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数字を見れば中国経済的の回復を望めそうだが、実際にはどうだろうか？
多くの資本主義国家であれば、景気が悪化し需要が落ちれば急速に供給側である生産が落ち込む。
余剰な商品を作れば、余分なコストだけ増やして利益に成らないからだ。
しかし、
共産党体制である中国では計画生産の色合いを残していて、需要が落ち込もうとも政府の意向を忖度して生産活動をする。
例えば不動産バブルの面でも、新たなマンションの建設を行うにしても、資本主義社会の企業であれば市場の動向をモニタリングして過剰な生産リスクを避けただろう。
しかし、
中国では市場の動向に関係なく政府の意向を重視して、生産活動が決定される。
不動産に関しては中央の強い意向と言うよりも、中央が望む経済成長に見合う数字を作る為に地方政府が暴走した結果である。
この傾向は全ての産業に通じるもので、今回、中国経済の指標を押し上げているのは電気自動車等の限られた分野だと思われるが、そこでもやはり市場の動向を無視した形で走っているように思う。
景気の回復には需要の伸びが不可欠なのだが、それを示す指標が無いのが現状だろう。
若年層の失業率の改善や売れ残った不動産が売れて、不動産企業の負債の返還に目処が出来たと言った情報が出れば別だが、製造現場から見える指標では普通の資本主義社会とは異なり景気回復を現す指標に成らないだろう。
不動産企業の選別や統合、過剰な負債額の返還がされなければ景気回復は望めないと思うが、それには有力な共産党党員の多くが自腹を切る必要があるのだろうが、それを行えば習近平政権の支持層にも大きなダメージになるのだろう。
そもそも、
習近平氏の意向に沿って資金を提供し、その結果として資産を増やす結果に成った人達であり、今の習近平政権を支える人達なのでそれが離れればその政権の強さを失う事になる。
ロシアのプーチン政権も同じなのだが、権力の集中を目指した結果次の有力な候補の育成が出来ておらず、次の世代への引き継ぎでは大きな混乱を招くリスクが高い。
北朝鮮のように権力の継承が血縁により繋がる事が明白な国家であっても、その権力の継承にはトラブルがつきものでそれにより崩壊する権威は少なくない。
ロシアや中国には、その明白な決まりも無いので権力争いは避けられない。
また、
力による粛正がされた社会であれば、力に頼る人達が出てくるので混乱は避けられない。
2030年後の人類の未来が予想出来ないのと同じで、ロシアや中国がどのように変化しているのかが見えてこない。
人類にとっての大波乱は、2030年以降に待ち構えていそうだ。
日本に於いては世界情勢とは関係なく、大きな災害にあい大混乱の時期にあるかも知れない。
南海トラフ地震・首都圏直下地震
その発生確率を考えても、根拠がない都市伝説と笑える状態では無いだろう。
地球温暖化によるリスクを加味して考えれば、これからの人類は大混乱の中を生きる事を覚悟する必要が有りそうだ。