外国人住民が2年で約28％増
行政負担をどこまで税金で支えるのか
一般質問でも取り上げましたが佐倉市では日本人がどんどん減り代わりに外国人住民が急速に増えています。
令和6年7月の5,181人から、令和8年7月には6,630人へ。
わずか2年間で1,449人、約28％の増加です。
外国人住民が増えること自体を問題視するつもりはありません
ただ、人数が増えるほど日本語対応、生活相談、行政手続きなどに必要な予算や職員の時間も増えていきます
ここは一度、
「どこまでを税金で支えるのか」
を整理する必要があると思います。
窓口で感じる企業から行政への「丸投げ」
実際に市役所の窓口を見ていて気になることがありました。また職員との話の中で出た言葉です
以前であれば、外国人を受け入れる企業が必要な書類を事前に確認し、本人へ説明したうえで市役所へ案内していたような手続きでも、
最近は十分な準備をせず、
「とりあえず市役所へ行ってください」
という状態で来庁しているように見えるケースがあります
すると市職員が必要書類から制度まで一から説明することになり、一件の手続きに長い時間がかかります
その結果、窓口が混雑し、普通に住民票や各種手続きに来た市民にも影響します
外国人本人の問題というより、
外国人を雇用することで発生する事務負担まで行政へ移されていないか
という点を考えるべきです
企業が負担すべきものまで税金で？
人手不足から外国人を雇用する企業が増えることは理解できます
しかし、そのために必要となる
- 日本語や生活ルールの説明
- 行政手続きの事前確認
- 必要書類の準備
- 必要に応じた通訳や同行
まで行政が担う必要があるのでしょうか
外国人を雇用することで企業が利益を得るのであれば、雇用に伴う支援についてはまず企業が責任を持つのが基本だと思います
行政がやるべきこと、企業がやるべきこと
もちろん、防災情報、ごみ出し、交通ルールなど、理解されなければ周囲の市民にも影響するものについては行政が情報を伝える必要があります
しかし、何でも行政サービスとして無料で提供することには疑問があります
私は、
防災・治安・地域ルール → 行政
雇用に伴う手続きや生活支援 → 雇用企業
個人的な生活上のこと → 原則本人
という整理が必要だと考えます
同じ地域で暮らすなら、同じルールと公平な負担を
「多文化共生」という言葉がよく使われます。
しかし、地域社会が成り立つために必要なのは、日本人側だけが一方的に制度やサービスを増やして合わせ続けることではないはずです
外国人住民にも、日本で暮らす以上、日本の法律や地域のルールを理解し、守っていただく
企業にも、外国人を雇用する以上、必要な責任を果たしていただく
行政も、税金や職員の時間を使う以上、
「本当に市民全体の利益になるのか」を基準に判断する
外国人住民が2年間で約28％増えている今だからこそ、支援を増やすことだけではなく、誰がどこまで責任と負担を担うのか
佐倉市でも、そろそろ明確にしていく必要があるのではないでしょうか
行政負担をどこまで税金で支えるのか
一般質問でも取り上げましたが佐倉市では日本人がどんどん減り代わりに外国人住民が急速に増えています。
令和6年7月の5,181人から、令和8年7月には6,630人へ。
わずか2年間で1,449人、約28％の増加です。
外国人住民が増えること自体を問題視するつもりはありません
ただ、人数が増えるほど日本語対応、生活相談、行政手続きなどに必要な予算や職員の時間も増えていきます
ここは一度、
「どこまでを税金で支えるのか」
を整理する必要があると思います。
窓口で感じる企業から行政への「丸投げ」
実際に市役所の窓口を見ていて気になることがありました。また職員との話の中で出た言葉です
以前であれば、外国人を受け入れる企業が必要な書類を事前に確認し、本人へ説明したうえで市役所へ案内していたような手続きでも、
最近は十分な準備をせず、
「とりあえず市役所へ行ってください」
という状態で来庁しているように見えるケースがあります
すると市職員が必要書類から制度まで一から説明することになり、一件の手続きに長い時間がかかります
その結果、窓口が混雑し、普通に住民票や各種手続きに来た市民にも影響します
外国人本人の問題というより、
外国人を雇用することで発生する事務負担まで行政へ移されていないか
という点を考えるべきです
企業が負担すべきものまで税金で？
人手不足から外国人を雇用する企業が増えることは理解できます
しかし、そのために必要となる
- 日本語や生活ルールの説明
- 行政手続きの事前確認
- 必要書類の準備
- 必要に応じた通訳や同行
まで行政が担う必要があるのでしょうか
外国人を雇用することで企業が利益を得るのであれば、雇用に伴う支援についてはまず企業が責任を持つのが基本だと思います
行政がやるべきこと、企業がやるべきこと
もちろん、防災情報、ごみ出し、交通ルールなど、理解されなければ周囲の市民にも影響するものについては行政が情報を伝える必要があります
しかし、何でも行政サービスとして無料で提供することには疑問があります
私は、
防災・治安・地域ルール → 行政
雇用に伴う手続きや生活支援 → 雇用企業
個人的な生活上のこと → 原則本人
という整理が必要だと考えます
同じ地域で暮らすなら、同じルールと公平な負担を
「多文化共生」という言葉がよく使われます。
しかし、地域社会が成り立つために必要なのは、日本人側だけが一方的に制度やサービスを増やして合わせ続けることではないはずです
外国人住民にも、日本で暮らす以上、日本の法律や地域のルールを理解し、守っていただく
企業にも、外国人を雇用する以上、必要な責任を果たしていただく
行政も、税金や職員の時間を使う以上、
「本当に市民全体の利益になるのか」を基準に判断する
外国人住民が2年間で約28％増えている今だからこそ、支援を増やすことだけではなく、誰がどこまで責任と負担を担うのか
佐倉市でも、そろそろ明確にしていく必要があるのではないでしょうか