本日は、大阪府議会 11月定例会 の閉会日。
午前10時から、議会運営委員会が開かれ、ネット中継を視聴し、
本会議の議事進行や議案態度などを確認。
午後１時から、本会議が開かれ、提出議案の採決が行われました。
↑ 各会派の賛否は上記リンク先からご覧ください。
令和５年度 大阪府一般会計補正予算 第４号 は全会一致で可決。
また、議員提出による７本の「意見書」案が上程され、
５本を可決し、２本を否決しました。
↑ 各会派の賛否は上記リンク先からご覧ください。
☆ 注目の意見書案
北陸新幹線敦賀・新大阪間における早期の認可・着工と全線開業等を求める意見書 可決
👉 賛成75 (維新・公明・自民・大阪なにわの和・無所属)、反対3 (民主・共産)
余談にはなりますが、
意見書案に関して、今日の大阪府議会は、少し残念でした。
今日の採決で２本の意見書案が否決されました。
大阪府議会では、慣例として、交渉会派（議員５人以上の会派）が一致して、
本会議に意見書案を上程し、採決が行われています。
ただ、交渉会派が一致しなくても、本会議に提出することは可能です。
その場合、なぜ意見書案が必要なのか提案説明を行い、
採決前には討論を行なって、府民の皆さんに対し、意見の相違点を公に示し、
各会派の考えや意見の違いを伝えることが大事ではないかと思います。
しかし、今回 否決された２本の意見書案は、自民さんが提出したものですが、
本会議において、自民さんからの提案説明もなく、どこの会派からも討論は
ありませんでした。
はっきり言って、提案説明することも、討論することもない熱量の無さであれば、
本会議に提出せず、意見書案を取り下げるべきです。
もしくは、熱量たっぷりに提案説明や討論を行い、
この意見書案がなぜ必要なのか、または、なぜ不必要なのかを議論すべきです。
議会は議論の場です。見える形で議論をもっと尽くすべきではないでしょうか。
さて、本会議終了後は、基礎自治体の機能強化に関する調査特別委員会 が開かれ、
傍聴しました。
何を議論している委員会かと言いますと、ざっくり言うと、
人口減少が進む小規模自治体(市町村)の連携や合併をどう促進していくか、
というものです。
大阪府内における基礎自治体（市町村）がどうあるべきか、
この観点は、笹川理も大きな関心を持っているテーマです。
大阪都構想の議論も大きく言うと、このテーマに含まれていると考えます。
私、笹川理 が今、理想的だと考えているのは、大阪市の拡大による市町村合併です。
言い換えれば、Greater Osaka（大大阪）の形成です。
たとえ、大阪市と隣接していなくとも、行政合併すればいいとも考えています。
大阪市という紛れもなく府内で断トツのナンバー１自治体が、
大阪全体の発展をどう考えるのか、この視点が必要だと考えています。
あわせて、基礎自治体の機能が強化されることにより、
広域自治体（都道府県）がどうあるべきか、についても”変わるべき”だと考えており、
“スーパー大阪市”が形成されれば、発展的に、大阪府が、たとえば、
奈良県や和歌山県と合併し、広域自治体の役割として果たす役割を強化するという
ことも必要ではないかと考えています。
ただし、グローバル化の進展の中で、政令市としての大阪市のまま、
人口と面積が拡大するだけではダメだとも考えています。
今、日本の自治体制度にはない新しい自治体としての「特別自治市」という、
都道府県からほぼ独立するような形で、かつ、基礎自治体的な機能を有する
「特別自治区」を包含するような、人口500万人以上の自治体です。
これが、私、笹川理がこれまでも言ってきた ”Greater Osaka”、または、
“Greater One Osaka” というものです。
世界経済が進展する中で、大阪が真のグローバル都市となるには、
人口1000万人以上を有する一体的な都市経営を担える自治体であるべきだと
いうのが持論です。
今の大阪府・大阪市では、そうはなっていません。
だから、これを変えることで、大阪がグローバル化の中で、ヒト・モノ・カネが
集まってくる大都市に創り変え、府民生活を豊かにしたいと考えています。
この話をすると、もっともっと話が長くなりそうなので、
またの機会に、持論を展開したいと思います。
さて、夕刻には、府教育庁の職員さんにお時間を割いていただき、
文部科学省の補正予算の内容について、説明を聴き取らせていただきました。
いくつも、大阪府にとって必要不可欠な施策へ充当できる予算があることを
確認しました。
それらの内容に関しては、近日中に、教育長へ要望書を手交したいと考えています。
