"「親日派」の財産没収へ調査委が復活…韓国国会、116件の法案を一括処理" https://l.smartnews.com/m-7GN0rTz2/zZgMBt
普通の民主主義国家では、主権者である国民の権利が尊重される。
個人的な主義・主張も、他の人の権利を阻害しなければ罰せられる事な無い。
共産党による独裁国家である中国であっても、戦争状態でもない他国に友好的だと法律で罰する事は無いはずだ。
現在の世界的な傾向として、特定の集団を差別する行為は不当だとの認識が強く成っている。
特に、先進国と呼ばれる国では幅広い国との関係が強くて、その影響力が強いのでその傾向は特に強い。
それが、韓国では通用しないようだ。
このニュースが世界的に流れれば、大きな痛手を負うのは韓国だろう。
世界的に有名は俳優やスポーツ選出には、日本好きも多い。
その人達が韓国を嫌う結果になるのは明らかで、彼らの影響力は強くて世界的な世論に影響を与えるからだ。
大丈夫か？
安全保障に関わる機密事項が、韓国から中国に流れた疑いが有り、アメリカも韓国を見捨てようとしている中、このニュースは韓国の孤立を確実にするだろう。
アメリカの動向に敏感な中国も、積極的に韓国を支援するとは思えない。