昨日は移動が多かったのでご飯はコンビニのパンだったのですがパン2つと飲み物で600円。
身近な所で物価の高騰をひしひしと感じております。
物価の高騰で給料も上がれば良いのですがこのままだと預金の価値などが目減りしているともとれますから寝かせておくよりドル資産での運用という人達が増えるのも頷けます。
ただ、この流れは知識がある方は当然うまく乗り切れますがそうでないとさらに貧富の差を招くという社会になるような気もします。
お金持ちほど一定の収入までは所得制限や課税額が大きくなるのも海外への資産移転を促進させていく要因かもしれません。
また本日の読売新聞にて子育てにかかる金額に躊躇したり収入が増えないので結婚をしたいができないという結果なのか経済力により男性の生涯未婚率が25%へという記事。
他に話題として先日の明石市の泉市長が子育て支援に取り組み出生率は1.70と全国平均を大きく上回っている事に関する動画が100万回近く再生されております。
明石市の目玉政策として所得制限なしに
①高校3年生までの医療科無料
②第2子以降の保育料の完全無料化
③1歳までおむつやミルクや子育て用品を毎月配送
④中学校の給食費無料化
⑤プールや博物館など公共施設の入場料無料化
⑥給付型の奨学金制度
⑦ひとり親への給付の上乗せ
等々。過去に質問で取り上げたものも多いですが「検討します」のまま終わってしまっているものが実現されている結果もあるかなと思います。
どれか1つだけではなく複合的に子育て世代への投資を効果的に実施していく必要はあるでしょう。
泉市長の言葉を引用すると「所得制限をしない方がむしろ出生率も上がり、経済も良くなるんです。お金はかかりますけど、より効果が大きいんです。大事なのはせこいお金じゃなくて、思い切った本気の支援策」
2011年から結果を出し続けているわけですから国も参考にして本気で取り組んでいくのでしょう。
自治体レベルでもできる事はきっとあります。
皆さんと一緒に知恵を絞ってまいりましょう。