「私立高校に進学する際の入学金の納付に困っている家庭は、府育英会からお金を借りて下さい。でも、府大・市大は大学院まで含めて授業料及び入学金も、世帯所得約910万円まで府費で無償化対象とします。」という大阪府としての見解は、施策の優先度とバランス感覚として、僕は納得感を持てないです。
さらには、設立者として、府大・市大の大学院まで含めた入学料を大阪府が無償化する、と理由付けするのであれば、私立高校の入学金との差異に対する根拠として成り立つが、同じく大阪府が設置者である府立高校は入学料を徴収する現状との整合性は、どのように説明するのか、後日、府に見解を問います。
ちなみに、府立高校の入学料は、府立学校教職員への給与財源の一部となっています。であるならば、設置者である府が、府立高校の入学料を無償化し、その財源補填を府費で行い、教職員給与に充てれば、仕組みとして十分に成り立ちます。その必要額は約２億円です。（府大・市大の無償化は約３０億円強）