"「中国嫌い」が日本を孤立させる――86%嫌悪の背後で、世界は「EVの実利」優先？ 感情論に固執する日本が市場を覆い隠す" https://l.smartnews.com/m-75iUHTnW/x1ldGU
電気自動車の分野で日本が出遅れ、中国が世界市場で大きな存在に成っているのは事実だ。
しかし、
その情勢には中国政府の主導による計画的な大量生産による安売りが存在する。
大量生産すればコストを下げられるので低価格で販売出来るので、中国国内で電気自動車の購入への補助金を出して需要の強化をした。
これは他の国でも行っているが市場規模が大きいのと同時に、政府の意向が実行され易い傾向が強いのでその効果が大きい。
その影響で電気自動車の市場で、中国製品は激安価格でその市場を独占した。
ただ、
その結果として、多くの国の間で貿易摩擦が生じているだけでなく、電気自動車のバッテリーの安全性が問題視されたり、長期間でのランニングコルトで問題が明らかに成って来ている。
地球温暖化対策に強く動いていた欧州で、電気自動車から以前のガソリン車との併用に舵を切っている。
携帯電話の事を思い出して欲しい。
携帯電話に使われていたバッテリーの寿命は2年程度で、2年もすれば最新モデルの携帯電話が販売されていて、バッテリーの交換時期が新規購入のタイミングでもあった。
携帯電話に比べて高価なスマートフォンを２年で買い替えるのは無理なので、スマートフォンのバッテリーの寿命は２年以上有るが、それでも寿命が有るのは事実だ。
これはスマートフォンよりも更に高価な電気自動車であっても変わらない。
使い方にもよるだろうが、電気自動車のバッテリーは10年は持たないだろう。
その度に、新しいバッテリーの交換が必要に成るが、そのバッテリーの価格は電気自動車を高額にする要因の１つだ。
また、
生活に必需品と成っている地域で、車の故障は日常生活を出来なくするので迅速な修理態勢が必要だ。
世界１位の自動車メーカーであるトヨタは、自動車の販売と同時に修理拠点の増設も行いアフターサービスの充実も行った。
しかし、
今の電気自動車の販売メーカーは、販売はするがアフターサービスに関して考慮していない。
購入者の自己責任で自分での修理を前提にすれば、部品の提供が問題だ。
つまり、
電気自動車への移行には、社会的な設備や制度が不確定な試験的な段階であり、ガソリン車から電気自動車へ必ず移行するとは限らない。