アメリカと世界の覇権を争うほどに巨大化した中国経済。
しかし、
その基盤はもろいと言うより、見かけ倒し。
国の経済力を現す指標である国民総生産GDPは、不必要な不動産を大量に作る事で上乗せされていた。
資金集めには高金利をうたって集めたもので、デフォルト問題になり強制的に金利の低い債務に変えて問題の先送りにしている。
中国政府は国内の景気が良くなれば、不動産取引も盛んになり不動産企業が救済できると考え、情報操作により消費活動を盛り上げようとしている。
しかし、
若年層は仕事にもつけず、建築業界では給料がもらえない労働者もおり、高い金利を当てにしていた余裕のあった人達から泡銭を奪った。
情報の操作をしても、現状では消費活動が活発には成らないだろう。
それは、
これまで大量消費が話題に成っていた「独身の日」の不振や、大型連休での多くの人の移動があったが、予想を下回る消費でも明らかだろう。
大きな収入源を失った地方政府の財政も火の車で、金融機関にその穴埋めが指示されている。
日本バブル崩壊から学び、金融危機を避ける為に、金融危機に許される融資額には限界があり、不動産企業や地方政府への融資額が多くなれば他の業種への融資枠は狭くなる。
景気対策として金利を下げる政策もするが、融資枠が無ければそれも意味がない。
つまりは、
国債額を増やして、国が関与しない限りは改善されない。
ただ、
信頼が薄れている中国に対して、融資する投資家がいるかだ。
世界的なルールを守らない中国に対して、融資してそれが必ず返還されるのか？
不安に思わない国や投資家は居ないだろう。
情報の操作が出来る中国国内と違い、情報操作は出来ない。
その対策として中国政府は、世界への情報をしないようにしているが、それは反って不信感を高める結果になり投資を遠ざける結果になるだろう。