ウクライナ戦争の金融的背景（BRICS新開発銀行）

多くの場合，戦争には表向きの理由と，裏の隠された真の理由がある。真の理由は金融に関係する場合が多い。

イラク戦争では，フセイン大統領が石油のユーロ決済を試みたことが背景にあり，米ドルｖｓＥＵユーロの戦いだった。ユーロ加盟国は侵攻に消極的で（仏独），フレンチ・フライがフリーダム・フライになったりしたが，英国・ポーランドなどユーロ非加盟国は積極的に米国に協力した。当初は協力的だったイタリア・ポルトガル・オランダなどのユーロ加盟国は，徐々に消極的になり，通貨による色分けがはっきりした。

今回のウクライナ戦争は２０１４年２月のマイダン革命の影響が大きく，その時期にあった金融面の大事件と言えば，BRICS新開発銀行の設立が挙げられる。

●2013年3月27日　南アフリカのダーバンで開かれたBRICSサミットにおいて，BRICSの首脳たちにより設立合意

★2014.2.22　マイダン革命　→　ロシアのクリミア併合（核兵器放棄・ウクライナ領土保全のブタペスト合意に違反する，という批判へのロシアの反論は，正当なウクライナ国家が違憲クーデターで消滅したというもの。クーデターによる政権移行が憲法違反だったのに対して，クリミア分離独立は憲法手続きに従っている）

●2014年7月15日　ブラジルのフォルタレザで開かれたBRICSサミットの初日，1000億ドルの資本金で設立，同時に1000億ドルにのぼる外貨準備基金を設立，欧米主導の融資制度とドル通貨の影響力に対抗するものとされる（ウィキペディア）

2014.2のマイダン革命は，表向きは民主革命だが，実質はヌーランドら米ネオコン主導の暴力クーデターであり，憲法違反の手続きにより米国傀儡政権が樹立された。なお，苫米地英人「日本人だけが知らない戦争論」によれば，清教徒革命（クロムウェル），フランス革命，明治維新でも，外国資本に支援されたと見られるプロの民兵（傭兵）が革命運動に潜入しており，構造は同じだと言う。

（戦争・革命と金融・通貨の関係について，網羅的に解説した良書）

日本人だけが知らない戦争論

※細かい誤記・誤りはあると思いますが，大きな枠組みの提示として，凄い本だと思います。

BRICS新開発銀行には，昨年，３か国の追加加盟が伝えられた（アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、ウルグアイ、バングラデシュ）。8/31の米アフガニスタン撤退（大混乱）の６日後の報道である（加盟は２日後だった→こちら）。

　→　ＢＲＩＣＳ新開発銀行、新たに３カ国が加盟へ 新華社 | 2021-09-06 07:41:10 | 編集: 陳辰

（参考記事）

・BRICS、貿易円滑化とドル依存脱却のためにデジタル通貨を検討 2019.11

ラピッド・トライデントについては　→　こちら

今回のウクライナ戦争では，

・中国はロシアへの制裁に反対，米国の生物兵器研究についてロシアに同調

　→　「米国がウクライナで生物兵器開発」中国がロシアの主張に同調

・ブラジルもロシアに同情的

　→　「プーチン氏は平和を追求」と言ったブラジル大統領、肥料輸入に影響と制裁に否定的

・インドはロシアから原油を輸入

 →　米、インドに警告 ロシア産原油購入急増受け

・南アフリカも欧米を批判

　→　南ア大統領、ＮＡＴＯを非難 ウクライナの紛争「回避できた」

★ロシア非難の国連決議の棄権国（35）：アルジェリア、アンゴラ、アルメニア、バングラデシュ、ボリビア、ブルンジ、中央アフリカ、中国、コンゴ、キューバ、エル・サルバドル、赤道ギニア、インド、イラン、イラク、カザフスタン、キルギスタン、ラオス、マダガスカル、マリ、モンゴル、モザンビーク、ナミビア、ニカラグア、パキスタン、セネガル、南アフリカ、南スーダン、スリランカ、スーダン、タジキスタン、ウガンダ、タンザニア、ベトナム、ジンバブエ★

★新加盟のアラブ首長国連邦（UAE）は安全保障理事会で棄権

　　　→　ロシア非難決議にＵＡＥ棄権の衝撃～中東に広がる対米不信～【コメントライナー】

表向きのウクライナ・ロシア紛争の裏に，米国主導の国際金融秩序（ＩＭＦ・世銀体制）に挑むＢＲＩＣＳ新開発銀行という構図があるという解釈が正しければ，イラク戦争時と同様，今後の各国の対応は，どちらに利害関係を強く有するか，という点に沿って収束していく可能性が高い。

（引用元）

制裁の応酬で世界的混乱　原油や小麦の高騰､各国に跳ね返る　ドル依存からの脱却が進行 | 長周新聞

日本はＩＭＦ・世銀体制側の国であり，ＢＲＩＣＳ新開発銀行の伸長は利益とならないから，金融面では反ロシア側に立つ国に分類されることになるだろう。イラク戦争で米国・米ドル側だったのと同じだ（ＥＵ・ユーロの伸長は利益にならない）。

紛争・戦争の裏にある金融的背景を覗き見ると，イラク戦争が如何に正義なき戦争であるとしても，また，ウクライナでの米ネオコンの策謀が，如何に邪悪だとしても，米国側に立つのが日本の利益・宿命かもしれない。

日本人に，倫理面と利益面の葛藤が生じるのは，イラク戦争もウクライナ戦争でも，似た状況かもしれない。イラク戦争と同様，ウクライナのマイダン革命では，米国はかなり無理をした。日本でも批判が少なくない。それだけ，イラク原油のユーロ決済やBRICS新開発銀行は米国に脅威と見られていたのだろう。ヌーランドの電話やオリバーストーンのフィルムなどで，マイダン革命の実態は，かなり広まっている。一連のウクライナ紛争で，米国が倫理的・道徳的な共感を得ることは難しく，イラク戦争以上に先行きは危うい。自分たちの都合の悪い国に侵攻したり，革命を策謀したりする米英の政策は，ロシア・中国だけではなく，アラブ・アフリカ諸国からも反発を買っている。インドも冷めた目で見ているだろう。

それでも彼らは押し切り，プロパガンダで世界を覆おうとするだろう。多くのSNSが米国の巨大テック支配下にある。親ロシアの言論は，反ワクチン同様，主要メディアに流れず，SNSでも次々に削除されていく。

米英の基本政策は，ユーラシアを対立・混乱させ，紛争・戦争を長期化させて，相対的優位を確保し，戦時利得を得ることにある。

同じスラブ民族・正教のウクライナ人・ロシア人が挑発され犠牲になっているような形で，同じ東アジアの中国人・日本人・朝鮮人などが相互に対立させられ犠牲にならないことを，強く願う。