現代の『サグラダ・ファミリア』と化した完成の見込み無き辺野古新基地建設強行に対し、対米自立・民族自決の立場から首相官邸前で反対の声を上げる抗議活動を先日4月4日13時より行う。李花業平共同代表や憂国我道会・山口祐二郎会長、若手民族派の中村一晃氏の他、ツイッターでの呼びかけに呼応した賛同者が集まる。
以前は『月例』と銘打っていたが、二年前より始めた広尾のニューサンノー米軍センター前に於ける定例抗議の開始に加え新型コロナ蔓延による度重なる中断もあり、今後は『月例』ではなく、しかし適時に呼び掛けし継続していく。
【備考】 第35回・月例在沖米軍新基地建設反対抗議街宣
日米同盟の深化には賛成だ。渡米した菅首相とバイデン大統領による日米首脳会談も行われたばかり。自由や民主主義、人権等で価値を共にする米国との関係が強化されるのは結構。但し条件がある。それは日本国の主権が守られると云うことだ。
残念ながら日本国憲法よりも日米安保条約が優先される現状。敗戦以降続く対米従属体制からの脱却が果たされたとはとても思えない。皇軍であるべきわが自衛隊が、米国の顔色を伺う政治家や官僚達の道具となり、『閣議決定』により自民党の私兵よろしく国民の総意無きままに戦地に赴く。
個人的な意見だが、私はサヨクでは無いので一刻も早く自衛隊を国軍とし、真に日本の国益に叶うと国民や議会が判断した時のみ海外に赴くべきと考える。つまり国軍となった自衛隊が堂々と米軍を護れるようにするべきだ。そうした状況になってこそようやく日米安保条約の最大の問題である「片務性」が解消される。
また、わが国と米国。最も考えが異なるのは中東だ。国民が「この派兵はわが国の利益に反する」と判断した時には米国の圧力や要請を断る。それはNATO諸国においても同様であるし、当たり前の話だ。ところが歴代自民党政権は日米安保条約の「片務性」に対し「いや、違う。『双務性』が確保されている」と答える。その理由は「わが国は在日米軍の駐留経費の多くを負担し、米軍の為に基地を提供している」からであると。そして、先の大戦にて唯一地上戦が繰り広げられた沖縄に尚、過大な負担を迫り、多額の税金を費やし米国の顔色を伺い続ける。
【動画①】 kenbanranma氏撮影
【動画②】 中井ケイノスク氏撮影