英国では１９９２年ポンド危機が起きました。それまで英国病とも言われた長引く経済停滞が続き、下落する英通貨・ポンドが投機家に狙い撃ちされ多大な利益をばら撒きました。過っては経済大国英国でしたが、この時期以降に製造業はすっかり衰退しました。
その英国が再び医療制度の崩壊に直面しています。日本の健康保険制度よりももっと完備した「かかりつけ医」制度は、医師不足が深刻で患者は再診までに何日も待たされます。重症の癌患者など、刻々と死に近づいているのに診療を受けられない悲劇が起きています。
政府に財源がないためで、今はボンド危機の再来が心配されています。７月に実施される国会議員選挙では、現政権の保守党から労働党への政権交代が確実視されています。財源のない国は、公的に提供するサービスが貧しくなって国民は政権の交代に賭けます。
日本の場合、この貧しい財政状態を具体的にあ表しているのが円安です。国力が衰弱し１０００兆円を超える国の借金は、１６０円を超える円安んになっています。政府・日銀は日米の金利差が円安の原因といいますが、日本の借金額ではとても金利上げられる訳がありません。
最近金融市場の現場のアナリストたちが重い口を開いて、ポンド危機の二の舞が日本で起こる可能性をいいだし言い出しています。現状のインフレは簡単には収まりそうになく、政策金利の引き上げをためらい続ける訳にはいかなくなっています。
金利を引き上げると国の借金はますます膨れ上がり、最後は予算編成を行うための国債発行ができなくなる可能性がでてきます。日銀が債務超過に陥る可能性もあります。アベノミクスがいよいよ日本経済を棺桶に押し込める時が来るかも知れません。
個人が何兆円もの財政に立ち向かうのも無理な話。現在できることと言うと、預金を円で持っているよりは外貨に切り替えて保有することです。現在の借金を帳消しにするため、政府・日銀はインフレ政策を進めますから、円よりは外貨の方が目減りは少ないからです。
【ひとり言】
一国でこれだけ借金が多く、国民の支持も全くない首相なら早々に尻尾を巻いて辞任するはず。所が岸田首相は国の多額の借金などどこ吹く風。物価上昇対策や対外支援金など、どんどん遣いまくっています。野党も含め、誰一人この国の財政を心配する人などいないのが今の日本の現状です。これは由々しき問題です。最終的に負担させられるのは国民ですから、選挙の時にはにはこの恨みを倍返ししたいものです。