都市制度（自治）は、政治家のためのものではなく、市民のためのもの。


松井一郎 前 大阪維新の会 代表 が懸念を示されている「市会の判断を待たずに、維新府議団が 住民(大阪市民)と一番近い市会の意見を問答無用で押し切れば、当然ながら、維新内の信頼関係が崩壊」することは、容易に想像がつきます。

https://x.com/gogoichiro/status/2029891884173381827?s=61&t=pn6R2-gIA0WC0smsn8FMrA

 

１度目の住民投票の際も、２度目の際も、大阪市が特別区へと再編されるという性質上、大阪市(大阪市議団) の意向が尊重され、その意見が制度案に反映されることも多く、かなり配慮がなされていたと記憶しています。

たとえば、２度目の区割り案では、”４区案か６区案か” の議論がありました。その際、府議団は６区案の支持が大勢でまとまっていましたが、当時は市長だった吉村さんが４区案を強く主張され、４区案が維新の考えとなりました。

その際、吉村さんが４区案を主張した理由は「行政職員数や区役所にかかるコストなどから、６区案は４区案よりも劣る」というものだったと記憶しています。

一方、府議団が６区案が優位とした大きな理由は、「基礎自治の最適な人口規模は30~40万人との試算データや、大阪市域外への特別区設置の可能性が高まる（見据える）」というものでした。

（それに加え、私としては、特別区役所の庁舎はＰＦＩ手法で公費を最小限にできることと、職員数はデジタル化などにより今よりも減ることが可能になるとの考えも示しました。）

話を戻すと、とても大事な観点として、大阪市域のみを特別区に再編する都構想というものは、大阪市の自治に対しての影響が最も大きく、そのカタチが変われば、大阪市民に対する住民サービスへの影響が大きいことから、大阪市民の納得と理解、そして支持や賛同が必要不可欠であるということです。

だからこそ、大都市法で市民に対しての住民投票が課されているのであって、都市制度（自治）は政治家のためのものではなく、市民のためのものであり、市民が決めるものです。

そして、政治家はその枠組みの中で、最大のパフォーマンスを発揮することと、もしその枠組みに限界を感じているのであれば、新たな枠組みを市民に選択肢として示し、市民の方々に納得と賛同をいただけるよう努力することが大切だと考えています。

このようなことから、都構想を推進する党派の市議団が全面的に賛成していない中で、過半数の大阪市民の皆様に納得や賛同いただくことは難しく、このまま府側だけが突っ走ったとしても、厳しい状態になるのではないかと思ってしまい、大阪市民及び市議団の感情に寄り添うことが大切なのではないかと感じています。

松井一郎さんは、このあたりのことも踏まえて、懸念や危惧を発信されているのではないかとも思います。

特別区設置の設計図を作るための法定協議会を設置する議案が提出されるとの報道を受けて


昨晩、吉村知事から 「大阪府議会 今定例会（3月24日 閉会）において『特別区設置（都構想）に係る法定協議会の設置議案』を週明けの月曜日に提出する」との投稿がありました。

いずれどこかのタイミングで提出されるであろうとは思っておりましたが、先日の報道では、維新府議団は ”大阪市議団が賛成となればという条件付きで議案に賛成する” 方針を決めたとのことでしたので、維新大阪市議団が賛成に転じていないこの段階で、議案が提出されることや府議団が大阪市議団の賛成を待たずに議案への賛成を示したとのことは、意外でした。

いまのタイミングで、このような状態となってしまうと、「知事&府議団 と 市議団(&国会議員の一部&松井前代表) との亀裂」はさらに深まることが感じざるをえないだけに、住民投票で可決に導くことを優先するとすれば、かなりマイナス影響が生じることとなると感じます。

また、大阪市会の賛否が明白ではない前に、知事や府議会が前のめりで突っ走ると、これまで都構想に反対されていた方々の主張、例えば、「府が市を潰そうとしている」や「府にはメリットがあり、市にはデメリットになる」といったような声に対し、「やっぱりそうなのかな」と感じてしまう大阪市民の方も増えるのではないかと思います。

さて、私自身の考えとしては、これまでも発信してきたとおり、「大阪の都市制度案 (その選択肢も含め) を政治家が示し、住民の皆様に大阪市が進むべき方向を決めていただくことが最重要」だということに変わりはありません。

その選択肢としては、「大阪市域外の周辺市も含め特別区を設置するか」、「大阪市と希望する周辺市が一緒になって特別市を誕生させるか」だと考えております。（私の考えとは異なりますが、「大阪府と政令市との関係を維持」というものも選択肢にはなりえます。）

また、大阪府政に携わる者としては、“大阪市一極集中状態”とも言われているような “大阪市域の経済的な成長発展” や ”市民サービスの充実” を大阪市域外の府域へいかに拡げていくか、都市として戦略的に一体性を増した構造を構築するかが求められているとも考えています。

そして、もう一つ思うことは、自治の制度(カタチ) というのは、最適解を住民が選択するとは限らず、多くの市民が選択できる納得解を実現させていくことで、今よりも優れた都市制度に変えていくということも必要なのだろうと感じています。

このように考えると、住民の納得解を導き出すことが政治家の重要な役割であり、そのような政治家になれるよう、私自身も努力し精進してまいります。

笹川おさむ が提案していた「万博記念公園の値上げに対する『学割』と『府民割』」の実現が濃厚に！



笹川おさむ が独自で昨年末から働きかけ、取り組んできた「万博記念公園 入園料 値上げに対する『学割設定』や『府民割引』」などについて、実現される見込みが高くなりました‼️


#万博記念公園 の入園料は、来月から「大人260円→450円、少人80円→0円」に改定されます。

この料金改定は、大阪府議会 11月定例会において、条例案が可決されたことによるものですが、その際、松浪武久 前府議とともに、「学割料金の設定（260円の据え置き）」や「府民限定割引チケットの販売（100円引き）」などを求め、担当部長へ建言書を手交するなど、府民負担の軽減等に強く取り組んでいました。


そして、今もなお、その実現に向けて、担当部局へ働きかけています。

そんな本件に関して、昨日の維新代表質問において、以下のような問いと部長答弁がありました。

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【維新 質問】今回の入園料改定に伴い、中学生までは無料となるが、大人の来園者の負担が増えることから、若年層や高齢者の方が、引き続き、楽しむことができ、来園しやすくなるような負担軽減策も検討すべきと考えるが、府民文化部長の所見を伺う。

【部長 答弁】来園者の負担軽減と利用促進を図る観点から、年齢層や期間を限定した入園料の割引などを実施する予定である。
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大阪府議会には、新たな施策やこれまでと異なる内容の答弁は、第一会派から優先されるような暗黙的な慣例がありますので、この答弁をもって、11月定例会では私どものみが提案していた「学割設定」や「府民割引(期間限定)」の実施が実現されることとなりそうです。