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中国経済を不安視する原因にも成っている大手不動産企業の倒産懸念。
その負債額が大きく、中国経済に与える影響から、潰すに潰せない存在として、中国政府が金融機関に不動産企業に積極的に融資する指示をだして、その懸念を払拭したと思われていたが解決しているようには思えない。
今年に入り新規マンション価格が一時的に上昇したとの報道もあったと記憶するが、基本的には何も解決されていないのが現状だろうか？
高い供給量が根本的な原因で、中国政府の動きが一部の投資家に安心感を与えて、一時的な価格上昇に繋がったと思ったが間違い無かったようだ。
中国の不動産取引が活発になるには時間がかかりそうで、そこからの収入が無ければ身動きが取れない地方政府の財政状況であり、
強い景気の押し支えも出来ないので、中国経済の立ち直りはかなり遅れそうだ。
また、
中国政府に、経済に強い専門家がおらず、適正な政策がされるのかも定かでない。
今年始めに中国政府から出された表明でも、不動産企業のデフォルト問題が解決したののようにされていたが、事の重大さが理解されていないとしたら大事である。
半年も経たないのに、
消したはずの問題が最燃焼したのであれば、その可能性が高い。