https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/O3HWELFIERPWVDYVEGHARW5SVQ-2024-06-20/
中国政府が小規模銀行による理財業務の縮小を指示。
不動産バブル崩壊が社会問題に成っている中国なので、それに関わる政策だと思われるがどれだけの効果があるのだろうか？
もともとは、
シャドウバンキングによる高い金利でお金を集めて、不動産企業や地方政府に貸し出し一部の資産家が不動産バブルに便乗して資金を増やす構図にあり、
それが不動産バブル崩壊により中央政府が不動産及び地方政府の抱える負債の把握と、負債にかかる高い金利を大手銀行からの借り入れに変更して負担を軽くしている。
そんな中央政府の腹積もりとは別に、一部の地方の有力者が自分の資産を増やす目的で、小規模銀行で理財業務を拡大させていたのだろう。
中国の国内総生産GDPの30%にも迫る経済規模だった不動産部門の不振なので、小規模銀行の業務の一部を規制したからと言って大きな影響は無いだろう。
ただ、
一部の有力者の不正を許さない姿勢は否定出来ないだろう。
中国経済の復活の鍵を握っている不動産企業が抱える負債の取り扱いが決まらなければ、社会全体としての経済リスクが拭えず、消費者の積極的な消費は望めないだろう。
そもそも、
全ての問題が解決されたとしても、資本主義経済の導入により中国国民が消費する喜びを知り、お祭り気分だった気がするので、簡単に以前のような消費活動をしないように思う。
増して、公費を使って不動産企業の負債を肩代わりすれば、その負担は全ての中国国民が担うだけでなく、資産の一部だと認識している不動産価格が暴落して資産を大きく減らす結果になる。
主張や発言の規制強化には我慢出来る中国人も、個人的な資産が奪われる事に関しては我慢出来ないだろう。
その点、日本人は主張や発言の自由を奪われるのを嫌うが、公共の利益の名目があれば個人的な資産を削られるのを嫌わない。
ある意味、全く逆の性格だ。
中国共産党による独裁体制が、これで大きく変化するのかも知れない。
これまでは集団指導体制によるものだったので、結果が悪い政策をしても、その責任を一部がとって他者が新たな政策を実施する事で共産党への反発に成らなかったが、
習近平一強による政治体制に成った事で、習近平氏に対する反発が共産党の反発に成りやすいからだ。
日本人よりも個人的主張が強い国民性に思える中国人が、資本主義社会を知ってしまった今、本気で共産党を支持するとは思えない。
習近平政権が、中国国民の意志を強制的に封じ込めれば、それは潜在的な共産党不支持をさらに強めるように思う。
結果、
次の権力移行では内乱、大きな社会的な混乱が起きるリスクが高くなるだろう。