待機児童の課題に対する保育所・保育士確保の政策は、地方自治体に権限と財源を与えてくれた方が、今よりはスムーズに解決できるはずなんです！
なぜなら、待機児童問題は全国的に起こっているのではなく偏在的であり、地域の実情に合った政策の方が効果的だからです！
ただし、待機児童の課題の本質は、日本社会全体の構造と価値観にあると思います。たとえば、企業が子育て世帯に協力することが、国内マーケットの衰退を止め、社会的貢献にもなるという思考転換が必要です。そこは地方だけでは無理です。
待機児童問題をどう解消していくかは、国と地方と民間の役割分担とチーム連携での最適解型の課題解決が必要です！ そして、この課題に対する政策は、今の価値観を変革させることが重要です！
これは日本の成長の為には逃れられない課題です！
認定こども園の政策や移行への課題解決も、地方自治体に権限と財源を移して欲しいです！
国政が作る全国画一的な基準やルールでは、効果的じゃないんです！ 地域それぞれ実情が異なってるんですから！
結局は損をするのは、子育て世帯！ 現に大阪市内でも起こってしまいます(ｰｰ;)
保育士不足に対して、様々な政策手段を行っていかなくてはいけないのは当然です！ 保育士の低賃金、労働環境、長時間労働、官民格差、責任負担、等々、これらのことに対する施策実施はそう。
でも、同時に、長時間保育で預けなくても、企業で働ける社会にしていく必要があるはずです！
保育士不足や長時間保育の拡大に対する政策予算を投下していくだけじゃなく、母親が６時間労働であっても２時間分の給与を国家が補填し、８時間分の給与をもらえ、なおかつ、企業にもメリットやインセンティブがある政策を実施すれば、長時間保育が減るはずです！
こういった日本社会全体の価値観や構造を変化させるような政策実行が国家、国政の役割。
保育所不足のような地域毎で取り組むべき課題解決は、地方自治体、地方政治の役割。
役割分担とチーム連携による協働が、これからの日本社会の課題解決に必要不可欠です！