公明党の地盤だ、ここで議席を落とせば、公明党の存在があやばまれる。
ところで、旧統一教会の問題はどうなったんだろう、自民党は4月に解散請求まで持って行くと、文科省は質問状を送付していたが、諦めたのかな？これも創価学会と公明党の関係から無理な話だと思っていたが、そのような結果になってしまったようだ。
個人的には解消を歓迎するが、選挙が絡むことで、自民党と公明党連立解消はないと思うのが常道かな？
どちらにせよ、国民目線で政治を行って欲しいものですね。自民党、公明党さん。