本日から初のタブレット使用の質問でした。
Ａ３、2枚分の議場配布資料と質問原稿のペーパーレスとなりました。
先週の救急搬送、体調不良から続き昨日も激痛で病院送りのためご迷惑おかけしました。
来週の委員会までには何とかします。
今回の全文、用意したものは12000文字あり到底60分で終わらない内容でした。削っていく作業が不十分で分かりづらくてすみません。
質問要旨、全文から削ったものをこちらに追加掲載します。
お時間がある時にでもご興味ありましたらご覧下さい。
① 人口減少・少子高齢化対策について
問１ 近隣の自治体ではコロナ禍においても四街道市1.43、印西市1.48、八千代市1.32となっており合計特殊出生率が増えている中、佐倉市は今後この1・46という数字目標に対してどのように方針を打ち出していくのかをまず伺います。
※少子高齢化問題として質問をさせていただいていますが市が掲げる創生総合戦略には多大な制作時間がかかっており様々な視点の目標数値があります。
策定して終わりではなく達成できたものと達成できなかったもの、両方を真摯に分析して今後の市政運営に 反映させてください。
問２ 40ページほどあるデジタル田園都市国家構想総合戦略においてどの辺がこれからの佐倉市においての少子高齢化・人口減少対策になってくると考えているのか伺います。議場配布資料は一部課題の概要となります。
※デジ田のICT活用についてはこの後にまた伺いますがこのデジタル田園都市国家構想総合戦略にはグリーンスローモビリティや先日も佐倉市内で取り組まれましたが農村地区へのドローンを活用した取り組みなど様々な記載がありました。
今期も予算計上もされていますが国の予算を無駄なく活用していけるように積極的な取り組みをお願いいたします。
２５～３９歳の男女別未婚率の推移をみると、議場配布資料のように千葉県では昭和５５年から令和２年にかけて男性は２６・５％から５１・３％に、女性は９・９％から３９・４％へとそれぞれ大幅に上昇しています。
問３ 専門家によるアイデア、有料サイト、登録制など様々な取り組みがある中で各地域において新しい技術の積極的な活用により、若い世代に受け入れられる結婚を希望される方にとって効果的な婚活支援が展開されることを期待したいが佐倉市では今後の支援をどのようにしていくか伺う。
※そもそも結婚をしないという考え方や生活、収入の問題など未婚化率の増加には様々な要因があるのですが、現在は好評でイベントの抽選漏れが出ているという答弁がありました。結婚を希望される方へのサポートは人口減少問題の直接的な解決に繋がりますので結婚したいがその機会になかなか恵まれない方の要因分析をして自治人権推進課だけでなく全庁的な対応をぜひお願いいたします。
具体的な少子高齢化対策として考えられるものとしてもう一つ、私が質問にあげるのは空き家対策であります。
議場配布資料にある通り、国でも空き家に関する法律は年々厳しくなってきており特定空き家の前段階の空き家、いわゆる「管理不全空き家」に対して固定資産税が6分の1になっていた住宅用地特例の解除も行政から可能となる見込みです。
佐倉市の現在の推定空き家は最新のものとしてH３０年の住宅土地統計調査です。
住宅総数７５８４０件に対して空き家が７０９０件、約９．３５％で毎年５０件程度のペースで増えていると予測されています。
現在も増え続けているこの空き家を活用して減らしていく事は一世帯あたりの転入による経済効果が約400万円、市税収入は年間約40万円増えるという総務省のデータからの試算を考えると大項目3番の経済活性化、また空き家解消により防犯対策にもなり大項目2番の安心・安全にもつながる策であると考えます。
その中で佐倉市は５０万円から３０万円に減額され令和3年、１７０件から令和4年度は１４４件と微減でした。
第2期まちひとしごと創生総合戦略によると2018年の住宅政策補助による定住者数の基準値５３８名から累計5年で２０２４年度には累計２５００名の定住者増加が目標とされています。
こちらは今後駅前に新規にマンション建設が4棟予定している事から目標値の達成は可能かと思います。
ただ予定されているマンションの建設が終わった場合、その先の転出者数推移があまり変わらず超過している世代、議場配布資料では２０１８年と２０２3年を比較していますが見るとわかるように転出超過層の変化はあまりありません
２０歳～３９歳までの転入促進を進めるためには家族世帯向けの良質な住環境が必要です。
問4 他にも佐倉市は空き家の解体支援やコミュニティ活用など各助成金があるが近隣市と比較して更なるインパクト、「組み合わせれば累計では８０万円」というボリュームがあると聞いているが例えば金額的にも「佐倉市は組み合わせ次第で最大100万円！」のようなキャッチーな広報、近隣市との差別化やインパクトが必要だと思うが市の考えを伺う。
※せっかくいい制度も話題にならなければ使われないですし実際に対象であったが申請をしていなかった世帯もあった。
こうした取りこぼしは後に満足度の低下となり転出されてしまう事に繋がりますのでいわゆる呼び込みの見出しと制度の充実についてもしっかりとお願いします。
問５ また空き家については新築に比べて中古物件はトラブルや売り上げも同じ手間で大きく違うためその仲介をして取り扱う業者のメリットが著しく低いことがあげられます。この辺の対応については過去に質問をしているので中古物件を取り扱う仲介料などの問題など細かな課題は過去に質問をしています。空き家バンク制度で中古物件を扱っている佐倉市としてはどのように考えるか伺います。
※民間事業者に協力をしてもらっている以上、ある程度「佐倉市、事業者、移住者」がそれぞれバランス良く納得できる仕組み作りをしていく必要があると考える。
実際に仲介をしてくれた業者に聞くと査定の依頼だけをだして無償で調査、金額を伝えてもその後、連絡もなく梨の礫あったりする事も多いと動くのにもあまり前向きな感じではなかった。
売却者、購入者には空き家バンク成約奨励金があるが 手数料の割に合わない状況が続く事で協力事業者も離れていってしまう。
その辺の対策として専任媒介物件の空き家バンクでの取り組みや不動産事業者が使っているレインズのシステムとの差別化、佐倉市だからこそ出来る取り組みを期待しております。
もう一点これからの人口減少、少子高齢化時代に必要となるのがICT活用・行政手続きの更なる改善です。
BPRやRPAを含む自治体の取組に対する支援の充実を図ることで、「書かないワンストップ窓口」を含めた「書かない」「待たない」「迷わない」「行かない」窓口を目的とする窓口改革を加速し、推進体制づくりを含む優良事例の横展開を促進していく必要があります。
問６ 佐倉市での今後の住民サービスのデジタル化、国が進める「窓口DX saas」や千葉県や松戸市をはじめとした近隣自治体でガイドライン策定の進んでいる「chatgpt」などを含めた生成AIなど様々なデジタル化についても見解を伺う。
※佐倉市は千葉県で一番初めにガバメントクラウド先行事業に採択された実績があります。
これからも新しい事に取り組むことを恐れずに市民サービスのためにあらゆる分野で他の自治体にさきがけて先進事例を作っていって頂きたいと思います。
② 安心・安全なまちづくりについて
まずは水害対策についてお伺いします。
先日の大雨により近隣の県や自治体で大きな被害がありました。佐倉市でも印旛沼水位が副市長の報告のように一時4ｍを越えて氾濫注意報が出ていたため過去の大雨被害による大変な被害が思い起こされました。
しかしながら中志津地区や上志津地区ではポンプの新設や新しい調整池の活用などをすることで以前より水害の被害が大分抑えられている事をまず対応してくださった執行部の皆様に感謝します。
問１ 今回は鹿島川周辺が一部マンホールから溢れるなど軽微な被害と聞き及んでいるが今回の災害において佐倉市が事前に対策していた点はどのような対応があるかをまず伺います。
※今回は線状降水帯がずれた事により市内に大きな被害はありませんでしたが今後は台風が予想されます。異常気象についても昨今では100年に一度が当たり前となってきました。
過去に質問をして調整池ポンプの増設や止水板等の設置費用を一部補助などもしていただきましたし気候変動対応センターなども市内に出来る予定と聞いております。市民の安心安全のため今後も気を抜かず異常気象への対応の方をよろしくお願いします。
続いて田んぼへの一時貯留により河川の氾濫を未然に防ぐ効果は大きかったと思う。
いわゆる田んぼダムであるが浸水してしまう田んぼも災害対策の一部として地権者からの理解は得られているが落ち着いた後に田んぼの溝や水路の切り直しや畔の修復など汗をかいている農家の皆さんの姿が見受けられた。
氾濫時、これからも気持ちよく地域の防災・減災の観点から一時貯留先として対応していただくために「田んぼダム」の効果、農作物の収量や品質への影響、取組に必要な労力などの情報を農業者、地域住民、行政機関、土地改良区等の農業 関係機関、防災関係機関等の全ての関係者で共有することが重要になります。
令和４年度より、農地の整備と併せて「田んぼダム」を始める地区において、「田んぼダム」を行うために必要な水災害リスクや「田んぼダム」の 効果に係る調査・検討、話合い等の調整に係る経費、「田んぼダム」の実施に必要な堰板等の流出量調整器具の購入などに係る経費、畦畔補強、落水口の整備等を定額で支援することができるようになりました。
また、「田んぼダム」の実施のために必要な整備には、農家負担を伴わない防災ガイドラインを適用できるようになりました。
このような事業を活用することにより、農業者の負担を軽減しつつ、「田んぼダム」のためだけではなく、営農を行う上でも必要な農地の整備を行い、地域の農業を継続していくことが重要になります。
問２ 状況に応じて自動で給排水を行う「スマート田んぼダム」なども出てきて国からの助成メニューも増えてきました。機能していない耕作放棄地の解消も防災・減災の効果があるため放棄地のままにさせない取り組みの理解や啓発などきちんと地域の皆さんと市で協力して対応していく必要があると思うがどのように考えているか伺います。
※すでに導入を行っている自治体の農家へのアンケートでは田んぼダムとした事による農業への影響は少なく概ね今までの対応とは変わっていないという評価がほとんどでした。佐倉市も大きな河川、印旛沼、上流、下流域の影響を多く受けることから近隣自治体、地域全体で流域治水の取り組みを進めてください。
続いて通学路を含めた道路・河川・公園の安全対策・整備・渋滞解消について伺います。
危険個所と指定されていた通学路の対策は終わっているようですがまだ各地域での安全対策が必要な箇所や交通渋滞などの整備や渋滞解消のための対策は進めていかねばなりません。
大項目3番の地域の活性化にも関連しますが国交省の調査で渋滞による経済損失は事故や工事よりも大きく全国で年間12兆円とも言われております。
問３ 具体的には市民からよく問い合わせのある現在進捗中の八千代バイパス、上志津原交差点、井野交差点、田町バイパス、寺崎交差点についてまずそれぞれ今後の取り組みと課題、進捗状況を伺います。
※市内には多くの方達が開通や改修を待ち望んでいる道路がたくさんあります。工期の変更なども頻繁にありますからこれからも定期的に広報などでも進捗状況の報告をお願いします。
問４ 続いて昨年の6月に佐倉市では「自転車通行空間の整備に向けて」を策定したが自転車の運転に関するルール変更などもあり地方版自転車活用推進計画の策定まであと2年ほどかかるという答弁を頂きました。
その前段である再度策定することとなった自転車ネットワーク計画の進捗状況を伺います。
※千葉県では県全体、千葉市、東庄町が策定されております。使える項目予算も多い地方版自転車活用推進計画策定へ向けて一刻も早く取り組んでいただけるようよろしくお願いします。
警察とのヒアリングで2点要望があったので質問いたします。自転車に関連して４月に施行された改正道交法で、ヘルメット着用が全年齢で努力義務となりました。
千葉県警によると、千葉県内では昨年１年間に自転車乗車中の事故で１５人が死亡。うち頭部の負傷が致命傷となった人は、全体の３分の２を占めた。ヘルメット着用は事故被害軽減へ有効とされるが、使用する人はごくわずかで県警は着用を呼びかけています。
これを受けて県内でも現在は松戸市、野田市、市川市でヘルメットの購入の補助が決定している。
補助をする事でヘルメットを購入するという効果は限定的かもしれないが街中を走っていても買い物や通勤、通学でよく使われている電動自転車やクロスバイクはスピードも出るのにヘルメット着用をしているのがわずかであるのがわかる。通勤利用者目視で２％以下だったと市川市の調査でも出ている。
さらに自転車だけでなく7月からは電動キックボードもヘルメット着用は努力義務となり免許不要で16歳以上であれば時速２０キロまでの速度で公道走行が可能となる。
問５ 命を守るためにヘルメットの着用の大切さや購入の補助、道路交通法のルールの啓発などあらゆる対策を警察と連携をして出来る事をしていく必要性があるがその辺の市の考えを伺う。
※私個人の意見としては一つの対策で大きな効果を望むのではなく様々な機会を設けて着用する方が増えて来れば今まで着用していなかった方も着用する機会が増えてくると思う。着用率の増加へ向けてしっかりと対応をお願いいたします
続いて電話ｄｅ詐欺被害多発しています。 昨年比１０２件増、２億８４００万円増 千葉県警から危機的状況のため８月まで警戒を強化しているという話が出た。ニュースにもなっていたが被害者は６５歳以上の高齢者が９割以上を占め、認知件数は１月以降、毎月増え続けています。
４月には船橋市の７０代男性が現金約５３００万円をだまし取られる事件も発覚している。
この件は警察、金融機関、行政が連携して取り組んでいく必要があり昨年１年間に県内の金融機関で２４８人（計約３億８千万円分）の被害が行員らの声かけや通報により、未然に防止された。
問６ 高齢化率、約３3％と3人に一人が高齢者という状況の中でこの強化月間においてしっかりと市も対応していく必要があると思うが考えを伺います。
※以前、一般質問で取り上げた電話に取り付ける防犯対策機器のレンタルなど提案したことが他の自治体で始まっています。県によると、購入補助は千葉、市川、柏、いすみ、大多喜の４市１町で、装置貸与は船橋、松戸、市原の３市で実施している。
千葉市は同電話機に加え、後付けできる通話録音装置なども助成。昨年度は２２１台を補助した。本年度は７月から申請の予約を受け付け、３００台程度の支援を見込む。松戸市は通話録音装置を希望する高齢者世帯に設置費用２０００円で事実上配付している。２０２０年度は９１台だったが、宅配便会社に設置など委託した昨年度は５４２台と急増。
その時よりも佐倉市は右肩上がりで電話で詐欺をはじめとした高齢者への詐欺、未遂事案は増えています。
佐倉市でも啓発のみに終らず様々な点で具体的な対策や対応を検討してもらうよう要望いたします。
③経済の活性化、企業誘致について
過去にも「稼げる自治体」というテーマを基にパークPFIやサウンディング型調査、ネーミングライツなど市の税収増となるための質問と提案をしていますが今回は新たな雇用の創出や税収の増加などさまざまなメリットがある企業誘致についてと市街化調整区域等、その土地活用について市の方針を伺って参ります。
まずは地域経済循環率について伺います。
経産省のリーサスのデータ更新が昨年の6月にあり過去に地域経済循環率の話題は質問でも何度かあがっているが最新の２０１８年の時点で佐倉市の地域経済循環率は７８.６％となっている。
まだ県平均の８３．８％には及ばないが前回の２０１５年の７５．１%という統計よりも上昇しているのは良い傾向であると言える。
問１ しかし近隣の自治体では成田市が１２８％を出しており第3滑走路もこれから10年計画で出来上がる事を考えれば空港の隣にある自治体として空港関係で働いている市民も数多くいてかつリーサスからもわかるように工場などの第2次産業の割合規模も大きいため更なる連携が必要と考える。市の考えを伺う。
※成田空港第3滑走路ができることにより入口が増えて近隣自治体への企業用地の需要、雇用の創出、インバウンドなど空港から15キロという立地を今後さらに生かしていただきたいです。
続いて「市街化調整区域の土地利用方針・地区計画のガイドライン」の6つの課題のうちの3番に記載されている佐倉IC付近の活用について伺います。
工業用地が足りていません。法人税収、固定資産税、雇用、定住人口の増加など様々な観点から工業団地が果たす役割は多く実際に企業からの引き当ても多く相談される事が多いが市内の工業用地はすべて埋まっている状態が続いている。
佐倉IC付近1キロ圏内は工業団地としての活用に期待されている部分も多く今後の地域活性化に向けて必ず必要になってくる部分です。
問２ 企業誘致についてのビジョンや佐倉IC周辺の土地の活用について市の見解を伺う。
※ 民間に任せるという話も頂いているが市長自らがトップセールスとなり佐倉にとってこれから必要と考える企業を呼び込むスタンスが大事になってくると考える。前市長の時には医療機器などを中心とした企業誘致の考えがあったようだが佐倉市も印西市のデータセンター、酒々井のアウトレットのように何か特徴のある産業、地域への企業誘致などビジョンを持って取り組んでいただきたいと思います。
耕作放棄地・調整区域の活用について伺います。使われていない農地が年々見受けられるが新規就農者や土地を探している方は問い合わせが思いのほか多い。
先ほどの大項目2番の質問でも防災・減災の面からも耕作放棄地の解消を取り上げたが当然、新規就農者が増える事で新規転入者の増加や地域経済の活性化にもつながる。
放棄地になりながらも知らない他人に貸す事を拒んだりする方も多いのもひとつ空き地活用に繋がらない点かと思う。
問３ 千葉市のように耕作放棄地の解消と活用のために積極的に関与していく話は過去の質問でも取り上げたが佐倉市独自の取り組みや考え方があれば伺う。
※今後ますます高齢化により離農が増えると予想されている。耕作放棄地が有効に活用されていくには地域の方達との日頃からの信頼関係が大切になる。引き続き事前の声かけなど取り組みを加速させてください。
続いて調整区域についてだが佐倉市都市マスタープランが令和3年5月に改訂された事に伴い見直された「市街化調整区域の土地利用方針・地区計画のガイドライン」により佐倉市独自の土地活用の課題としては、佐倉市では６点に集約されている。
１．土地利用規制による既存集落の人口減少
２．市街地周辺における秩序ある土地利用の誘導
３．インターチェンジ周辺、国道沿道等の産業適地の開発抑制
４．地域活性化に資する観光拠点の整備
５．鉄道駅周辺地域での都市機能の集積
６．公共公益に資する開発行為の取扱い
今回気になったのは５番にある鉄道駅周辺地域での都市機能の集積という点で京成佐倉駅、大佐倉駅の周辺は市街化調整区域のため駅周辺でも開発行為が難しい状態が続いている。
問４ コンパクトシティを目指す佐倉市としてはこの駅周辺の開発行為についてガイドラインにも課題として定めている事から今後、具体的にしっかりと検討していく必要があるのではないかと思うが市の考えを伺う
※駅周辺の土地が活用されていないの非常にもったいないと思う。ましてやこれからの時代におけるコンパクトシティの取り組みで地域の利便性を向上させることで特殊出生率の大幅増加をしている自治体の例もあります。どのような街を目指すのか様々な場面で市長からの発信を期待しております。
④ 歴史・自然・文化を生かした教育・観光について
印旛沼周辺の土地活用を質問します。
印旛沼の堤防が県の予算により軒並み新しくなってきているがその周辺、堤防が設置されたあとがきれいに埋め立てられているにも関わらずうまく活かされていない。
もっと印旛沼の水辺に近い環境をキャンプ場や観光用地、親水公園などで活かしていくべきかと思う。
先日は県の職員も見に来てくれてサイクリングロード沿いの活用について意見交換をさせていただいた。
問１ 今後、ナガエツルノゲイトウなど防除対策や水路の浚渫などが行われるタイミングで雑草の処分が行われてきれいになるのでぜひその空地も含めた親水公園などの環境整備を国と県で連携してお願いしたいがどのように考えているか伺う
※国、県の取り組みと市の土地活用、活性化がリンクするようにこれからも情報共有と連携をよろしくお願いいたします。
続いて市内にある緑地や自然公園の今後の活用、PFIによる民間の資金や経営、技術的能力を活かす取り組みについて伺います。
PFIによる民間の経験、ノウハウを使った取り組みが今まで使われずにいた今後の広大な自然公園などの土地をいかしていく事に繋がると思うがどのように考えているかという事とまた企業側に対しても市から活用が出来ないかサウンディング型調査などもしているがこうした取り組みは市や市民が気づいていない魅力の創出ができると思う。
以前質問した成功事例の多い千葉市でも聞き取りでは予期していない提案があり受け入れて成功したという事があった
問２ 市内各所、随時展開して積極的にこちらからも企業に対して打診していく活動が必要になると思うがどうか伺います。
※観光については正直今のままでは予算的にも規模でも厳しい部分 があると思っています。しかし市内ではマイクロツーリズムがまだ盛んでありイベントも復活してきていることからそれこそガバメントクラウドファンディングなど新しい取り組みも積極的に取り組みオール佐倉で市域の全体で盛り上げていけるような取り組みをよろしくお願いいたします。
佐倉市には様々な歴史・自然・文化があります。過去の質問でも取り上げている様々な偉人もいますので割愛しますが各学校で行われている佐倉学の授業の中で各学校独自の取り組みをしていて地域の人達と一緒に農業体験など面白いものがそれぞれあります。
ただ、学校がある地域によって体験、体感するものが違うため佐倉市の子供たちにはぜひどこの地域で暮らしていても体験や感動の共有ができるような実地での取り組みをして頂きたいと思います。
問３ 例えば里山の自然を見る体験、お祭りに参加する体験など教育に地域を超えた共通の体験として盛り込んでいくなどの考えはあるか伺います。
※今回市内にある環境や体験を佐倉で育つ子どもたちが共有するという事を提案しました。地域の違う若い世代にヒアリングする機会がありましたが育ってきた私自身を含めて共通体験というものが少ないと感じました。市外の方の方が詳しいということもありました。
さて大項目１番の人口減少問題にも繋がる話になりますが最近は地域によっては街中で若い人たちを見かける機会が減り、賑わいが感じられず高齢化率約３３％という数字を肌で感じています。
そんな中、遡り渡貫市政時代には学生たちが集まり街中で過ごす「文教都市」を目指していたという事はよく聞きます。
確かに佐倉市には歴史もあり市内各所に置かれている彫刻など過去の時代から続いている文化的な側面も多く見受けられます。
しかしながら佐倉市内には私立の高校などもなく、敬愛短大も今後撤退することもありますし蕨市政時代に順天堂大学の誘致も流れてしまいました。そして東邦大学付属の看護学校も撤退してしまいました。
今後の取り組みとして空いた土地の利用や教育機関の大学や付属の高校、専門学校、空港に近い立地を生かしたインターナショナルスクールなどの誘致も若者が市内で過ごす街中の賑わいを取り戻すためにぜひ検討していただきたいと思います。
問4 市の考えを伺います。
※賑わいが人を呼ぶということがあります。企画部長の答弁でも関係人口の増加がコロナ禍で見込めずに思うように転入人口の増加、転出抑制ができなかったとありました。
実際に転出されたご家族に意見を聞いたところ、いわゆる他市の街中の賑わいがきっかけという意見がありました。
市長には是非この佐倉市がどのような街を目指しているのか端的に市民にわかりやすい言葉で引き続き発信をしてもらえればと思います。