https://jp.reuters.com/world/china/2OK7MUZKBJPFTGNYKAOXDBZAQU-2024-07-12/
中国が他国と同様に条件で、接して欲しいと望むのは当然に思えるが、価値観が違うのでそれは出来ない。
自由主義の国家では細かい法律こそ違うが、各国政府の役割は各国の国民の権利と利益を守るのが目的であるのに対して、中国では共産体制を維持する事が重視されその為であれば個人的な権利や利益を犠牲にするのは当たり前だと考える。
中国共産党が統治する中国において、中国共産党の意向に反する信仰をするチベット族を強制的な意識教育するのは、中国政府の当然の役割だと判断されるが、各個人の人権を尊重する国々からすれば認められない行いだ。
これにより中国への不信感は強まるが、相互の交渉により改善を目指す事も可能だと判断された問題だ。
しかし、
中国の行動はそこで止まらず、各個人が入手した知識であっても、政府からの要求があればそれを国家に提供する義務を全ての中国人に持たせた事だ。
これは全ての中国人を強制的にスパイにするもので、自由主義社会では保護されるべき各企業が持つ企業秘密であっても、中国に対してはそれも通じない事を意味する。
つまり、
新技術によって作られた会社で中国人を雇い、その新技術を知る事になれば中国政府の意向により、その企業秘密は中国につつぬけに成る。
その内容が安全保障に関われば、国家的な問題になるのは明らかである上、国家的な企業運営をする中国なので商業的な立場にも利用される。
国家と企業の立場がはっきり区別された他の国々とは明らかに異なる条件になるので、中国企業だけが優位な条件に成ってしまう。
これは市場原理に基づき公正に取引されるべき資本主義体制のあるべき姿を歪めるものなので、中国との取引に関しては一定の規制が必要になる。
資本主義社会のルールの中に入るのであれば、そのルールを守るのが基本でありそれが出来なければ、自由な取引はあきらめて許す範囲の取引で済ませるしかない。
元々中国が抱えていた問題が、ここに来て注目されるように成っている。
中国が変わらないのであれば、自由主義社会は中国に変わる新たな市場を見つけるだけだ。