みなさん、夜分遅くまでお疲れ様です。
佐倉市議会、広報公聴委員会 副委員長のしきね文裕です。
本日は議会基本条例に基づく市議会の意見交換会です。
挨拶と概況を出席して頂いた方に私からお話しします。
皆様にも佐倉市の現状を知ってもらえればという事でこちらに作成した原稿を添付します。
佐倉市の災害について
まず初めに佐倉市の災害の履歴についてお話しします。
佐倉市における風水害は、台風による暴風雨や集中豪雨によるもののほか、近年では大気の状態が不安定となることにより突発的に起こる局地的な大雨、いわゆるゲリラ豪雨による水害なども発生しています。
本市における洪水を起こすような湖沼・河川は印旛沼と鹿島川、高崎川、手操川であると考えられています。
最近は河川からの氾濫よりも雨水が河川に十分排水されないことによる氾濫が多くなっております。
このような氾濫は、都市化の進展による雨水浸透率の低下や、山林や農地が減少し自然保水機能の低下が進行しているため、印旛沼や鹿島川、高崎川沿いの低地に造成された宅地等が地形的に浸水しやすくなっています。
特に平成２５年の台風２６号では土砂崩れ４６か所、床上、床下浸水、道路冠水など大きな被害が発生しました。
土砂災害には主に土石流、地すべり、崖崩れがあり、本市においては、大地と低地の境界に斜面が分布し、高低差が１５メートルから３０メートル、傾斜が３０度以上のところが多いことから、崖崩れが発生しています。
土砂災害警戒区域等には、現在１２３か所（うち特別警戒区域１１８か所）指定されています。
地域の高齢化と自主防災組織について
続きまして高齢化と自主防災組織の現状についてお話しします。
佐倉市では高齢化は徐々に進んできており、本市の人口に占める６５歳以上の割合は３０．４パーセント（H３０年４月１日）であります。
そしてＨ２７年度の国勢調査によると高齢者の一人暮らしは１３パーセントをしめています。
この傾向は今後も続くと思われ、家族力の弱体化を補う地域による支えあいの必要性がこれまで以上に高まってきています。
東日本大震災では、被災地全体の死者数のうち６割が６５歳以上の高齢者であり、障害者の死亡率は被災住民全体の2倍の死亡率と推定されています。
そのような現状の中で本市での自主防災組織は、自治会を中心に結成されておりますが、すべての自治会に自主防災組織があるわけではありません。
自主防災組織に加入している世帯の割合は全世帯の約５５パーセントです。
現在、佐倉市内に１１３団体が組織されています。
消防団について
続いて佐倉市の消防団についてお話します。
現在は本市を７つの地区に分け、７分団に編成されています。
７分団の下に５２の部が組織され、消防団本部、女性消防部を加えた定員数８０５名で編成されています。
現在の消防団員数は、７４８名で５７名の欠員が生じています（Ｈ３０.４/１日現在）
現状を踏まえた佐倉市の施策について
最後に佐倉市の施策についてお話しします。
本市では、東日本大震災で液状化等の地盤被害により大きな被害が発生したことから、地域防災計画の見直しを行っています。
具体的には佐倉市業務継続計画（BCP）の策定、佐倉市避難行動、要支援者、避難支援者全体計画の作成や災害時の復旧作業やライフライン、生活物資、情報伝達等、応援協定の締結をしています。
そのほか災害時の水の確保を目的として防災井戸の整備を市内３９か所の避難所のほか、地域防災集会所に２か所、ミレニアムセンター佐倉とあわせ４２か所で行っています。
最近ではマンホールトイレの整備を進めており、平成２９年度は４か所の工事を実施しております。
平成３３年度までに市内の小中学校等の避難所３６か所及び市役所に整備をする予定です。
簡単ではありますが以上で市の概況の説明を終わります。
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