https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2024/07/post-105027.php
中国の富裕層の中で、中国を離れて国外での生活をする人が増加していると言う。
当然の結果だろう。
世界的な経済大国と成った中国であれば、生活資金を中国国内に頼らなくても良い階層がかなり出てくるはずだ。
そんな人達の中には若い頃に国外での生活を経験した人も多く、中国国内の監視された自由度の低い生活はストレスでしかない。
また、
中国では土地の使用権は許されるが、土地の私有は許されていない。
共産党独裁の政治体制なので、共産党の意向が変われば国民の意思とは関係なく制度が変わる。
それを強く感じさせたのがゼロコロナ対策の実施とその解除だ。
住民の不都合も考えずに突然閉鎖されるマンション。中で生活する人の日常が説明や理解がない中で行われる。
いくら資産を持っていても、その渦中に居ればその特権は行使でない。
国外であれば、中国国内では認められない土地の私有が許されるばかりか、国家が個人的な権利を保護してくれる。
それが社会全体に必要だと認識されるので我慢も出来たが、ゼロコロナ対策の解除では、納得出来る説明がない中で政策が180度変わった。
間違った政策が継続されたのは、国家指導者である習近平氏のプライドを保つ為であり、共産党の存在理由とも言える国家の利益を目的ともかけ離れていた事が明らかになった。
多種多様な人が多く住む中国なので、全体的な利益を重視する風習は弱くて、個人的な利益を強く意識する国民性だと思う。
そんな中国人に、自由度が低い中国国内の生活と国外での自由な生活の選択がゆるされれば、当然後者を選択するだろう。
習近平氏は共同富裕を宣言しており、中国国内の富裕層から貧困層への資金の移動を宣言している。
これは中国政府が富裕層の懐に手を入れ、資金を奪って貧困層にばらまく事を意味する。
その政策を納得出来ないのであれば、中国を脱出する選択しか無いだろう。
その傾向が世界で最も激しいと注目されるが、本当に脱出が増加するのはこれからだろう。