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中国の不動産バブルが弾けて、金融不安が起きても日本の失われた30年のようには成らないとの解説。
いやいや違うでしょ。
日本では熟成した社会である内需型の経済に成ってからのバブル崩壊であり、外部の資金に頼らなくても基本的に経済は回った。
（貿易額が大きな赤字に成らなければ、基本的にそれまで稼いだ資金が国内で流通するだけ。）
それに対して中国経済では、富の再分配が完全には出来ない状態でのバブル崩壊。
物価は高騰しているのに、預貯金をあまり持たない多くの国民が存在する。
大正時代の好景気から昭和の初めの不景気に落ち込んだ状態を思わせるもので、生活に苦しむ人が多くなるのではないだろうか？
確かに、アメリカの金利上昇により世界的にインフレ状態にあるので、価格が安い中国製品の取引は多くなりそうだが、不当に価格を下げた中国の戦略として判断されて各国のガードが厳しく成っている。
電気自動車市場を中国が独占するとの判断だが、自動車の販売は電気製品と違って、販売だけでサービスが終了するものでなく、自動車を利用するにあたってメンテナンスが出来る体制がなければ持続的な購入は望めないので、中国の自動車産業が将来的に拡張するのは難しいように思う。
日本車がアメリカ市場で信頼を勝ち得たのも、販売ルートの確保とサービス拠点を作った事だと記憶する。
100円ショップに並ぶ商品ならば、品質が悪くても仕方がないと諦められるが、さすがに多少安くても車に関して質が悪ければ信頼を失い愛用者には成らないだろう。
同じプラスチックでも日本製の物と中国産の物では不純物の含有量が違い、その耐久力に違いが有るように思う。
電線のジョイント部分にはブラスチックが使われるが、その耐久力が弱いてま数年でヒビが入る。それは絶縁性を失うので漏電となり電力損失になる。
3年は問題なく乗れても、それ以上になればトラブルが発生する確率が高くて、漏電の原因になる箇所の特定は手間がかかり、修理を前提にするより買い換えの方が妥当だ。
現実に、これまでの中国経済の状況であれば、手間のかかる修理よりも値段を下げて新車を進める社会だったと思う。
中国車が10年先に、トラブルなく走行出来るのかが立証されていない。
その上、サービス体制が出来て居ないとなれば、販売価格が安くても車を利用するコストが安いとは限らない。
中国経済は、立体感がない薄っぺらなペーパームーンである可能性がある。