大阪府では、府立学校の臨時休校措置や、大規模イベントの開催自粛の要請、大阪府入院フォローアップセンターの設置による、患者のトリアージを行うことで、医療崩壊を防ぐ対策等を講じてきた。

 

また、先週末には、大阪・兵庫間の不要不急の往来自粛を要請した。この国の文書では、大阪・兵庫に関して、より広範囲かつ長期的な移動制限を提案するものであったが、知事は府民生活への影響等を考慮し、エリア及び期間を最小限に絞り込んだ対応を要請したものと理解している。この知事の政治的判断が、全国的にも取り上げられ、府民の皆さんの間で危機意識を共有することに繋がった

 

今後においても、府民の生命を第一に考え、オーバーシュート(爆発的な感染者の急増)を発生させない対策と同時に、危機的事象に至った際の対応も、引き続き、先手で講じていくことを求める。

 

その際には、追加の予算措置も必要となる。感染拡大に備え、緊急に必要な費用に関しては、知事の最終判断で速やかに措置するとともに、現在、国において検討されている経済対策を含む本格的な対策(補正予算)については、財源や財政規律の堅持の観点から、その内容や大きさもよく見極め、議会とも丁寧に議論されることを申し添える。

 

また、私ども会派においても、先日、「広聴及び府政相談デスク」を設置した。府民の声を集約し、必要な対策は適宜、提案をさせていただくので、スピード感を持った対応をお願いしたい。

 

一方、全国各地で、テレワークや時差出勤などの働き方に対する変化が急速に進んでおり、府庁においても、現在、時差出勤などを実施しているところだが、同時に、府庁機能の維持と府民サービスを低下させない府政運営が重要になる。

 

働き方改革に加え、BCPの観点からも、新たに設置されるスマートシティ戦略部のノウハウ等も活用し、これまでの慣習にとらわれず、これからの時代に合った働き方、働く場についても、大阪府が率先して取り組まれることを期待する。