中国の三戦：心理戦・世論戦・法律戦（中国のピース・タイム・ウォー）

現在，変化の加速が常態化した現代でも，特に大転換期にあると感じます。①IT・AI等のテクノロジー，②金融経済情勢，③国際情勢，いずれも大転換期です。これに関連する読書をしたところ，同時に読んだ２冊で，日米の論客が，中国の三戦（心理戦，世論戦，法律戦）を取り上げていました。

１冊は，ピーター・ナバロ（Peter Navarro）のCrouching Tiger:What China's Millitarism Means for the World（邦題：「米中もし戦わば」）。ナバロはトランプ選対幹部で，現在，米国の国家通商会議代表，通商製造政策局長です。

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「第１８章　国際世論の操作」で，心理戦，メディア戦，法律戦という「非殺傷兵器」の重要性を指摘・・・駆逐艦，戦闘機，弾道ミサイルなど「殺傷兵器」より，中国の領土的野望の実現に効果的かもしれないとします。また，中国中央軍事委員会と中国共産党が，三戦の戦略を承認したと述べます。

２冊目は，河添恵子「トランプが中国の夢を終わらせる-プーチンとの最強タッグが創生する新世界秩序」

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「第４章　客家の女傑たちの親米反日のＤＮＡ」の中で，３戦（世論戦・心理戦・法律戦）について，宋姉妹の活躍を挙げて，武器を持たないオンナも重要な役割を担っている，歴史戦も３戦なのです，と，その重要性を強調します。特に，日本に対して，中国が効果的に３戦を仕掛けている様子を描きます。

私自身も転換期にあり，不動産売却・荷作業（→不動産のトリプル処分・ダブル引越）・埃アレルギー・回復後の滞留事務処理などで，結構疲れが溜まっていました。身体を休めて疲れを取るため，寝室で横になり，ｉＰａｄ用スタンド２台とｉＰａｄ（１２．９インチ）２台で，２冊交替で読んでいたところ（この休み方・読み方もテクノロジーによる変化です），両方とも，中国の３戦を取り上げており，ちょっと驚きましたので，紹介しました。

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※上記のｉＰａｄスタンドは，横になったままの読書に適しています。ｉＰａｄ１２．９インチを支えられます。大きい画面で，さらにＫｉｎｄｌｅでフォントをゴシックにして文字を拡大すれば，目の負担を抑え，ゆったり読書が出来ます。

中韓が歴史問題で執拗に日本を攻撃するのは，英語で言うピース・タイム・ウォー，中国でいう３戦（世論戦，心理戦，法律戦）という，非殺傷兵器による戦いという理解が，日米で広がっています。

実は，かつて米国は，中韓の対日世論戦・心理戦を後押ししていたと思われるのですが，昨今は，中国の日本に対する３戦を強く牽制しており，大変化です。

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③国際情勢については，私は以前から，米中経済同盟による日本封じ込め（１９８５年頃～），という見方をしていましたが，近時，米国は，急激に，中国封じ込めを進めています（２０１８年１０月ペンス演説，ＺＴＥ・ファーウェイ排除，関税など）。これは，保守派の論客で，米国通の藤井厳喜氏，中国通の河添恵子氏らの見方と共通します。

私は米中政治の専門家ではありませんが，銀行員時代に８年ほど外国為替を担当しており，為替相場の理解には国際情勢の勉強が必要で，逆に市場動向から国際政治が見える場合があります。今回，結果的に保守派の論客の一部と共通する見方になりました。

プラザ合意後の急激な円高，米中国交回復後の急激な人民元安，という米国主導の為替操作，米国資本の中国投資と日本の技術移転（盗用）（例：ナイキがアシックス類似のシューズの中国生産で大成長）について，「米中経済同盟」という見方をしていました。

１９８０年　１人民元＝１５１円　→　１９９５年　１人民元＝１１円

★１５年で約１４倍★　

（世界経済のネタ帳より）

人口１０倍の隣国の為替相場を，（６年で３分の１）１５年で約１４分の１まで切り下げられ，そちらに資本投下・技術移転されれば，価格競争で勝ちようがなく，経済停滞は免れません。日本のデフレ（脱インフレ）の第２の原因は，為替操作（円高・超人民元安）と言えます。

→　米中経済同盟と為替操作

→　デフレの原因（①金融自由化，②円高・超人民元安）

ところが，近時，米国は急激に，対中封じ込めに転じています。これは，トランプ政権に限らず，米国の国家意思です。

→　父ブッシュの死亡，日本封じ込め政策の終焉

→　マイケル・ピルズリー　「Ｃｈｉｎａ　２０４９」

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中国封じ込めという，国際情勢の大転換の中で，米国は中国の対日世論戦・心理戦について，従来の後押しから牽制へと急転換しました。

これは，ここ数年の間に，日本のＧＤＰが，２位から３位に転落し（２０１０年），２０１３年以降は停滞から減少となって中国の半分以下になり（２０１４年），経済停滞で脅威でなくなった（中国は経済成長で脅威になった）という，日本の経済的失敗の結果とも言えます。

１９９０年ＧＤＰ　　米国６兆ドル，中国０．４兆ドル，日本３．１兆ドル

２０１７年ＧＤＰ　　米国１９．５兆ドル，中国１２兆ドル，日本４．９兆ドル

（1990→2017倍率　米国３．３倍，中国３０．１倍，日本１．６倍）

★１９９５年，日本のドル建てＧＤＰは米国の７１％

★２０１７年，中国のドル建てＧＤＰは米国の６２％（2018.1-10は６６％）

ドル建てで見れば，２０１３年以降の日本経済は，あれほどの金融緩和・財政投下にもかかわらず，大停滞（ｏｒ縮小）で，成長から取り残された状態です。

１９８５年以降，特に冷戦終結後，米国の対日封じ込めが極めて厳しかったように，２０１８年以降，米国の対中封じ込めは，激烈になると思われます。

日本はこれに甘えず，韓国の（いわゆる）”徴用工”判決など，他国の仕掛ける３戦（世論戦，心理戦，法律戦）への対応力を高め，日本自身の３戦（世論戦・心理戦・法律戦）の能力を高める必要があると感じます。

　　　　　　　　　　　　平成３０年防衛白書より，「ＫＥＹＷＯＲＤ　三戦とは」

　　　　　　　　　　　　　　　　①世論戦，②心理戦，③法律戦