今夕、吉村知事から（大都市法に基づく）特別区設置に係る法定協議会を設置するための議案が提出され、大阪府議会に上程されました。
一方、昨夜、横山 大阪市長から同議案を大阪市会の今定例会には提出しないとの公表がありました。私 笹川おさむ は、市長のこの判断を支持しています。
そして、本議案については、大阪市会の過半数を占める最大会派の維新大阪市議団が、現時点においても、法定協議会設置の議案への賛同を示していません。
大阪市域への特別区設置は、大阪市という自治体のカタチを変えるということであり、その自治のあり方を変えるかどうかは、自治主権者である大阪市民が決定すべきものとの認識です。
その自治体の長も議会も、自治のカタチを変える（特別区設置のための）法定協議会を設置することを正式に決定してない（議案提出すらしておらず、議案への賛同の方針もない）状態において、大阪市内の東淀川区から選出いただいている府議会議員として、市長と市会最大会派の意向を尊重し、市民の皆様の声やご意見を寄り添って、２週間後に予定されている議案等への態度を示していく所存です。
これまでも発信してきたとおり、私自身の考えとしては、
「大阪の都市制度案 (その選択肢も含め) を政治家が示し、住民の皆様に大阪市が進むべき方向を決めていただくことが最重要」だということに変わりはありません。
その選択肢としては、
「大阪市域外の周辺市も含め特別区を設置するか」、
「大阪市と希望する周辺市が一緒になって特別市を誕生させるか」
だと考えております。
（私の考えとは異なりますが、「大阪府と政令市との関係を維持」というものも選択肢にはなりえます。）
また、大阪府政に携わる者としては、“大阪市一極集中状態”とも言われているような “大阪市域の経済的な成長発展” や ”市民サービスの充実” を大阪市域外の府域へいかに拡げていくか、大都市として戦略的に一体性を増した都市構造をいかに構築するかが求められているとも考えています。
そして、もう一つ思うことは、自治の制度(カタチ) というのは、最適解を住民が選択するとは限らず、多くの市民が選択できる納得解を実現させていくことで、今よりも優れた都市制度に変えていくということも必要なのだろうと感じています。
このように考えると、住民の納得解を導き出すことが政治家の重要な役割であり、そのような政治家になれるよう、私自身も努力し精進してまいります。
