アルコール自販機「減少」に逆行　大阪、年齢識別なし最多のワケ

町の風景から消えてしまう日が来るかもしれない。
ビールや日本酒などを扱う酒の自動販売機が全国で激減している。未成年者の飲酒防止を目的に
業界団体が撤廃を進めた結果、平成８年の約１４％にまで減少した。
ただし、大阪国税局管内（近畿２府４県）には、運転免許証による年齢識別装置が付いていない従来型の自販機が全国最多の約２７００台も残存。中でも大阪府が「ワースト１」というのだが、その理由（わけ）は。

■大阪がワースト１
「なんで酒買うのに免許が必要やねん？」
大阪市西成区のあいりん地区で、無精ひげを生やした無職の男性（６８）は自販機で買ったカップ酒をあおると、こういって笑った。

全国に残る従来型自販機は７６８８台。大阪国税局管内には３５％（全国最多）にあたる２６９６台が残っている。

このうち府県別では、大阪府が１０５６台（３９％）でワースト１位。

同府内では大阪市が５１４台と抜きんでており、中でも西成区が特に多い。

なぜ、大阪に多く、西成区に集中しているのか。

同区の三角公園わきにある自販機コーナーで、前述の男性に従来型機が多い理由を尋ねると、「このあたりで運転免許証を持ってる人間がどれくらいいると思うてるんや？もし免許がないと酒が買えんかったら、誰も買われへんで」と半ばあきれたように返答した。

■関西人特有の商人精神
こうした事情に加え、関西人特有の気質を理由にあげる声もある。
大阪府小売酒販組合連合会（大阪市）の松田武会長（７２）は「特に大阪は『商人（あきんど）精神』が他の地域よりも強く、もうかっている自販機をみすみす手放すことに抵抗がある。

このため、年齢識別装置が付いた改良型機への切り替えがうまくいかず、従来型機がいまだに多く残っているのではないか」と分析する。

全国ワースト１を返上するため、大阪国税局は同連合会と連携して自販機の撤去を指導しているが、「ほかの店はまだ置いているのに、なんでうちだけ撤去せなあかんのか」と激しく抵抗されることが少なくないという。

■未成年者飲酒防止が背景
そもそも、自販機が激減した背景には、未成年者による飲酒防止運動の高まりがある。

発端はビール酒造組合（東京）が平成４年に行った調査だった。飲酒歴のある高校生の５５％が自販機で酒を買っていたことが判明。

それを受け、酒小売店の全国組織「全国小売酒販組合中央会」（同）は７年、年齢識別装置がついていない従来型機は１２年５月末までに撤廃することを決め、自主的に推進。

将来的には、改良型機も含め、酒自販機自体の全廃を目指している。
酒税を徴収する国税庁も組合の運動をバックアップ。撤廃方針決定直後の８年３月時点で約１８万６千台あった全国の酒自販機数は、２３年４月には２万６８３０台にまで激減した。

■規制緩和が追い打ち
１５年に実施された酒類販売の規制緩和がそれに「追い打ち」をかけた。

コンビニで酒が２４時間購入できるようになったことで、自販機のメリットが失われてしまった。

とはいえ、小規模な小売店にとって、売り上げ全体の約１割を占める自販機が貴重な戦力になっているのも事実だ。

西成区のある小売店主は「経営が先細りする中で自販機は強い味方。

従来型機の撤去と改良型機の購入で１３０万円はかかるため、古いものを壊れるまで使い続けるしかない。

撤廃の趣旨は理解できるが、あくまで組合の自主規制で罰則規定もない。

正直者がバカを見るということになりかねない」と本音を明かす。

■たばこは「成功」
改良型機への切り替えがスムーズにいかなかった酒自販機に対し、たばこ自販機は切り替えに成功した。

未成年者の喫煙防止のため、２０年７月に専用のＩＣカード「タスポ」で成人かどうか識別する自販機を全国一斉に導入。