今日は 憲法記念日 🎌 国民の祝日に関する法律では「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する」ことが趣旨とされています 📝
今、政治とって、国の成長をいかに図るかは、とても難しく、かつ、極めて重要な課題です。グローバル化の中で、国が成長できるかどうかは、国民生活の質に直結し、国家の存亡に関わります。
悠久の 日本国家 🇯🇵 を未来の世代へ確かに引き継ぐ、その政治的使命を果たすべく、大阪府議会議員として、これからも努力してましります❗️
目下、超少子高齢社会の日本にとって、笹川 理 が考える 国家の成長 にとって必要な政策は、教育の無償化 と 府県合併 です。
『日本国憲法』第26条に「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」とあります。
そして、その憲法の条項を受けた『教育基本法』第４条では「教育の機会均等」について書かれています。
その条項において、教育の機会均等とは何ぞやと述べられており、それは「能力に応じた教育を受ける機会」を国民すべてが有しており、その「能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難なものに対して、奨学の措置」を国及び地方公共団体は講じなければならないと明記されています。
笹川理 は、政治家として、子どもが教育を無償で受ける権利を保証した日本国家を構築したい（憲法でも明記したい）と考えています。その実現に向け、さらに努力してまいります❗️
そして、もう１本の 府県合併 については、大阪府議会の先の２月定例会 本会議 一般質問で、吉村洋文知事とも議論しました。
日本の成長にとって、地域経済の成長等を推進する広域自治体の役割はとても重要です。社会の進展に応じて、府県の在り方も当然ながら、変わって行くべきだと考えますし、そのことが府県民の生活の豊さをもたらします。
それにも関わらず、府県の姿は、130年以上も変わっていません。いま必要な統治機構改革は、府県統合により広域自治機能を強化し、ＤＸがますます進展する社会の中で、府県のコストパフォーマンスを大胆に高めることだと考えています。
広域自治体議会の政治家として、府県合併、府県統合にチャレンジしてまいります❗️
【発言レポート】一般質問（令和６年２月定例会）👉 https://drive.google.com/file/d/17Y5BEqC9S8VbjuffkkI-FTBmjpQ-fVue/view
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『日本国憲法』
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
第一条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
※ 天皇皇后両陛下のお写真は宮内庁ＨＰより引用