注目していました法人超過課税に関する維新府議団の代表質問では、「税率や対象法人の見直しや廃止をすることはできなかったのか」との言及はありましたが、「今後どのような状況になれば（法人超過課税を）やめられるのか」という問いや、「（法人超過課税で納税された）約500億円を元手に、どのように活用していくのか」という問いであり、”法人への超過課税を３年間延長する条例改正”の議案には、賛成する立場からの質問だったと感じました。
また、維新さんの質問で、大阪府（財務部）が少しは認識が変わり、対象法人や税率、活用施策が変わるのかと期待していましたが、「現行制度のまま府独自の税率設定を継続することは避けれれないと判断した」と、”これまでと何も変える気はない”と宣言するかのような残念な答弁に感じました。
大阪商工会議所さんは、先日、大阪府に対して、加盟企業の総意として、「法人超過課税の撤廃」を要望されました。「大阪府には、大阪をビジネスしやすい環境にしてほしいと願っている」と、大阪商工会議所さんからお聞きしています。
https://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/y20250919tax.pdf
大阪商工会議所に加盟する企業さんをはじめとする 大阪に本社機能を置き、大阪で活躍する企業さんたちの意向を聞かず、大阪が東京並みに成長していけるような経済政策を図るなんてことは不可能です。
これらの企業さんの経済活動が活発になり、企業規模や収益規模を大阪で拡大させてもらうことが、大阪経済の成長には得策なはずです。
大阪は東西二極の一極になれるよう、大阪府は大阪経済の成長を促進していくべきではないでしょうか。
大阪経済が成長すれば、超過課税がなくとも、府税収入は増え、府民サービスや公共インフラへの投資を増やすこともできます。
法人超過課税がないほうが、大阪経済にとっても、府民生活にとっても、今の大阪にとって、あきらかに最適解だと考えます。
実際、府が主張するような「大阪が法人超過課税を課し、それを財源に施策に充てることで、大阪が経済成長できる」のだとすれば、大阪が今のような経済規模になってしまっていることはないはずです。
したがって、４０年以上 惰性的に続けてきた 法人超過課税制度について、これまでと何も変わらないのであれば、「法人への超過課税の延長」を内容とする議案に賛成することはできません。
議案の採決は、10月20日です。それまでの間、さらなる議論を見極め、法人超過課税の撤廃が与える大阪経済への好影響、例えば、物価高などに苦しむ在阪企業の経営改善に資すること、在阪企業が社員の皆さんの給与アップや処遇アップに活用できること、他府県の企業の大阪進出の機運を創れることなど、を訴えてまいります。