『養育費・婚姻費用の計算ラッシュと大幅増額事例』

★2020.12　離婚に関する書籍を電子出版しました。

養育費・婚姻費用の新算定表＝令和元年版

令和元年１２月２３日，養育費・婚姻費用の新算定表が公表されました。

上記ブログ記事②の最後にも書きましたが，昨年１２月の新算定表，年末又は年始の源泉徴収票発行により，現在，離婚や養育費・婚姻費用を扱う弁護士や裁判所は，繁忙を極めていると思われます。

私自身も，１月末や２月初めに，資料や主張書面の提出期限を迎える事件が重なり，２月前半までは，この件でかなり時間を取られます。１２０年ぶりの民法大改正が４月１日に施行されることもあり（改正民事執行法も施行されます），当分，業界も私自身も，繁忙が続くと思われます。

なお，後述のとおり，新算定表による基準変更は，増額変更を認めるべき「事情変更」には該当しない，というのが，裁判所の立場です。算定表変更のみを理由とする増額請求は，審理の対象外とされる可能性が高く，増額請求は，他事由（基準変更以外の変更事由）発生を待って行うのが良いと思われます。

先月下旬に審理期限を迎えた「婚姻費用増額」の審判が２月初旬に出ました。当事務所では改定後初の事例です。月１４万円→２４万円の大幅増額となりました。＋１０万円のうち，新算定表における基準改定による増額部分は２．５万円～３万円程度と思われます。

会社員の海外赴任の場合，収入は１．５倍とか２倍など，激増することが多いため，海外赴任による収入増は，婚姻費用等を増額を請求できる事情変更に該当します。

なお，裁判所は，算定表の基準変更は，養育費・婚姻費用の額を変更すべき事情変更には該当しない，という立場を取っています。このため，算定表の基準変更のみを理由とする増額請求は，事情変更に該当しないとして，認められない（検討対象にされない）可能性が高いと思われます。

【追記】先方から即時抗告が行われました。高裁では，権利者は自宅に居住して住居費を払っていないとして，２万円減額され，月２２万円で確定しました。

相手方が海外赴任の場合，「調停」の裁判管轄は相手方の住所地となるため，申立人の住所地にも裁判管轄が認められる「審判」申立てを行います。

新算定表による基準改定の影響もあり，海外赴任による収入増も多く，義務者が海外赴任となった場合の増額審判申立ては，大幅増額となる可能性があります。