果たして『日米地位協定』は、わが国にとって不利な内容なのかをあらためて考える。
日米の地位協定の元になったと云われる『NATO地位協定』。確かに、駐留軍の関係者等が犯罪を起こした場合の刑事裁判権に関してはNATO地位協定と日米地位協定は同様である。公務中の米兵が犯罪を行った場合、その一次裁判権は米側となる。
根本的な違いは『互恵性（reciprocal）』にある。NATO諸国間の地位協定はあくまで「派遣国」と「受入国」の関係であって、決して「米国」と「それ以外の国」では無い。現実には米側が「派遣国」になる場合がほとんどだが、法的な議論の上ではその逆もありうる。NATO加盟国のいずれかの軍が米国に派遣された場合、裁判権などの『特権』はこれらの国々、旧枢軸国である独や伊などにも認められる。この『互恵性』が日米地位協定には無い。
実は十数年前から自衛隊は米本土で海兵隊と共に訓練を続けている。しかし、渡米した彼等自衛隊員は単なる「公用パスポート」。日米地位協定で米軍人達が享受するような『特権』は無い。
>>陸上自衛隊の渡米演習 https://youtu.be/9UJoZK0JUQ0 @YouTubeさんから
これが、同じく旧枢軸国である独や伊の兵士ならば、例えば公務中の一次裁判権はあくまで独・伊にある。米国とこれらの国々の関係は『互恵的』であり対等である。
さらに、独・伊両国は冷戦後、補足協定として自国内に展開する米軍基地の管理権と制空権を取り戻した。訓練を含む米軍の全ての行動は、独伊政府の主権下に統制される「許可制」だ。『横田空域』や『嘉手納空域』の様に主権国家の国土のある領域が他の国に『占領』されたままでは無いのだ。
間も無く来月、10月1日には話題のオスプレイが横田基地に正式配備される。但しこれは「正式」であって、既に横田周辺では同機の訓練が繰り返されている。わが国のみならす、英国等でも米軍はオスプレイの訓練を始めている。私はオスプレイが安全なのかどうかはわからない。若し従来のヘリコプターと比べて優れたものであるのなら、わが自衛隊でもどんどん採用すべきとさえ思っている。
但し。その前に日米地位協定を改定し、独のように米軍の一切の空域演習には自国の法律が厳格に適用され、人口密集地や病院、学校、原発等、公共性があり、住民生活に影響が及ぶ場合は訓練が十分考慮されるようにならなければならない。
【お知らせ】
『オスプレイ配備よりも日米地位協定改定が先だ！～横田基地前抗議街宣』
9/30（日）14:00～ 横田基地第2ゲート前
★10/1の横田へのオスプレイ正式配備を控え、対米従属脱却の立場から表題の主旨の抗議を行うと共に、合わせて『横田空域』即時返還を訴えます。小雨決行、参加自由。
尚、当連絡会呼び掛けで毎月首相官邸前で行っている『月例・在沖米軍新基地建設反対抗議街宣』は、県の埋め立て承認撤回による工事中断等の事情を考慮し、10月度は中止致します。