初めに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々のご冥福と、現在療養中の皆様の一日も早いご回復を心よりお祈り申し上げます。また、今この瞬間も最前線で、新型コロナウイルス感染症と向き合い、治療・看護を行ってく ださっている医療従事者の方々、日々の暮らしを支えてくださっているエッセンシャルワーカー の方々に深く感謝を申し上げます。
現在、感染対策の転換点と期待されるワクチン接種が始まっているものの、各地で新たな変異株も確認されており、未だ予断を許せない状況です。ワクチン接種に関しては、医療従事者等への優先接種が進み、高齢者等への接種に向け て、準備が行われているところですが、希望する全ての府民の接種が一日も早く完了するよう に、府が積極的にサポートすることをお願い致します。
大阪府においては、緊急事態宣言の解除がなされましたが、感染予防が疎かになってしまうことで、リバウンドを誘発する可能性があることや、恒例行事が多い時期的な事情もあり、再び感染拡大を懸念する声があります。そのため、先日の対策本部会議において、大阪市内の営業時間の短縮等について、要請内容を緩和せずに、3 月末まで延長する方針が示されましたが、この間の感染状況を十分に分析し、４月１日以降の対策にも万全を期していただくことをお願いします。また、大きな打撃を受けている事業者の方々へ、時短協力金の支給は急務であり、全ての協力者に一刻も早く支給されるように対策を講じられるよう求めます。
次に、大阪におけるスマートシティ化の推進、デジタル改革について、申し上げます。 国においては、デジタル庁の設置が進められているように、大阪府においても、今後の大阪の成長・発展の核となる大阪版デジタル庁が必要です。大阪市との一体化を目指した連携強化を図るとともに、府内市町村や民間事業者も含めた府域全体でのデジタル改革をけん引するべきです。知事と民間出身部長のリーダーシップにより、大 阪版デジタル庁を強力に推し進めていただくことを求めます。
国際金融都市の実現には、ビジネス面や生活面、特に、税制面において海外の金融都市との競争に打ち勝つことのできる環境整備が必要であり、税制の圧倒的な優遇措置等を行う「国際金融特区」を創出すべきと考えます。世界中からより多くの投資を大阪に呼び込むために、経済界と連携し、国に対して提案を行い、多くの人が金融取引を行うことができる環境整備や市場の創出など、国際金融都市の実現に向けた具体的な戦略案をとりまとめ、アジアを越えて、世界全体を意識した、より高いビジョ ンを目指して、取組みを進めていただくことをお願い致します。
脱炭素化への世界的な動きが加速する中、2025年に大阪・関西万博が開催されます。万博のコンセプトは「未来社会の実験場」です。「やってみなはれ精神」の旺盛な大阪の良さを活かし、例えば、パビリオンに木材を利用するなど、リデュース・リユース・リサイ クルの仕組みを取り入れた、資源を無駄にしない取組みなど進めていただき、万博開催を機に、脱炭素社会の実現に先頭に立って挑戦する「SDGs先進都市・大阪」として、世界のモデルとなるよう、取り組まれることをお願い致します。
大阪の未来を担うのは、子どもたちです。たとえ厳しい財政状況の中であっても、大阪の未来への投資として、府立高校生一人一台のパソコン学習環境が実現されることは、大いに評価できるものです。府立学校における学びの質を向上させるため、各校の授業等でしっかりと活用し、家庭学習等においても生徒が主体的に活用できるよう、確実な環境整備と各校へ周知伝達をお願い 致します。
人口減少が進む Society5.0 時代の日本社会において、大阪府も例外なく、少子高齢化に対応することが求められています。これからの公共施設の最適化や在り方について、既成概念に捉われることなく、政策を立案し、実行していくべきです。
令和３年度公立高校入試において、志願の二極化と急速な少子化により、府立高校の３校に１校にあたる４０校が募集志願割れの状況であり、１６校が３年連続定員割れになることが予測されます。この状況は構造的な問題を抱えていると考えます。これからの府立高校の在り方を検討するにあたって、抜本的な改革と主体的な再編整備を求めます。
また、人口減少に対応した公営住宅の在り方を深く考えるべきタイミングにあります。「住まうビジョン・大阪」の改訂あたっては、民間賃貸住宅が十分に普及している現在、大阪府全体の住宅ストックやニーズ等を見極め、セーフティネットとして必要最低限な公的賃貸住宅の量を示すとともに、市町における異なる事業者間の連携を積極的に推進することなどを盛り込み、それぞれの役割分担等を踏まえたトータル的な住宅政策を進めていただきますよう、お願い致します。
最後に、「大阪府及び大阪市における一体的な行政運営の推進に関する条例制定の件」について申し上げます。先の大阪都構想の住⺠投票の結果を受け止め、二重行政の時代に戻してはならないという強い信念のもと、知事は、現在の府市一体の大阪を継承・強化し、大阪の成長、まちづくりを強力に推進するための条例案を即座に提出されたと理解しております。わが会派の代表質問において、知事から答弁があったように、大阪市民と大阪府民の利益は相反するものではなく、大阪全体の成長を府が責任を持つのは当然であり、最終的に府民・大阪市民にとっての最大の利益を考えることが重要です。現在の知事・市長の人間関係で成り立っている奇跡的な状態から今回の条例制定により、 行政上の安定的な体制を構築し、大阪府市が今後も一体となって大阪の成長戦略やまちづくりに取り組むために、この条例は必要不可欠なものであると確信しております。
我々、大阪維新の会府議会議員団としても、本条例が成立すれば、施行された条例に基づき、府市の協調をより強固にして、大阪の成長・発展に向けて、必要な改革が実行されるよう、全力を尽くします。府市一体となり、府民全体が成長の果実を享受できるよう、大阪の成長と発展を牽引していくために、吉村知事はじめ理事者の皆さん、そして府民市民の皆様とともに、その責任を果たしていく決意であります。
今定例会に提出されている議案等につきましては、全て「賛成」であることを表明します。