大阪の弁護士 重次直樹のブログ

弁護士法人 大阪弁護士事務所 

代表社員弁護士 重次直樹 (本部)重次法律事務所

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離婚調停の現実

離婚調停は,離婚訴訟より良い手続きだとは思うが,当事者にとっては,苛立たしいことも少なくないと思う。1か月半とか2か月に1度の手続きで,一挙に進むとは言い難い。調停委員や裁判官(調停官),調査官等による違いも大きい。期日間で代理人同士で協議が進むか否かも影響する。完全に対立した事案では,ほとんど進まない。

 

グーグル・マップの口コミ評価を見ても,大阪地裁より大阪家裁が低い。不利な条件を呑まされた(実質負けた)側が不満をぶつけた可能性も考えられるが,進行に関する不満もあるかもしれない。評点が低すぎるので,私は4評価で入れてみた。現在は49→50,65→66に評価数がアップしていると思う。

 

以前の記事で,大阪家裁の調停委員には,家庭裁判所の部総括(部長裁判官)の経験者もいることを書いたことがあったと思う。こういう場合,調停委員の方が,上席となる調停官(多くの場合,若手裁判官)よりも力量が高い。そのような人は例外的で,一般的には法律関係でない人が多い。稀に,間違った指示も経験する。

 

裁判官と言えば,4月1日が人事異動の時期であり,突然,交替するため,異動跨ぎの裁判官の場合,事案の把握は大変だと思う。これに対して,調停委員が途中で変わった経験はない。調査官については,途中で変わって,「あれっ」と思う報告書が出た経験はある(報告書の前提となる調査をした調査官が3月末で転出し,全く調査していない調査官が4,5月に書いた報告書の内容にあれっ(おかしい)と思った経験がある)。人事異動でおかしな内容が出る可能性には注意が必要だ。これは調停より訴訟の場合に問題が多い。

 

最近調停がまとまった事案では,調停委員が男女とも良い方だった(調停委員は男女1人ずつ)。良い方というのは,キチンと経緯を把握していること,人柄が穏やかで無理強いをせず,高飛車でない,といった点が大きいと思う。逆に言えば,調停委員が前回の経緯を忘れてしまって,振り出しに戻る説明を要する場合もある。最近はこういうケース,睡魔に襲われているような調停委員は,減ってきた印象が強い(コロナ対策の換気も影響?)。当事者にとっては冗談じゃない,という状態だが,全くない話ではなく,私も何度か経験している。また,「振り出しに戻る」より悪い場合もある。前回期日までと話が変わっているケースもある。高飛車で強引にまとめようとする調停委員は,特に男性委員で時々見られ,以前には強く抗議する上申書を提出したこともある。こういうケースでは当事者が裁判所に不信感を持つ場合が多い。

 

問題なのは,知識不足のまま,間違った指示をする調停委員が稀にいること。高圧的なタイプの場合は,特に悪い方向に進みやすい。このような場合,当事者が不信感を持つため,まとまらなくなることがある。間違った指示をしない普通の調停委員だったら,まとまっていたかもしれない,というケースもあるだろう。先方が代理人をつけていない場合,調停委員の間違いに気付かずに審理が進行し,後で気付いて不信感を持ち,調停拒否になりやすいと思われる。代理人弁護士がついていれば,間違いがあっても指摘して是正を求めるため,不利な指示を鵜呑みにして,後で不信感を持つ事態を回避しやすい。

 

以前は,回数を重ねる毎に,双方,うんざりして,もういいや,的にまとまるのを待っているように見える調停委員も少なくなかったように記憶している。最近は,そういう印象を受けることは,相当減ってきた印象がある。

 

最近まとまった事案は,かなり調停委員が良かった。男性委員も穏やかで,女性委員もはっきり発言し,二人ともキチンとしていて,押し付けたり高飛車でもなく,間違った指示等も見られず,事案を着実に進めていった。先方の書面がなかなか出なくて難儀した場面も多かったが,先方弁護士がまとめる方向で動いていたことも,大きかったかもしれない。

 

離婚においては,当事者の気持ちが揺れるのは当然で,打合せの都度,希望が変わる場合もあるが,そうは言っても,最終的に目指す方向が大きく変わることは少ない。あれこれ迷って当然とは言うものの,本当にどうしたいか,という点が大きく変わることは少ないように感じる。弁護士に相談に来た時点で,ある程度の覚悟が出来ている場合が多い。ただし,特に親族に連れてこられた場合は違うかもしれない。身内に愚痴で言ったつもりが大事になってしまい,本人の本心から乖離した方向で事態が急速に悪化することは,少なくない。このような事態は,離婚だけではなく,例えば強姦・強制わいせつの刑事事件で,本当は合意の上なのに,被害にあったように言ってしまい,周囲が騒ぎ始めて,虚偽告訴や冤罪につながるケースも見られる。周囲への吐露は,そもそも自分に不都合な内容が含まれにくいのだから,どこまでが本当か,親族等の周囲は見極める慎重さが必要になる。額面通りに受け取ったが,事実は全然違っていた,ということはありがちな(というか大変多い)事態だ。

 

 

 

 

調停が成立した場合も,事後処理が続く場合があり(財産分与のための処分等),完全にほっとするのはもう少し先のこともあるが,調停がまとまると,多くの場合,当事者はほっとする。満身の笑みを浮かべる人もいる。離婚後は離婚後で,困難もあるだろうが,離婚前の婚姻関係から脱出した瞬間,多くの人は,解放感を覚える様子が見られる。お日様が眩しく見えるかもしれない。

 

事案が決着していくことに,代理人としても,満足感がある。

 

離婚拒否に成功した,という逆パターンもあるのですが。。。

 

【追記】

1 先日,調停成立の後に,別件の記録の閲覧謄写を行った。印象は,

・書記官室が狭くて密・・・私の事務所が一人当たりの空間が広いのもあるが,コロナ禍を考えると密な印象だった。

・謄写に立ち会った方に聞くと,やっぱり家庭裁判所は案件が増えていて,スペース拡張が追い付いていなとのこと。

・地裁事件は減少しているが,家裁事件は増えている,というのが,業界の常識。

 

2 時間の短縮(大阪家裁)

・以前は午前の部,午後の部の2つの時間帯に分かれていた。

・現在は,1日3つの時間帯に分かれている。

・このため,以前より1回あたりにかけられる時間が短くなり,審理の充実という面ではマイナス。

 

3 成立日(最終日)の忙しさ

・調停が成立する日は,弁護士は凄く大変で疲れる。

・まず,最終受諾するか否かの判断をする必要がある。これは,むしろ本人の覚悟・決断の問題かもしれない。それでも,弁護士としてどうアドバイスするか,どうフォローするか,は重要。細かい条件の詰めやフォローも重要。

・成立条件が決まったとしても,次に,調停条項の文言を決めなければならない。時間が押してきた状況で,これを行う必要がある。本人には難しいので,双方弁護士と調停委員・調停官(裁判官)の仕事になる。定型的内容なら裁判所のひな型通りで問題ないが,特殊な合意がある場合(例えば物件の売却,明け渡し等)には,その場で調停文言を考える必要がある。成立しないと思っていた日に成立した場合は瞬発力が必要になる。最近の成立事案では,次か次の次の期日に成立するかも,と皆が思っていたのが急に成立したため,急遽,特殊文言の原案作成を調停委員から求められた。双方代理人では私の方が経験がだいぶ長く,今回の調停は私がリードした感があったので,文言も私が叩き台作成→相手方弁護士が確認→私が微修正→裁判官が修正→双方弁護士が再修正→裁判官が最終決定→読み合わせの際に本人意見で一部修正という過程で文言が決まった。

・文言原案を作るのに,iPadの音声自動変換が役に立った。手書きしたり,キーボードを打ったりするより,iPadに声を聞かせて自動に日本語変換させる方が早い。尋問の原稿もこれで作ることが多い。ただし,甲○,とか,植田さん,とかの転換は難しい(上田になるのが通常)。今回はスムーズに転換した。

大阪家裁の地下の郵券・印紙の売店がなくなったので,弁護士の方は要注意。調停調書の正本・抄本等を郵送する切手や印紙代等については,近くの郵便局(府庁別館内)まで,書記官から指示された金額を買いに行かなければならない。岸和田支部(裁判所外に売店)より遠い。雨風の強い日や猛暑日は特に大変と思われる。

・そんなこともあり,先日の成立日は,10時開始の午前の部だったが,印紙を収めた時点で13時を大きく回っていた(事務所に直ぐ電話したが,遅めに食事にいく事務員が留守だった)。

・一番大変なのは,瞬発力で調停文言を作成・修正していく過程だったと思う。

・時間が1日3区分になったため,成立日が特に慌ただしくなっている。

”肥沼信次:戦後ドイツで発疹チフスと戦った医師”

新型コロナがなかなか終息せず,ウクライナ紛争ではメディアが不気味な戦争プロパガンダを続ける中,最近,いいね,の多い肥沼信次医師の記事をリプログします。 

 

終戦後のドイツでは,発疹チフスの大流行により,村が丸ごと無くなるレベルの死者が出ました。肥沼信次は国費留学生としてドイツのコベルト・コッホ研究所やベルリン大学医学部(東洋人初の教授)で活躍し,戦後,ソ連からリーツェンの伝染病医療センター初代所長に任命されました。発疹チフスが大流行するなどして,多数の死者が出る中,治療に尽力しましたが,自らも感染し,1946.3.8,37歳で没しました。

 

感染症や戦争プロパガンダへの関心が高まる中,一読頂ければと思います。

当時のドイツは,米国による寛容なマーシャル・プラン(1948~)が採用される前で,モーゲンソー・プラン(財務長官モーゲンソー,財務次官ホワイト(ともにユダヤ人)が中心となって作成された苛酷で復讐的な戦後ドイツの占領政策)により,一説によると少なくとも900万人が餓死等で死亡したとされますが,発疹チフスの死者も相当多かったと思われます。

 

 

【アマゾン著作紹介より】

More than 9 million Germans died as a result of deliberate Allied starvation and expulsion policies after World War II

第二次大戦後,900万人以上のドイツ人が連合国の人工飢餓・追放政策の結果死亡した。

—one quarter of the country was annexed, and about 15 million people expelled in the largest act of ethnic cleansing the world has ever known. 

国土の4分の1が他国に併合され,約1500万人が追放された。世界がこれまで見た中で最大の民族浄化だった。

 

 

 

戦争プロパガンダと「10の法則」

戦争プロパガンダ関係の書籍が売れている。

メディアの偏向・プロパガンダの激しさ(コロナワクチン,ウクライナ戦争など)に驚いて,勉強を始めた人もいるだろうし,プロパガンダをする側の広告代理店,メディア側で購入した人もいるだろう。

 

私が今読んでいるのは,Kindle軍事で1位になった「戦争プロパガンダ 10の法則」。著者はフランス人だが,WW1,WW2の戦時プロパガンダと戦い,反戦を訴えた英国ポンソンビー卿の教えに沿っている。序章は「ポンソンビー卿に学ぶ」と題されている。

 

 

 

① われわれは戦争をしたくない ②しかし敵側が一方的に戦争を望んだ・・・敵方の開戦理由を極小化し(②),自らの正当性を極大化する(①)のは,何時ものことだろう。ウクライナ戦争では,ウクライナ国民もロシア国民も,もちろん,戦争を望んでいなかった。一番望んでいたのは,戦争で利益を得る人たち,つまり,米ネオコンやバックにいるグローバリストの資本家,ウクライナ国民の命を軽視しているウクライナのオリガルヒや指導者たちだろう。下の時系列を見るかぎり,先に挑発したのは米国・ウクライナ側である。

 

西側メディアでは,ロシア軍集結に先立つ米・ウクライナ他の大軍事演習「ラピッド・トライデント21」や,これに続くウクライナ軍によるドンバス地方(親露派地域)への空からのトルコ製ドローン攻撃(ドンバス協定違反)は伝えられない。

・ラピッド・トライデント → こちら    ・ウ軍によるドローン攻撃 → こちら  → こちら

 

 

③の「敵の指導者は悪魔のような人間だ」は,ヒトラー(※)の悪魔化が典型であるが,現在はプーチン氏が悪魔化されている。私はプーチン氏よりはゼレンスキーの方がよほど悪魔に近いと思うが(自国民の人命軽視,自国民を楯にしている★),西側ではゼレンスキーは英雄のような扱いだ。プーチンは実績ある指導者だから,病気だとか,人が変わってしまった,精神病かもしれない,などと宣伝されることもあるが,ロシアが負ければ,ヒトラーのような扱いをされるだろう。もともと,諜報機関の人間であり,優秀な点も含めて,CIA長官も務めたパパブッシュと似たところがある。

 

※ヒトラーはドイツ人居住区の併合を進めたし(オーストリア,チェコ,ポーランド),ソ連と戦う意思もあったが,英仏との戦争は望んでいなかった。宣戦布告も英仏側からで,ポーランド(ドイツ人を迫害していた点は,ウクライナのロシア人迫害と似ている)侵攻が理由だったが,数日遅れでポーランドに侵攻したソ連には宣戦布告をせず,逆に同盟国にしている。・・・英仏の公式の開戦理由が国民向けのプロパガンダに過ぎないことは,戦争開始の経緯・理由から明らかであろう。なお,アンネ姉妹は毒ガス殺人により死んだのではなく,大流行した発疹チフスで死んだ。チクロンBはチフスを感染させるシラミの駆除剤なのに,戦後,毒物のように宣伝された(戦後プロパガンダ)。関連記事は → ★肥沼信次:戦後ドイツで発疹チフスと戦った日本人医師 → こちら

 

★民間人によるロシア兵殺害の合法化 → 日本語サイト  → 英語(NEWSWEEK)

 

 
⑤の「われわれも意図せざる犠牲を出すことがある。だが敵はわざと残虐行為に及んでいる」と,⑥の「敵は卑劣な兵器や戦略を用いている」は,マリウポリ劇場攻撃について,アゾフ大隊が民間人を楯にした上で,自ら破壊したのに,ロシア軍のミサイル攻撃に責任転嫁したのは,BBCの偽旗報道である,と多方面から指摘されている。ブチャの民間人が本当に数百人も殺されたのか,殺されたとして,どちらに殺されたか分からないが,仮にロシア軍に殺された人がいたとしても,ウクライナでは民間人がロシア兵を殺戮することが合法化され,実際に火炎瓶や銃で攻撃するよう指導していて,攻撃もしていたのだから(戦時国際法違反),ウクライナ側に充分な非があり,ロシアのみ一方的に非難するのは筋違いだ(しかし,人道に対する罪と大宣伝を行っている)。
 
今のメディアは戦争プロパガンダの実際の教材だから,プロパガンダに染まっていない人は,プロパガンダの書籍と照らして,今,何が行われているのか,勉強の機会にすると良いと思う。
 
⑦の「われわれの受けた被害は小さく,敵に与えた被害は甚大」は,軍事面でも金融経済面でも,現在の西側プロパガンダに顕著にみられる。どうみてもロシア軍が勝っており,北部を含む全面戦争は,バイデンに大規模経済制裁を行わせて逆制裁を掛ける意図と見られるが,プーチンが全面侵攻に失敗したことになっている。1日1000億円(10日で1兆円)程度は支出があるだろうが,1日2兆円などと,法外な宣伝を行っている。ロシアはアフガン的泥沼化を慎重に避けて,バイデンの思惑に乗らず,キエフ周辺から引いただけなのに,ウクライナが反転攻撃に成功して奪還したと報じていた。後でロシアが引いただけと分かると,ブチャの殺戮を大宣伝している。金融経済では,制裁した筈の欧州大陸はエネルギー危機にあり,プーチンはドル覇権の本丸への攻撃に成功しているのに,ロシア経済が持たないように宣伝されている。米国がウクライナ紛争を拡大させた金融的背景はBRICS新開発銀行にありそうだが,BRICS諸国の抵抗により,逆にドル覇権が危うくなっている(→ ウクライナ紛争の金融的背景(BRICS新開発銀行))(田中宇「ルーブル化で資源国をドル離れに誘導するプーチン」)。BRICS銀行(NDB, New Developmen Bank)のドル覇権への挑戦を排除するつもりが,逆にBRICS諸国がドル覇権に挑戦する機会を与えてしまっている。
 
●2013年3月27日 南アフリカ・ダーバンでのBRICSサミットでNDB設立合意
★2014.2.22 マイダン革命(米ネオコン主導の暴力クーデター)
●2014年7月15日 ブラジル・フォルタレザでのBRICSサミットの初日にNDB設立
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●2021.9.2 NBDにUAE(産油国・金融都市ドバイ)・ウルグアイ(米国裏庭)・バングラデッシュ(人口1億超)の3国新加盟
★2021.9.20-10.1 ラピッド・トライデント
★2021.10.26 ウ軍ドンバスをドローン攻撃
★2021.10.末 ロシア軍が集結
 
⑩の「この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である」は,今,正に行われている。西側の戦争プロパガンダのストーリーと異なる客観的事実を指摘すると,「ロシアに味方するのか!」と攻撃される。ロシアの芸術家やスポーツ選手に罪はないと同情することも憚られる雰囲気だ。
 
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戦争プロパガンダの中で,個人が取る対応を,以下のように分類してみた。
 
1)積極的・意図的にプロパガンダを推進する人 ・・・ 現在の主流メディアに登場する人(MC,専門家等)の中心がこちら
2)プロパガンダが虚偽と気付いているが,迎合する人 ・・・ 主流メディアに登場できる
3)プロパガンダが虚偽と気付かず,信じて行動する人 ・・・ 主流メディアに登場できる
4)プロパガンダに気付くが,沈黙を守る人
5)プロパガンダと異なる真実を,積極的に伝える人 ・・・ 現在の主流メディアでは登場・発言が許されない。
 
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戦争プロパガンダが米英でも日本でもネットでも,派手に行われているから,戦争プロパガンダのテキストに照らしながら,戦争宣伝がどのようなもので,どのように行われ,どのように分類されるのか,実物の中で,勉強してみたい。
 
ただ,今の日本のメディアは,新型コロナワクチンでもウクライナ紛争でも,余りにも偏向しており,恥ずかしい,という思いが強い。学生時代から,商業メディアの限界も,国家メディアの限界も,知識としては知っていたし,テレビ局の先輩の紹介でテレビに単発で出たことがあり,やらせの横行も知っていたが,今回の現実の戦争プロパガンダやワクチン報道を見て,ここまでか,と愕然とする。
 
情報戦,認知戦の中にいることを自覚し,自身で情報を集めるよう留意したい。
 
 

 

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