https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/txn/news_txn/post_274677/
西側諸国の経済制裁が、半導体分野を除けば効果があまり無いのは事実だ。
西側諸国に変わる取引先として、中国が存在するからだ。
しかし、
中国が望んでいるのはロシアの繁栄ではなく、中国依存を高めた弱体化したロシアだ。
その点では、立場が違えど西側諸国と目的は同じで、ロシアの弱体化を徐々に進めていると言える。
ロシア経済を崩壊に導いているのは、西側諸国の政策ではなくてロシア自身だ。
多くの若者が戦場で命を落しているだけでなく、動員令から逃れる為に多くの若者がロシアから流出した。
彼らこそ、将来家族を築き子育てする世代であり、消費活動の主な担い手である。
そこの年代が抜け落ちれば、国内消費が伸びないだけでなく生産力をも弱める結果になる。
また、
国の骨幹でもある人口の増加にも影響するので、その影響は世代をまたがり現れるはずである。
もともと、東南アジアや南米の国々に比べて、経済的な成長力が強く無かったと思われるロシアか、その経済発展の速度を弱めれば、相対的にはその位置が下がる事は明らかだろう。
それに加えて、CO2排出の削減は避けられない現実であり、燃料輸出に収入の多くを燃料に依存するロシアにとっては厳しい将来が待っている。
それを理解していたから、IT技術者の育成に国として取り組んできたのに、その報酬を手にする前にその多くを手放したのだ。
ある意味、北朝鮮よりも将来性がない国にロシアが成る可能性がある。
戦闘が終了しても、その後のロシア経済の建て直しが進まなければ、若者の国外流出は止まらないだろう。
ロシア経済の衰退は確実であり、中国の支配下の属国のような立場は避けられないだろう。
北朝鮮は核保有国だと言って良いと思うが、中国の強い意向には逆らえない立場にあると思う。
ロシアが北朝鮮のような立場に成るのは明らかだ。