https://www.sankei.com/article/20240719-2GYX3WFZZJNLDIJDNHHD74ZPPE/?utm_medium=app&utm_source=smartnews&utm_campaign=android
中国共産党が地方政府の財政強化を目的に、税制の調整をしると発表。
不動産バブルの崩壊により不動産企業の債務の返済が大きな問題に成っていたが、不動産取引による土地の使用料が主な収入に成っていた地方政府の財政が悪化するのも予想出来た結果だ。
金融機関による融資で問題の先送りをしたが、中小の金融機関には負担が大き過ぎて本来の業務に負担になっていたようだ。
地方政府の財政の問題は収入源が減ったので、それを補う他の収入が必要なのは当たり前で誰が負担するかだ。
中国政府が異例となる長期国債の発行により、不動産企業への融資などの救済措置をしたようなので、中央政府にも地方政府の財政を支援する余裕は現状なさそうだ。
税制の見直しを主張するかたわらで、最先端の国営企業での競争力をアップを目的とした投資もすると言っているので、個人や民間企業への負担を増やして税収を上げようと考えているのだろうか？
景気が良い時であれば理解もされるだろうが、景気が悪くなっている状況で税金を上げるとなれば不満も出るだろう。
そればかりか景気が悪く成っている景気を更に悪化させ、中国国内での消費活動が更に弱まる。
ひと昔前までは消費活動がまともに出来なかった中国なので、庶民の消費活動が弱まればどこまで落ち込むのか想像出来ない。
中国経済の落ち込みは、日本のバブル崩壊以上の悲劇に成りかねない。
何しろ、
中国不動産バブルの崩壊が明らかに成って２年になるが、問題の根本的な解決策が何一つ実施されていない。
不動産企業は多額の債務に苦しみ、税収を失った地方政府は身動き出来ず、時間稼ぎの為に金融機関にも大きな負担に成っている。
習近平氏のメンツを保てるのも時間の問題で、近い将来、更に悪化した状態で問題が明らかに成りそうだ。