大阪市の劇的な財政状況の改善に対して、笹川おさむ が思うこと、そして考えていることとは。



大阪市の財政状況は劇的に改善されてきています。 税収も、法人市民税や個人住民税、固定資産税や都市計画税が大幅増となり、大きく伸びてきています。 そのこともあり、住民サービスは近隣市に比べ、どんどん豊かで充実したものになってきています。


https://www.asahi.com/articles/ASV2M3JLCV2MBNET003M.html


このまま進めば、３年後には、国から交付金の援助がなくなる「不交付団体」になる見込み（試算）もあるほどの良好な財政状況です。

このことは、市政改革と大阪市内の経済成長によるもので、喜ばしいことでです。

ただ、一方で、このことが、大阪市域を特別区に再編（都構想）しようとする際には、ハードルとなり、大阪市民の感情としては、「なんで大阪市役所をなくすの？ 充実し続けている市民サービスはどうなるの？」という状態になってしまうことが、容易に想像できます。

なので、推進派の政治家は、大阪市民に対して、この感情や良好な財政状況という状態を上回る提案や説明が必要になってくるであろうと思います。大阪市民の納得感は必要不可欠です。

他方、大阪府政に携わる者としては、この“大阪市一極集中状態”とも言われているような“大阪市域の経済的な成長発展”や”市民サービスの充実”を大阪市域外の府域へいかに拡げていくか、都市として戦略的に一体性を増した構造を構築するかが求められています。

その解決策としては、「大阪市域外の周辺市も含め特別区を設置するか」、「大阪市と希望する周辺市が一緒になって特別市を誕生させるか」だと考えており、その選択肢を政治家が示して、住民の皆様に大阪市が進むべき方向を決めていただくことが重要だと考えております。

相川の Bar FIORE さんで 深夜の晩ご飯



今日は、地元 東淀川区 相川の「Bar FIORE」さんで、遅い時間の晩ご飯🍴


政務事務所で夜遅くまで事務作業をした後に、美味しいお酒で癒されました🥃☺️



大阪における大都市制度のあり方　そして　住民が決めるために政治家が果たすべき役割



現状として、大阪の大都市として制度改革や、大阪府と政令市（大阪市・堺市）との関係（広域行政機能の二元性）、大阪市域を超える都市部の拡がり（グレーター大阪）など、大阪の成長発展のために再構築を検討すべきことはあると考えています。


その地域の自治制度の在り方は“住民が決めるべき”ということが重要だと考えており、そのために、政治家が選択肢（自治の設計図案）を示すことが、その地域の政治家が果たすべき役割だとも思っています。

そして、その前提となるのが、政治家が市民の皆様と語り、お声を聞き、最適解や納得解を導き出す努力をすることだと思っています。

私自身もその努力を惜しむつもりもなく、できる限り力を尽くしたいと思っております。

いま、副首都法案が話題となることで、特別区制度だけではなく、“特別市”制度の法制化もフォーカスされ始めていると感じています。また、その特別市のあり方（人口要件や周辺市との統合）も取り上げられつつあります。

大阪においても、大阪市域のみを特別区に再編するのか、それとも近隣市も含めた特別区設置を目指すのか、または、大阪に特別市を誕生させるのかなど、市民の皆様に政治家が選択肢を示すべき時も来ていると感じています。

今後も、市民・府民の皆様から、ぜひお考えや想いなどをお聞かせいただき、大阪の未来図案を設計していくことに注力することができればと存じます。よろしくお願い申し上げます。