大阪市バスの主要路線を民間に譲渡…府市統合本部が検討

大阪市が民営化を目指している市バス事業について、大阪府市統合本部の「バス改革・持続戦略プロジェクトチーム（ＰＴ）」が、

収益性が見込める主要路線を民間バス事業者に事業譲渡する方式を検討

していることがわかった。

事業見直し計画に盛り込み、１９日の同本部会議で提示する。

市バス事業は２８年連続の赤字で、２０１０年度には７１億円の赤字を計上。
市の一般会計や地下鉄会計から計５３億円を繰り入れており、全１３９路線のうち黒字は３路線のみ。

ＰＴは、給与カットなどでコストを民間並みに削れば採算が取れる路線を選び、エリア単位で民間に順次譲渡する方針。

譲渡先は今後決定し、譲渡の目標期限は設定しない。

一方、不採算路線や、高齢者らの生活の足として市内２７路線で運行しているコミュニティーバス「赤バス」は、８月に就任する公募区長がそれぞれの路線の存廃を判断、市が民間委託する案を検討している。

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