https://gendai.media/articles/-/130643
中国政府は不動産バブル崩壊による景気悪化の改善策として、地方政府によりマンションの買い取りを進める政策を打ち出した。
財源に余裕がない地方政府に対しては、銀行が融資してそれを助ける。
売れ残ったマンションは解消されるが、建設途中のマンションの工事を進めるまでの資金は集まらず、そのまま廃墟になるケースは増えるとの解説だ。
それを目にする消費者の心理も決して景気が良いとは思えないので、消費活動が強くなるとは思えず景気回復は先の話だろう。
日本もバブル崩壊後金融市場の混乱によってお金の流れが鈍化して、その後景気が悪化してデフレ社会に成った。
経済は緩やかなインフレ状態が理想で、デフレ社会になると借り入の金利に足を引っ張られて打つ手が無くなってしまう。
インフレ状態であれば、その時点で巨額な借金であっても、それを返済しなければ成らない時には借り入れした時よりもお金の価値が安くなり返済が容易である。
デフレ社会のデメリットを理解して居なかったので、日本ではそれを受け入れだが、世界の多くの政府が財政赤字を覚悟でインフレを
維持てきる状況を維持している。
しかし、
今回の中国の対応は、財政支出を増やさないように対応を進めており、消費者の心理が消極的に緩やかに導いている。
中国経済の急激な発展には、中国国民が消費の快楽にハマった事もある。しかし、今回の不動産バブルを経験して消費のリスク７理解して、節度ある消費活動を選択する段階にあるように思う。
これは、不動産企業が抱える負債の返済が済み、基本的な状態が回復したとしても以前のような消費の力強さは戻らないと言うことだ。
以前であれば中国政府が発信する景気好調の情報に合わせて、市民の消費活動も盛んに成ったが、新型コロナ騒ぎでの中国政府の政策によって自分達の生活は自分達の力で守る必要がある事を理解したので、蓄える必要性を強く感じているだろう。
中国経済の苦戦は長く続きそうであり、習近平政権への不満も大きく成るだろう。
それに対する対応で、中国が大きく変化するかも知れない。