高校生への１人１台ＰＣ端末の整備については、１２県が今年度中に整備済みとなる状況で、残念ながら、大阪府は来年度の秋頃の配備予定なので、他県に比べて遅れをとっています。
その上、５年リース調達予定で、2025年度入学生は3.5年使用した端末を、2026年度入学生は4.5年使用した端末を貸与予定。
先行している県では、国からの地方財政措置に加えて、自治体の独自財源を投入したり、国からの新型コロナ臨時交付金を活用したり、一定の保護者負担を求めるなどの施策を組み合わせて対応しているとのこと。
ちなみに、低所得世帯の生徒が使用する端末に対しては、国から４.５万円の助成(支援)あり。
大阪府の今の５年リース案では、３年後、４年後、５年後の高校生になる子どもたちに申し訳ない。
３年後以降の入学生や保護者の中には、新品を購入してでも、新品のＰＣ端末の使用を希望する声が出てくる可能性も。
すると、結果的に公費が無駄となり、家庭の経済格差が問題となることが危惧される。
大阪の府立高校生が、他県の公立高校生に比べ、数年遅れのタブレットＰＣしか使えない事態となることは避けたい。それに、府民の皆様が納めた税を原資として整備したＰＣ端末が、生徒達に望まれないものとなってしまうことも避けたい。
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