新型コロナワクチン接種後にワクチンの健康被害を訴えて国の救済制度に申請し、因果関係を否定できないとして、医療費や死亡一時金などの支給が認定された数
申請９,５２２件、認定５,３５７件 ８６０件が否認
死亡例の認定 ３７７件
２０２３年１１月２９日現在
これが他の予防ワクチン接種例と比べてどうなのか？
過去４５年間の全ワクチン累計認定件数（１９７７年２月〜２０２１年１２月）
３,５２２件なので新型コロナワクチン５,３５７件だけで過去４５年間の累計数より多い。
しかもまだ３,０００件が審議されていない。
死亡例では
全ワクチン累計 １５１件
コロナワクチン累計 ３７７件
これは氷山の一角かもしれない。
何故なら、申請制度の問題点
申請者＝被害を受けた人や家族
死亡一時金の支給対象
予防接種を受けたことにより死亡した者の配偶者または同一生計の遺族
そのため
１人暮らしの方、子供と一緒に住んで生計を共にしていないと
申請すらできない。
さらに申請から認定まで少なくとも１年はかかると言われている
膨大な量の資料を自費で集めなければならないため、申請を諦める方もいる
これらから
制度があるというだけで安心すると大変なことになるのが現状です。
必ず、制度の内容まで事前確認することが必要だと分かる
これらの対応から国の姿勢が読み取れます。
きちんとワクチンの安全性を確認、精査した上で、国民に接種を勧める場合
救済制度は簡単にできる内容だと思います。
ところが
ワクチンの安全性に疑問があるものを勧める場合、救済精度を儲けても、内容は実質できないような事柄が記載されると思います。
この映像で加古川市議員が写っている映像で気になることを発見
電磁波を照射されているときになる肌の赤み
が分かる一例
肌が赤くなっている部分
両頬、顎
この場合、私の知識では電磁波による被害を受けている時になるパターンだと思われます。