佐倉市の自転車活用推進計画策定に伴い道路の自転車通行帯の矢羽根について質問をお願いしました
私の1年ぶりの質問は今回、時間が無いのと聞いている人も議場で退屈されないように配布資料として「質問要旨」、「他市の事例」、「佐倉市での具体策」を議場のデジタルデータで配布をしようと思ったのですが多すぎてボツになりました(笑)
あと2日ですがごりごりと文章を削る作業が待っています(^-^;
消されるのも勿体ないのでたたき台、こちらで一部を掲載いたします
佐倉市に対して無償で協力したいと考える意欲的な企業が市内に存在する。地域課題の解決には今後ますます民間の力が必要となることから、企業側にとっての協力の利点（例：広報媒体での企業名掲載、感謝状の交付、CSR活動の支援、税制優遇など）を市として整理し、明確にリスト化・可視化する必要があると考える。
こうしたインセンティブの提示を通じて企業連携を促進する方針について、市の見解を問う。
【他自治体の事例】
① 神奈川県藤沢市：ふじさわSDGs共創パートナー制度
・市ホームページでの紹介、ふじさわSDGsロゴマーク」の使用権利、「中小企業融資制度」及びその補助制度
② 東京都港区：「港区民間協創制度」
• 区が掲げる施策テーマに対し、企業・NPO・大学などが提案・協力可能。採択された企業には区が協定を締結し、広報媒体での紹介・感謝状贈呈などを実施
【問１ 具体策】大項目①中項目①佐倉市における今後の導入提案
①「協力企業リスト」の公式公開と周知
• 市のWebサイトや広報紙で、地域活動・公共事業に協力した企業名と活動内容を一覧掲載。例：「〇〇株式会社：○○小学校の花壇整備支援」「△△建設：遊歩道清掃の無償実施」。顕彰プレート設置（例：ベンチ・遊具・看板等）
②CSRブランディング支援
•「佐倉市地域貢献認定企業」等、企業のCSR広報に利用可能に。認定企業への制度説明会やネットワーク交流会の実施。
③ 税制優遇や協力実績証明の発行
•寄付行為に対して「地方自治体寄付金控除対象」としての適用支援。活動証明書を発行し、企業の信用力・PR資料として活用可能に。 市側の「協力メニュー一覧」作成、市の抱える公共課題・支援希望事項をリスト化（例：「公園整備支援募集中」など）
•協力可能な企業が「手上げ」しやすく、行政側からも受け入れしやすい仕組みへ。→協力をしてもらうために日頃から企業や現場への挨拶回りも大切
【問２ 質問要旨】大項目①中項目②小項目①：市予算事業への民間参加促進のための手上げ方式、市認定事業の導入
地域課題の解決に対して強い意欲を持つ市内事業者がいる一方で、自ら申し出た際に周囲から誤解や反発を受けたとの声も寄せられている。こうした事業者が公的に「協力事業者」として認められ、正当性を持って地域貢献に参画できる環境を整える
【他自治体の事例】
①大阪府豊中市「公民学連携ワンストップ窓口」
事業者からの「提案型協力」を制度化。協力の申出を市が受付・審査し、内容や条件に応じて「市民公開」「議会報告」を実施
②福岡市「共創プロジェクト」制度
企業・団体・大学などが「共創提案」として市へ協力を申し出る形式。市の施策一覧に「共創メニュー」を公開し、企業側が“手上げ”できる。透明性確保のため、市公式HPで協定締結内容と事業者名を公表。
【問２ 具体策】大①中①小①佐倉市における今後の導入提案
①「手上げ型」協力制度の創設
市予算が措置されている公共事業・地域振興事業に対して、企業が協力の申し出を行える窓口を整備。提案は市が審査し、一定条件（金額、公共性等）を満たす場合には「協力事業者」として認定。
②協力の“可視化”と透明性の担保
協力事業者名・内容を市の広報紙や公式HPで公表。誤解や不信感の払拭のため、寄付・協力内容に対しては「議会報告」や「後援承認」等の仕組みも検討。
③ 協力証明書・ステッカー等の交付
④協力企業に対する適正評価制度の導入
一定期間・一定回数以上の協力を行った企業には、感謝状・表彰・イベントでの紹介などを実施。継続的な協力インセンティブを設けることで、企業のモチベーションも維持。制度整備により、「自分のまちは自分でつくる」という想いを持つ民間事業者が、周囲の誤解を恐れず堂々と参画できる体制を目指します
【問3 質問要旨】大①中②小② 協定書締結時の議会承認制度の導入可能性について
市と民間企業・団体との連携協定や包括的な協力協定の締結においては、事業内容や規模によっては市民からの関心も高く、公平性・透明性の確保が重要。とりわけ、市の予算を伴う事業や公共サービスに関わる協定については、議会の関与によって正当性を担保することが、行政と市民双方の信頼構築に寄与すると考える。
事前に議会報告を義務付けている例や、横浜市・豊中市などのように一定の基準に基づき所管委員会等への事前説明を行っている自治体の先行事例を踏まえ、佐倉市としても協定締結時に議会承認や報告を要件とする制度導入の可能性について検討するべく市の見解を問う。
■ 1. 「協定分類と公開基準」の明確化
【情報共有型】：協定の存在・概要をHPで公表。
【財政関与型】：予算執行に直結する場合は議会報告または承認対象に。
【公共サービス型】：市の業務やサービス提供に関与する内容については、原則議会報告または委員会説明。
■ 2. 「協定一覧の公表」ページの設置
• 締結日・相手先・内容・期間・目的を明記した一覧を市公式サイトに常設。
• 市民・議員が随時確認可能な透明なデータベースとする。
■ 3. 「ガイドラインの策定」
• 協定締結にあたっての判断基準、手続きフロー、協定書様式（ひな形）などをまとめた「佐倉市協定運用ガイドライン」を策定。
• 企業・団体からの協力提案に対しても公平・統一的に対応。
■ 4. 議会関与の明確化
• 「予算執行に影響を与えるもの」「協定期間が複数年にわたるもの」「新たな公共サービスとなるもの」などを議会承認・報告の対象とする基準を設定
このような仕組みを整えることで、市民からの信頼を確保しつつ、民間企業も安心して協力に名乗り出やすい環境が整います
【問４ 質問要旨】大項目①中項目③小項目①プロスポーツチームや実業団を活用した部活動支援と地域スポーツ振興に関する市の具体的方針を質問
佐倉市内には、3x3バスケットボールのプロチームや実業団バレーボールチーム、ピックルボールの世界ランカーなど、地域密着型のスポーツ団体が存在し、学校訪問や地域イベントを通じて青少年育成やスポーツ振興に寄与している。
一方、学校部活動の地域移行が進められる中で、外部指導者の確保や地域クラブとの連携は大きな課題。スポーツ団体と連携した部活動支援や市民向けスポーツ振興の取り組みを、どう展開していくのか。今後の方向性について市の見解を伺う。
【他自治体の先進事例】
① 福島県会津若松市 × Bリーグ「福島ファイヤーボンズ」
②新潟県新潟市 × アルビレックス新潟（Jリーグ・バスケ・野球）
学校訪問や合同練習を通じた中学校部活動支援。地域スポーツ推進計画と連動し、プロ選手が「地域スポーツリーダー」として活動。市が受け皿となる「地域スポーツクラブ」を登録・支援。地元メディアと連携した“地元応援機運”づくりにも寄与。
■ 1. 「部活動地域移行支援パートナー制度」の導入
• 北総ライノスやバレーボール実業団などプロ選手がいるチームと包括協定を締結。市が部活動地域移行に関する支援メニューを提示し、競技ごとに受け入れ体制を整備。
■ 2. 学校・地域・プロチームの三者連携モデル構築
• 「地域クラブ支援コーディネーター」を配置。学校とクラブの間で契約・謝礼・責任の所在を整理し、地域指導者やプロチームとのマッチング体制を整える。
■ 3. 地域スポーツイベントとの連動
• プロスポーツの公開練習を、佐倉市のスポーツフェスタや健康イベントと連携。地域の子どもたちがプロと触れ合える機会を創出。
■ 4. 市独自の「スポーツ人材育成補助制度」の創設
• 実業団・プロと連携した「競技教室」「中高一貫型育成スクール」への市費補助を実施。指導報酬や会場費への一部助成により、持続可能なクラブ運営を支援。
【問５ 質問要旨】大①中④小①：企業協力による地域コミュニティ活性化や交流人口の増加、移住・定住促進策の具体的取り組み状況を質問
佐倉市では、企業との連携を通じて地域の魅力を高め、交流人口の拡大や移住・定住の促進につなげる取り組みが進められている。
こうした企業協力の成果を広く発信し、さらなる協働を呼び込むには、これまでの取り組み状況や実績、今後の展望を明確化することが重要である。そこで、企業と連携した地域コミュニティ活性化や交流人口の増加、移住・定住促進に関する市の具体的な施策の進捗状況と、今後の方向性について見解を伺う。
【他自治体の先進事例】
① 長野県小布施町（まち全体を「企業連携の舞台」に）
地元企業と町が協定を結び、空き家や町屋をコワーキング施設・交流拠点として整備。都市部からのUIターン人材を対象に「おためし移住＋事業伴走支援」パッケージを提供。地元企業と移住者が共同で地域イベントを開催し、関係人口化→定住につなげる導線を整備。
② 福岡県福岡市（移住×企業立地の都市型モデル）
市が企業と連携し、求職者向け「移住就職フェア」やUIJターン相談会を東京・大阪等で定期開催。企業立地情報と人材情報のマッチングをワンストップ化したポータルサイトを構築。中小企業向けに移住者採用支援制度を提供し、企業が移住者受け入れの原動力に。
【問５ 具体策】大項目①中項目④小項目① 佐倉市における今後の導入提案
■ 1. 「地域貢献企業認定制度」の創設
地域振興や移住支援、空き家活用に積極的な企業を市が認定。認定企業には、広報誌・HP・イベント等でのPR協力、市主催事業の優先発注などのインセンティブを付与。地元企業と市民の接点を増やし、地元就労・地元定着の促進に寄与。
■ 2. 「企業×移住者共創プロジェクト」支援
UIJターン者や二地域居住希望者と地元企業との共創を支援（例：空き家リノベによるサテライト拠点開設、移住者向け子育て・教育イベント等）。市は補助金・物件マッチング・行政手続き支援を担当し、企業が主催者・実行者として地域貢献を担う
■ 3. 「交流人口創出イベント」への企業協賛誘致
例：佐倉城址公園でのライトアップやスポーツ大会、歴史文化体験などに企業協賛を募り、協働開催。協賛企業には、PRスペース提供やパンフレット掲載、学生インターン派遣などの特典を設ける
■ 4. 成果発信の強化（WEB・SNS・広報紙など）
成果事例（移住成功者・企業連携イベント・空き家再活用）を「顔が見える形」で発信。UIJターン希望者に向けた「地域で働く・暮らす」特集の常設化
これらを通じて、企業の社会的評価向上、地域課題の解決、若者・移住者の流入という三方良しの仕組みが実現可能です。
【問６ 質問要旨】大項目①中項目④小項目②企業における人材確保の支援策や連携体制の強化について質問
市内の多くの企業では、慢性的な人手不足や採用難が続いており、地域経済の持続的な発展のためには、人材確保に向けた行政の支援と関係機関との連携が不可欠となっている。
特に、若年層の地元定着や都市部からのUIJターン人材の誘致にあたっては、行政・ハローワーク・商工会議所・教育機関などが一体となって支援体制を構築し、企業側が安心して採用活動を展開できる環境づくりが重要である。
そこで、市として現在どのような人材確保支援策を講じているのか、また今後の連携強化や若年層定着・UIJターン促進に向けた具体的な取り組み方針について、見解を伺う。
① 新潟県三条市「三条市人材マッチング支援事業」
市が企業と連携して地元高校・大学との職場体験・インターンをコーディネート。
UIJターン希望者には市の専任コーディネーターが企業紹介～定住まで伴走支援。
地域企業が就活生向けに直接発信できる市公認の「求人情報バンク」を運用。
② 静岡県浜松市「若者定着コンソーシアム」
浜松市、商工会議所、大学、ハローワークなどが連携し「地元就職プロジェクト」を展開。地元出身学生に向けたUターンフェアの開催、市内企業と大学の共同講座の開設。学生～社会人までの一貫したキャリア支援による定着率向上を図る。
③ 富山県南砺市「なんと就職ナビ・人材誘致室」
市がUIJターン人材専門窓口を設置し、求職者と市内企業を丁寧にマッチング。オンライン企業説明会や市主催のUIターンセミナー、移住体験ツアーも実施。求人登録企業には市がHPやSNSで広報協力し、採用支援体制を構築。
【問６ 佐倉市で活用が期待される具体策】
■ 1. 地元就職応援プロジェクトの創設
商工会議所・地元企業・高校・大学・ハローワーク等と連携し、以下を実施：市内企業インターンシップ情報の一元ポータル化、学生×企業マッチングイベントの定期開催（対面・オンライン両対応）、採用ノウハウ提供や面接練習など企業側へのサポートも充実
■ 2. UIJターン人材向け「佐倉ワーク・ライフ総合相談窓口」の開設
■ 3. 採用活動を支援する「地域貢献企業認定制度」
地元高校生・若年層の採用に積極的な企業を市が認定しPR支援。市広報紙やHP、移住ガイドなどで企業紹介。インターンや職場体験の受け入れ企業には市の助成制度を設ける。
▼補足として市側が用意すべき基盤整備
市内企業の求人・受入情報を「見える化」するオンラインプラットフォーム、現場の声を吸い上げられる職員、若者向けに“佐倉で働く人”のストーリーを紹介するPRキャンペーン（SNS・動画）、学校と連携した「地域キャリア教育」プログラム（例：職業人講話・現場見学）
これらを総合的に整備することで、地元人材の定着率が高まり、UIJターン人材の呼び込みも加速されます
【問７ 質問要旨】大項目①中項目④小項目③：佐倉で才能が開花し活躍している人材への市としての応援や支援体制の整備について質問
佐倉市内には、スポーツ、文化、芸術、学術、地域活動など、さまざまな分野で才能を発揮し、全国・世界で活躍している人材が存在する。こうした方々の活躍は、市民にとって誇りであり、地域のブランド力や次世代の育成にも大きく貢献している
しかし一方で、こうした人材に対する市の支援や広報が十分とはいえず、「知られていない」「支援を受けられない」といった声もある
今後、地域の魅力を高め、若者の定着や外部からの人材流入を促す上でも、佐倉で才能を開花させた人々を市として積極的に応援し、その活動を発信・支援する体制の整備が必要と考える
そこで、市として、活躍する市民への支援・応援・広報体制をどのように整えていくのか、また今後の具体的な取り組み方針について伺う。
【他自治体の先進事例】
① 静岡県掛川市「掛川の宝プロジェクト」
地元から全国・世界で活躍する人材（スポーツ・芸術・研究など）を「掛川の宝」として認定。市が広報誌やHP、展示パネル、表彰イベントなどを通じて顕彰。子ども向け講演会・体験会への協力も依頼し、“次世代へつなぐ”取り組みに
② 岡山県総社市「総社ふるさと大使」制度
地元ゆかりの著名人・文化人・技術者を「ふるさと大使」に任命。市の魅力発信や地域イベント参加、学校との交流活動などで継続的な関係構築。HPにプロフィールを掲載し、市民が誇れる存在として認知度向上を図っている
③ 山形県東根市「ふるさと人材活用支援制度」
地元で活躍したアーティスト・研究者等の“活動拠点”を地元に設けられるよう、施設提供や広報支援を実施。移住・Uターン支援と連動して「地元に戻って恩返しがしたい」人材の支援を充実。
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【問７ 佐倉市における具体策の提案】
■ 1. 「佐倉発・輝く人材」認定制度の創設
認定者による出前授業や地域講演など、次世代への還元機会を創出。スポーツ奨学金なども検討し費用の面でスポーツを諦めてしまう子供達への将来支援
■ 2. 「ふるさと応援アンバサダー」制度の検討
■ 3. 市内学校とのマッチング・交流支援
■ 4. 情報発信の強化
広報さくらにて定期特集を組み、学校や図書館でも展示・共有。
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▼ 補足視点
地元出身のスポーツ選手、アーティスト、科学者、技術者などは「市の財産」であり、自治体が誇りとして語れる象徴的存在です。
活躍人材とのつながりを市が大切にし、仕組み化することで、佐倉市のブランディングや教育資源としても大きな価値を生みます。これらの制度導入により、市民の愛着や一体感の醸成、次世代育成、交流人口の拡大にも波及効果が期待されます。
自治体財政の健全化や地域活性化を図るため、公園・体育館・橋梁などの公共資産へのネーミングライツ（命名権）の導入が全国的に進んでいる。企業にとっては広告効果や地域貢献の機会となり、自治体側にも維持管理費の確保や企業連携の促進といった利点がある。
【他自治体の先進事例】
① 東京都渋谷区「神宮通公園」→「日清食品パーク」
民間企業の支援で整備・維持される都市公園。年間数百万円規模の協賛金を自治体が受け取り、公園運営費に充当。単なる命名権提供ではなく、企業がイベント・管理にも協力する好例。
② 神奈川県川崎市「とどろきアリーナ」
ネーミングライツ契約で「とどろきアリーナ by TOSHIBA」と命名。年間契約料：1,200万円（5年契約）、施設維持管理費の一部に。川崎市は他にも小中学校体育館や市営プールなど複数導入。
③ 千葉県千葉市「千葉ポートアリーナ」
民間活力を導入し、施設維持と知名度アップの両立を実現。市のガイドラインを整備し、施設の価値や広告の適正性を明記。
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【問８ 佐倉市における具体策の提案】
公園、歩道橋、街路樹、体育館、コミュニティセンターなど公共資産を分類・整理。
広告効果が見込まれる立地や交通量を考慮した優先順位付け。
■ 2. 「佐倉市ネーミングライツ導入方針（仮称）」の策定
対象施設の選定基準、契約内容、表示方法、使用条件などのガイドラインを明文化。
契約金の使途（例：施設の修繕費、地域イベント予算）を明示し、住民理解も促進。
■ 3. 自薦提案型ネーミングライツ制度の導入
企業側から「この施設に命名したい」と応募できる制度を設ける（例：江戸川区方式）。応募企業はCSRや地域貢献意欲の高い中小企業も多く、市内企業の活性化にもつながる。
■ 4. 契約スキームと広報戦略の整備
■ 5. 企業との対話機会の創出
▼ 補足
【問9 質問要旨】大項目②中項目①小項目②：民間の自薦提案方式によるネーミングライツ制度導入可能性を質問
近年、佐倉市を含め公共施設に対するネーミングライツ（命名権）の導入は、自治体の財源確保や地域活性化の手段として注目されており、全国的に導入が広がっている。
従来の「自治体側による公募型」の方式に加え、佐倉市でも民間企業から自発的に施設名の命名権取得を申し出る「自薦提案方式」を採用しており企業側の地域貢献意欲を柔軟に受け止められる仕組みとして有効である。
佐倉市においても、公共施設の維持管理にかかる財政負担の軽減や、企業との連携強化を図る観点から、こうした“自薦方式”によるネーミングライツ制度をさらに導入・拡充を検討すべきと考える。
そこで、市として、民間事業者による自薦提案方式を取り入れたネーミングライツ制度の導入可能性や、今後の具体的な方針について伺う。
【他自治体の事例】
◆ 東京都江戸川区「自薦型ネーミングライツ制度」
企業が「この施設の命名権を取得したい」と自主的に提案できる制度を整備。対象：運動施設、公園、橋梁など提案には、施設の維持管理・美化活動への協力内容も含むことを条件とし、単なる広告目的の利用を回避。選定後は区と協議の上、契約内容を決定。年間数十万円～数百万円程度の協賛が実現し、予算外収入の確保と企業との関係強化に貢献。
◆ 埼玉県草加市「ネーミングライツ自主提案制度」
市からの公募ではなく、企業側からの働きかけを歓迎する形を明文化。提案内容には、企業のCSR活動としての位置付け、地域への貢献の意義も重視。提案があった段階で「事前協議」に進む方式を取り、柔軟な調整を実現。
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【問９ 佐倉市における具体策】
既存の公共施設・インフラを対象に「自薦型ネーミングライツ」ガイドラインを策定。
対象施設の基準、提案に必要な内容（例：協力内容、契約年数、金額の目安など）を明記。
表示方法・ブランドイメージの統一ガイドラインも整備。
■ 2. 提案受付の窓口設置と周知
市役所HPに「地域貢献・施設命名のご提案はこちら」の専用ページを設置。
商工会議所・観光協会・法人会などを通じて企業向け周知を実施。
■ 3. 「CSR認定企業」制度との連携
自薦提案によるネーミングライツを通じて市の地域貢献企業リストを整備し、広報に活用。企業ブランディングへの支援（例：感謝状交付、市HPでの紹介、表彰イベント）も実施。
■ 4. パイロットモデルの設定
まずは公園、橋、花壇、遊歩道の一部など小規模な公共空間を対象に試験導入。
複数年契約とし、維持管理費の明確な補填用途を住民にも開示。
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【制度導入の効果】
予算が限られる中でも、民間の資源を活用して公共空間の質の向上が図れる。
企業にとってはCSRとしての地域貢献の機会とブランド認知拡大の場となる。市民からは、より整備された公共空間や花壇、設備の美化といった具体的な成果を享受できる。
【問10 質問要旨】大項目②中項目②小項目①高額寄付者に対する銘板設置などの顕彰制度導入について質問
佐倉市に対して高額な寄付や物品提供を行った個人・企業に対し、その貢献を見える形で称える顕彰制度（例：施設内への銘板設置、案内板への氏名・企業名の掲載など）の導入を検討すべきではないかと考える。
こうした制度により、寄付者にとっての安心感や満足度が高まり、今後の寄付・協力の促進につながると期待される。また、地域全体としても善意や支え合いの文化が育まれ、自治体と市民・企業との信頼関係の強化にも資する。
現在の市の方針や、今後の導入可能性について見解を伺う。
【他自治体の事例】
◆ 岐阜県高山市、四街道市他「寄附者銘板の設置制度」
市内公共施設整備に寄付を行った企業・個人の氏名（希望者のみ）を、施設内に銘板として掲示。公共施設の整備に係る資金を募るふるさと納税型クラウドファンディングと連携し、寄附額に応じた銘板の設置区分を明記。
地域住民にも好意的に受け止められ、寄附の継続的な促進につながっている。
◆ 長野県松本市「市立病院寄附者顕彰制度」
一定額以上の寄附をした企業や個人に対し、病院内にネームプレート掲示。また、病院の広報誌・HPでも紹介し、広く市民に感謝を伝える仕組みを確保。
◆ 北海道東川町「ふるさと納税寄附者顕彰制度」
金額に応じた区分（例：10万円以上／50万円以上／100万円以上）を設け、町の施設に寄附者名を記載した感謝プレートを掲示。返礼品の代わりに、地域に“名前を残せる”ことを寄附者のモチベーションに。
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【問１０ 佐倉市における具体策案】
■ 1. 顕彰制度の制度化と区分設定
例：30万円以上、100万円以上など寄附額に応じたランク別で顕彰区分を設定。
希望者には「市内の公共施設等への銘板設置」「市のホームページでの紹介」「感謝状の贈呈」などの特典を提示。
■ 2. 表示場所・形式の検討
公園、図書館、スポーツ施設、観光案内板など、人目につきやすく、地域に貢献した実感を得られる場所を選定。銘板の様式は市が統一し、美観や公共性にも配慮。
■ 3. 透明性の確保と悪用防止策
顕彰対象は、寄附が「公共性の高い事業」に充当されるものに限定。匿名を希望する場合は配慮しつつ、制度自体の信頼性は市として担保。勝手に関係のない団体などに使われないように寄付者に配慮
■ 4. 市報やHPでの紹介・感謝枠の整備
年度ごとの「寄附者一覧（希望者）」を市報やHPで定期的に公開。「佐倉のまちを支える応援企業・個人」として感謝の広報コーナーを設置。
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【制度導入の効果】
寄附者にとっての明確な動機づけとなり、今後の継続的な寄附の促進につながる。
地域社会における善意と信頼の可視化が進み、企業の地域貢献への参画意欲も向上。市としても透明性と公正性を確保しながら感謝の意思を示す手段となる。
【問１１ 質問要旨】大項目②中項目③小項目①：公共施設の老朽化対策と更新計画について具体的内容を質問
佐倉市が保有する公共施設の多くで老朽化が進行している中、今後の更新・統廃合・再編に向けた戦略的な対応が求められている。
限られた財源の中で、国の「公共施設等総合管理計画」や「長寿命化計画」との整合性を図りながら、施設の複合化や民間活力の導入なども視野に、客観的な評価基準（例：利用実績、建物診断結果、地域バランス）に基づいた優先順位の整理と、市民への分かりやすい説明が必要である。
また、再編や機能移転にあたっては、利用者の理解と納得を得るプロセスとして、アンケートや説明会、パブリックコメントなど、市民参加の仕組みも重要であると考える。
これらを踏まえ、佐倉市の現在の老朽化対策・更新計画の具体的取り組み内容や、判断基準、市民への説明・参加手法について市の見解を伺う。
【他自治体の先進事例】
◆ 千葉県流山市：「公共施設白書」と再編計画の透明化
流山市では、公共施設の老朽度・利用状況・コスト情報などを包括的にまとめた「公共施設白書」を作成。それをもとに市民向けのワークショップやオンライン意見募集を通じて、市民と共に再編優先度を議論。小中学校・公民館の複合化や、維持困難施設の用途転換（民間活用など）を計画的に進行中。
◆ 岐阜県多治見市：「施設カルテ」方式の導入
全施設に対して「施設カルテ」を作成し、利用頻度、構造健全度、維持費、周辺環境などの指標をA〜D評価。優先的に更新・統廃合・複合化が必要な施設を抽出し、長寿命化計画と連動。Web上で市民にも閲覧可能とし、透明性と納得性を確保。
◆ 福岡市：PPP（官民連携）を含む更新戦略
公共施設の一部を民間企業と連携してリニューアル・再配置。例：市立図書館×商業施設の一体運営。コミュニティ機能を残しながら民間投資を呼び込み、財政負担軽減と市民サービス両立。
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【問１１ 佐倉市における具体策の方向性】
■ 1. 客観的評価の明示化と「施設カルテ」の導入
「利用実績（稼働率、利用者数）」「建物診断結果（耐震・劣化）」「地域バランス（他施設との距離・機能重複）」を基本指標とした「施設カルテ」を整備。評価を点数化し、総合得点により優先順位付けを行う。Webや市報で公表し、透明性を確保。
■ 2. 市民参加型の合意形成プロセスの整備
統廃合・用途変更を検討する施設について、利用者アンケートや地域説明会、パブリックコメントを必ず実施。地域ごとに「再編対象施設マップ」などを活用し、納得感のある対話を重視。
■ 3. 長寿命化と複合化の両立を図る設計
公民館・児童館・図書室などの複合化により、維持管理費を圧縮。長寿命化改修に民間提案制度（PPP/PFI）の導入も検討。例：空調更新やLED化などのESCO事業（エネルギーサービス契約）活用。
■ 4. 財政制約への対応
国の「公共施設等総合管理計画」および「インフラ長寿命化計画」と整合を図り、国庫補助金や交付金を積極活用。財政シミュレーションによる持続可能性の説明も含め、丁寧な議論を。
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【導入により期待される効果】
市民の理解を得ながら、無理のない統廃合や更新が可能に。客観的基準と公開制度により、市民の不信感や不満の軽減。老朽施設の改修・統廃合・活用を「コスト圧縮」「地域活性」「市民参加」の3点で好循環化。
今現在、使用されている方達から不安の声が寄せられております。大変かとは思いますがご理解いただけるよう引き続き取り組みをよろしくお願いいたします
【問１２ 質問要旨】大項目③中項目①小項目①：駅前の好立地や事業所の拡大に伴う市街化調整区域の規制緩和・見直し方針について質問
駅前や幹線道路沿いの利便性の高い土地が、市街化調整区域に指定されていることにより、有効活用が進まず、地域経済や雇用機会の拡大を阻んでいるケースが見受けられる。
とくに既存企業の事業所拡大や物流拠点整備、移住・定住の促進につながる住宅整備などのニーズに対して、柔軟な土地利用のあり方が求められている。
一部の自治体では、国家戦略特区制度や特例条例の活用によって、市街化調整区域内でも地域の実情に応じた開発を認める取り組みを進めており（例：福岡市、川口市、兵庫県養父市など）、佐倉市においてもこうした制度的な見直しと地域戦略の整合を図るべきである。
このような視点を踏まえ、佐倉市として市街化調整区域の規制緩和・見直しに関する基本的な考え方と、今後の対応方針について伺う
【問１２ 佐倉市での具体策の方向性】
■ 1. 市街化調整区域における用途緩和の重点検討区域の設定
駅前や主要幹線道路沿いの立地において、商業施設、医療・福祉施設、産業系施設の設置を可能とする規制緩和の検討。地元事業者や住民の提案を受ける「用途転換提案制度」の整備。
■ 2. 特区制度の活用可能性の検討
国家戦略特区、構造改革特区、都市再生特別措置法などの制度を活用。例：成田空港第三滑走路の建設に伴い10万人規模の関係人口が増えるため受け入れ先としてユーカリが丘周辺や佐倉インター周辺を特区申請エリア候補とし、国・県との事前協議を進める。実現可能性調査（FS調査）や官民連携コンソーシアムの設置を提案。
■ 3. 行政内の調整と制度化
都市計画部門、企業誘致部門、地域振興部門による「土地活用プロジェクトチーム」を設置。「立地適正化計画」との整合を図りながら、調整区域の柔軟運用を明文化。
■ 4. 開発事業者・市民向けのガイドライン作成
「調整区域でできることリスト」や、開発相談フロー図を公開。
市内外の企業が投資しやすくなるよう、開発要望に対する市の考え方を明確化。
【期待される成果】
企業投資・移住促進の障壁を下げ、空地・空き家の活用が進む若年層向け住宅や子育て支援施設の整備が進むことで、将来人口減少への備えになる開発と環境保全のバランスが取れたまちづくりが実現
このようなアプローチは、持続可能な土地利用計画として今後の佐倉市にとって極めて重要です。
【問１３ 質問の要旨】大項目③中項目①小項目②佐倉インターチェンジ周辺の開発行為について
工業団地整備に伴う佐倉ICへの直接アクセス道路の必要性、生活環境・通学路への影響、国との調整状況について市の見解を問うもの。
【他自治体の事例】
◆ 千葉県成田市（成田スマートICとアクセス道路）
成田空港周辺の産業団地開発に伴い、アクセス道路をセットで整備。国（NEXCO東日本）と連携し、スマートICから産業団地へ物流専用ルートを確保。地域住民の安全対策として「通学路交通安全計画」も策定。
◆ 愛知県豊田市（豊田東IC周辺工業団地）
IC近接の大規模団地整備に伴い、インターチェンジ接続道路の「専用ランプウェイ」構想を国と協議。経済産業省・国交省との連携で「インフラ支援型立地推進区域」として採択され、整備を加速。
◆ 茨城県つくばみらい市（常総IC接続道路）
工業団地からの物流動線と通学路が交差するエリアで、「地域通行制限ゾーン」＋「大型車ルート指定制度」を導入。住民説明会を通じてルート案を3案から絞り込み、合意形成と国との協議を同時進行。
【問１３ 佐倉市での具体的な対応策の方向性】
■ 1. 佐倉IC直接接続の必要性について
地域産業の競争力確保・災害時の代替動線・物流効率化という視点で明確化。都市計画道路や周辺開発との連動による将来的接続計画の位置付けを図る。
■ 2. 通学路・生活道路への影響対策
学校・PTA・地域住民と連携した通学路点検と交通量予測の実施。生活道路に対して「時間帯通行規制」や「車種別ルート誘導看板」の設置。交差点改良・歩道拡幅・速度抑制装置などの生活圏保護インフラの先行整備。
■ 3. 国との調整方針
NEXCO東日本、国交省千葉国道事務所との事前協議を定例化。「地域高規格道路ネットワーク」や「物流効率化モデル事業」としての採択を視野に。県主導の広域幹線ネットワーク会議に市が参加し、連携要望を明文化。市独自にFS（フィージビリティスタディ）調査を実施して国へのデータ提示を行う。
【活用できる制度・支援】
国交省「幹線道路機能強化支援事業」内閣府「インフラ・シティマネジメント促進事業」経産省「地域未来牽引企業支援交付金」等
【期待される効果】
地域住民の安心・安全を守りながら、産業の成長と税収基盤の拡大、開発と暮らしの両立に向けた計画的・透明性ある道路整備、国との対等な協議に向けた自治体の主体性と準備の強化
【問１４ 質問の要旨】大項目④中項目①、中項目②小項目①：市民自主活動への反発軽減のための公的サポート導入について質問
市民による自主的な街路樹や道路清掃・美化活動が誤解や反発を受けることもある。市が「公認」することで安心して活動できる環境整備が必要。個人でも評価される「ちばレポ」のようなICT活用と支援制度の導入を問う
他自治体の先進事例
◆ 千葉市「ちばレポ（市民協働レポート）」
市民が道路や公園の不具合、美化対象をスマホやPCから通報可能。投稿はオープンデータとして公開され、他の市民も改善状況を確認できる。対応完了までを見える化することで行政との協働意識と信頼関係を醸成。
◆ 東京都港区「みなとボランティア登録制度」
区に登録された地域清掃・花壇整備団体に対して、用具・資材の提供や活動保険の加入補助。「地域活動団体」として公式に区が認定。港区報などに定期的に活動紹介記事を掲載し、活動の社会的正当性と誇りを支援。
問１４ 佐倉市における導入に向けた具体策（提案）
■ 1. 「佐倉地域パートナー登録制度（仮称）」の創設
自主的に地域貢献活動を行う団体・個人が申請により登録。登録団体には市より「登録証」または「認定証」を交付。活動内容・年間スケジュール・報告義務を簡易化して運用。
■ 2. 支援メニューの整備
支援内容 概要
用具貸与 清掃用具、のぼり旗、ビブス、軍手などを提供
保険加入 年間活動保険（市費負担）で万が一に備える
広報支援 市ホームページ・広報さくら・市公式SNSで活動を紹介
市名義後援 登録団体主催のイベントに後援名義を付与し、信用力向上
ステッカー／プレート交付 活動場所に「佐倉市協働パートナー活動中」などの掲示物を配布
表彰制度 年1回、特に功績のあった団体・個人を表彰
■ 3. 活動に対する市民理解の促進
認定団体の一覧と活動マップをWebで公開。誤解や反発を防ぎ、「自分の町を自分で守る人」への敬意が広がる環境を整備。
制度導入の効果
市民活動の社会的正当性の明確化により、反発を受けにくくなる。「勝手にやっている活動」から「地域と市が共に推進する活動」へと昇華。若年層や移住者も参加しやすくなり、地域コミュニティの活性化・再生にもつながる
このような制度は、善意ある市民の行動を“まちづくりのエンジン”として最大限活用するために極めて有効です。佐倉市としても段階的な導入・試行からスタートし、地域ごとの特性に応じた展開が期待されます。
市は団体レベルでのサポートをしておりますが市内では個人で活動をされている方達もたくさん見受けられますのでぜひ支援の輪を拡げていただければと思います
【問１５ 質問の要旨】大項目⑤中項目①小項目①：市民からの問い合わせ対応や行政手続きのデジタル化推進状況と今後の計画について質問
佐倉市の現状を踏まえて：
• デジタルハンドブックの整備や一部電子申請対応は◎
• ただし「手続きの限定性」「周知不足」「高齢者支援不足」など課題が残る
• 他市のような“市民の実感に直結するデジタル化”を進める必要あり
他自治体の具体的事例
◆ 千葉市：電子申請ポータル（LoGoフォーム等）
• 引越し、住民票、児童手当、給付金申請など100種類以上をオンライン化
• 電子申請対応一覧ページを整理し、分野別・対象者別に見やすく設計
• デジタル申請サポート窓口（市役所内常設）も設置し、高齢者対応も◎
◆ 福岡市：高齢者・スマホ未対応者向け「サポート人材派遣制度」
• 自宅へのスマホ訪問サポート制度（ボランティアや学生協力）
• 地域包括支援センターとの連携で高齢者の“置き去り”防止
問１５ 佐倉市での具体策（提案含む）
【1】現状：問い合わせ・申請対応の状況（市の取り組み）
• 電子申請システム（LoGoフォーム等）で一部の手続き対応
• FAQページやデジタルハンドブックによる案内もあり
• ただし“どこから何ができるか分かりづらい”との市民声あり
【2】 把握している課題
• オンライン化対象手続きが限定的、市民の認知度が低く、利用率が伸びていない、高齢者などIT弱者への支援体制が不十分
• 問い合わせが依然として電話に集中（職員負担増）
【3】今後の改善計画（または提案可能な施策）
１. スマホ対応「申請ナビポータル」の構築 例：千葉市のように手続き案内→該当フォームへ自動誘導
２. 高齢者サポートの拠点拡充 地域公民館、包括支援センター等にスマホ相談員を常設または巡回派遣
３. 職員研修と住民向け講座のセット化 市職員のDX対応力強化と、市民向けスマホ講習の拡充
導入効果と期待される成果
• 市民の利便性向上と手続き時間短縮
• 職員負担の軽減（問い合わせ対応・窓口対応の効率化）
• 高齢者や障がい者を含むすべての人が取り残されない行政の実現
• 災害時・緊急時にも強い情報伝達手段の確立（LINE通知等）
【問１６ 質問の要旨】大項目⑤中項目①小項目②補助金申請における国と市の取り組みを業者が一元対応可能にする利便性向上策について質問
制度ごとに「申請窓口」「書類」「相談先」がバラバラで非常に煩雑
• 国補助金＋市制度の併用を目指す人ほど負担が大きい
• 中小事業者や個人事業主ほど、専門知識がなく断念するケースも多い
他自治体の先進事例
◆ 福岡市：「中小企業サポートセンター」で補助金の一元支援
• 国・県・市の補助制度を一括管理・相談対応
• 補助金の申請書類作成支援、事業計画の添削まで実施
• 行政書士や中小企業診断士と連携した伴走支援
• 「補助金活用相談窓口」「ワンストップ創業相談窓口」など名称も分かりやすい
◆ 神奈川県藤沢市：商工会議所と連携した「経営支援プラットフォーム」
• 市職員＋商工会議所＋認定支援機関が補助金の活用フローを一本化
• 「国・県・市で重複する制度の整理表」や「対象者別の早見チャート」も公開
◆ 佐賀県：オンライン補助金ナビ「SAGAゼロからナビ」
• 国・県・市の補助金を対象者別・目的別に検索できるデジタルナビ
• 一部はそのまま申請フォームへジャンプできる導線も整備
• システム管理は外注だが、職員による案内も併用して市民の満足度が高い
問１６ 佐倉市で考えられる具体提案
施策 内容 補足
1.「補助金ワンストップ窓口」の設置 国・県・市の支援制度の内容や申請手順を一元化し、専任担当を置く 初期は商工会議所等との共同運営も有効
2. 補助制度ポータルサイトの整備 各種補助金をカテゴリ別（創業・改修・省エネ・福祉等）に分類し、対象者別検索が可能なページを開設 既存のHP構造を見直し、利便性を向上
3. 行政書士・中小企業診断士との協定締結 書類作成・添削等を担う専門家と連携した「伴走支援」を提供 「相談無料」期間を設定して導入障壁を下げる
4. 申請支援セミナーや相談会の定期開催 補助金制度開始時期に合わせて、制度別の解説セミナーを実施 オンライン・動画アーカイブも併用
5. 市内業者向けLINE／メルマガ通知サービス 新しい補助制度や期限情報をタイムリーに届ける仕組み 「申請忘れ」や「制度知らなかった」対策に有効
期待される成果
• 補助金活用率の向上（特に小規模事業者・創業層）
• 市内事業者の経営力・持続力アップ
• 窓口混雑や電話問合せの分散・業務効率化
• 補助制度を通じた地域課題解決のスピードアップ
【問１７ 質問要旨】大項目⑤中項目②小項目①救急車の現地滞在時間短縮、軽症患者受け入れ先確保の具体的施策を質問
現状と課題の整理
• 救急搬送件数が年々増加し、1件あたりの現地滞在時間が長期化
• 軽症者による不要不急の出動が全体の4割近くを占める自治体も
• 受け入れ病院がベッド満床・診療科不在などの理由で受け入れ拒否 → 搬送先探しに時間
• 医療・消防・市民の負担が重なる「救急の悪循環」
他自治体の主な先進事例
◆ 東京都、茨城県など：軽症患者への選定療養費の実証実験の検討
入院などを必要とする重症者は無料、軽症者の搬送については選定療養費として費用負担（数千円）を求める制度の是非を検討。議会・住民間での慎重な議論と並行して、救急要請の適正化キャンペーンを展開
◆ 大阪市・堺市：「#7119」救急相談センター
24時間365日、電話相談で緊急性を判断。緊急度に応じて「受診」「様子見」「救急要請」などの分かりやすい案内が可能。相談件数は年間20万件を超え、約3割が不要な救急要請を回避
◆ 愛知県・名古屋市：「Web救急ナビ」「LINE救急相談」
LINEやWebから症状を入力すると、トリアージに基づいた受診・救急の判断支援。対応可能な医療機関も表示、受診先迷子の防止に効果
◆ 千葉市：「救急現場への医師同行システム」
重症度の高い救急案件では、現場に医師や看護師を派遣して早期対応。現場処置→搬送要否判断のスピード向上
問１７ 佐倉市における対応状況と今後の提案
項目 対応状況（想定） 今後の具体策・提案
現地滞在時間の短縮 現在も管内医療機関への連絡・交渉に時間を要する場面がある - 地域医療機関と優先搬送ルート協定の検討、医師・看護師同行の試行的導入
- 消防署とのリアルタイムベッド情報共有システム
軽症者搬送の抑制 一部で周知はあるが、利用者側の判断が難しい - LINEやWebによる救急相談（#7119の連携含む）、小中学生向け「緊急時のかしこい判断」教育、軽症搬送の選定療養費制度の是非検討（社会的議論を踏まえ）
受け入れ医療機関の確保 医師不足・病床数の限界があり、調整に苦慮 - 近隣市との広域搬送協定強化
- 県との協議により夜間・休日に対応する中核病院の指定確保
市民への周知・啓発 限定的なチラシ・掲示のみ - 啓発ポスター・SNS動画で「救急の適正利用」発信
- 小学校・自治会との連携による市民啓発講座の開催
期待される効果
• 救急資源の最適化により、重症者への迅速対応が可能
• 市民側の適切な判断が促され、不要な出動・滞在時間が削減
• 病院側との調整負担も軽減し、医療連携が円滑化
【問１８ 質問要旨】大項目⑤中項目③小項目①献立の共通化と食材一括購入による学校給食費削減策、民間企業との連携取り組みを質問
問題提起の背景
• 小学校55000円、中学校６６０００円は県内4位の給食費。令和4年のデータで一食当たりのコストは800円（佐倉市HPより）
• 物価高騰・家庭の可処分所得減少 → 給食費が保護者の経済的負担に
• 食材費・人件費・配送費の高騰 → 自治体の運営コストも増大
• 地元企業や地域のCSR協力を取り入れた給食運営の見直しが全国で拡大
全国の先進事例（参考）
◆ 兵庫県加古川市
民間企業・個人からの寄付により給食費の一部を軽減。ふるさと納税による「給食費支援枠」を創設し、指定寄付の仕組みを導入
◆ 福岡県那珂川市
市内小中学校で献立を統一し、調達を一括化 → 年間数百万円規模のコスト減。地元JA・企業と連携し、地産地消の推進と価格交渉の安定化を実現◆ 宮崎県西都市
学校ごとの調理運営を市直営化＋集中管理。「調理施設の集約化」と「食材一括購入」により、物価高騰下でも給食費据え置き
問１８ 佐倉市への提案・具体策
課題項目 具体策 備考・効果
1. 献立共通化と一括調達によるコスト削減 学校間で統一献立週を設定、食材発注システムの共同利用、市内給食センターによる集中調理の検討 年間数百万円単位のスケールメリットが期待。事務負担も軽減
2. 民間連携による支援体制 -CSR枠としての企業・団体からの指定寄付制度導入、JA・農業法人との地元野菜定期供給契約、給食応援企業としての認定・PR（広報紙・HP等） 財政支出を抑えつつ、食材価格の安定供給が可能に
3. 財源確保と給食費軽減の方向性 - 給食費の段階的無償化（例：小学校→中学校へ）、ふるさと納税での「給食費支援枠」、国の「学校給食費無償化補助制度」活用 他自治体でも実績多数。保護者負担軽減と市民満足度の向上へ
政策導入のポイント
単なる給食費の「値下げ」ではなく、効率化・連携・財源確保の三本柱で持続可能な形に。地域内企業や団体に「応援の見える化」→ 地域ブランド化・地域内循環。子育て支援の柱として、移住・定住政策との親和性も高い
結びに（答弁想定まとめ）
佐倉市においても、子育て支援と教育環境の充実を両立させるため、給食費軽減策の多面的な検討が急務と考えます。全国の先進事例を踏まえつつ、献立の共通化・調達の一元化・企業連携による支援制度など、実効性ある施策の導入について、市としての前向きな姿勢とロードマップを明示いただければと思います。
【問１９ 質問要旨】大項目⑤中項目④環境汚染・ヤード対策
市内の一部地域では、産業用ヤードや資材置き場による騒音・粉塵・屋外保管物などの環境悪化が長年続き、住民の生活環境が深刻に損なわれている。市として「指導」や「立入調査」を行っているとされるが、その具体的な実施状況や効果が見えにくい実態がある。また、環境条例違反が指摘されても是正につながらない理由、県との「連携」とは実際にどのような協議や行動が行われているのか、といった点についても市民への説明責任が求められている。さらに、長年にわたって苦しんでいる地域住民に対する市の認識や姿勢、そして今後の対応方針や改善策について、具体的な見解を問う
他自治体の事例と取り組み
◆ 川崎市（神奈川県）
背景： 不法ヤードが住宅地に隣接し、粉じん・騒音・車両通行トラブルが発生
対応策：
• 2007年に「川崎市資材置場等の適正化に関する条例」を制定
• 建築確認が不要な仮設施設や屋外保管を含め、届け出制を義務化
• 条例に基づき、是正命令・勧告・過料の実施が可能に
• 立入調査を年複数回実施し、違反事業者に公表を含む強い指導を実施
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◆ 堺市（大阪府）
背景： 環境被害と住民トラブルが多発
• 独自条例「ヤード対策条例」を制定
• 環境アセスメント的審査を導入し、新設・増設時に厳しい基準
• 違反に対し、命令・罰則・業務停止要請まで可能にした
• 大阪府と合同での現地パトロール・対応を制度化
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◆ 千葉県野田市
対応策：
• 県と連携し、**「ヤード一斉立入調査」**を年1回以上実施
• 保管物撤去の行政指導を複数回通知・経過観察し、最終的に土地所有者へ勧告
• ヤードの使用実態把握マップを作成し、庁内・県と情報共有
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問１９ 佐倉市への具体的提案・施策
課題 改善策・取組 備考
1. 指導の実効性と頻度の問題 - 定期的な立入調査スケジュールを公開（年○回等）
- 指導内容・回数を市HPで公表 住民の不信感払拭と行政の透明性向上
2. 是正につながらない理由の説明責任 - 是正未了の理由を説明（例：県の権限、市独自条例の限界）
- 市条例の改正・強化を検討（例：過料付加や届け出義務） 堺市や川崎市と同様の独自条例制定も視野に
3. 県との連携実態の明示 - 千葉県との合同調査結果の報告・可視化
- ヤードマップ（使用実態・指導状況）を市・県共有化 県環境課・土木事務所・警察との役割分担
4. 被害住民への支援 - 生活環境調査（聞き取り・空気測定）の実施、弁護士等との住民相談会の開催、短期的には緑地帯・防音壁の設置補助 環境基本法を根拠に独自の生活環境法案制定も検討に
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補足：条例整備の方向性（佐倉市での検討提案）
佐倉市でも、独自に以下のような条例を制定・改正して、ヤードや資材置場への対策を強化する方向が有効と考えられます：
• （仮称）ヤード環境保全条例
o 保管物の種類・高さ・覆い義務の明示
o 住居系用途地域内での面積上限・時間制限など
o 違反時の是正命令・公表・罰則（例：過料5万円）
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結びに（答弁想定まとめ）
産業系ヤード問題は、住民の生活環境・健康・通学安全に直結する重大な課題です。
千葉市でも先週記事に取り上げられました。全国でも大きな問題になっております
佐倉市としても、県との連携強化・条例の実効性向上・現地調査の透明化・住民支援の4点から、早期に改善に向けた方針を明確にすることが信頼回復につながると考えます。