やや、時期を逃した感があるが、転職希望者や学生のインターン制度に関心のある方はどうぞ。

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「ジョブカフェ」は公営なので無料です。

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(厚労省)

 

 

ジョブカフェでは各種就活セミナーを開催しています。

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こんな感じ

 

 

1 就業前基礎力コース:就職活動に向けての第1歩となるセミナーです。
講座例)自己理解・自分発見

 

 

2 社会人基礎力コース:基本マナーやコミュニケーションスキルを高めます。
講座例)魅力的な話し方

 

 

3 社会人基礎力コース:グループワークを中心に社会で実践できる力を高めます。
講座例)段取り力

 

 

4 社会人基礎力コース:ミドル・シニア層の方を対象に再就職を目指す講座です。
講座例)再就職への心構えと自己理解

 

 

5 企業理解コース:業界や職種を学び、就職の方向性を定めるヒントを掴みます。

講座例)自分に合う仕事の見つけ方

 

 

6 就活準備コース:応募書類や面接対策など就活のテクニックを磨きます。
講座例)自己PR・志望動機作成のコツ

 

 

以上の他にも、PCスキル講座、学生限定、シニア限定のイベントもあります。

 

 

対面及びZOOM、企業とのマッチング説明会、採用面接も実施しています。

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地方公共団体には地元の企業を育成していく使命があるので、居住地や国籍(留学生など)に関係なく利用できます。

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いわゆる、U、J、Iターンです。

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時代が変わったと思うことは、経済産業省(の「社会人基礎力」では「しっかりと自己分析をして、自分に合った職に就くこと」を推奨していることです。

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そらまあ、人生100年時代、80歳まで働けなんて言われる時代ですから、自分に合っていない仕事では、とてもじゃないが長続きしません。

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また、社会人であっても、「生きた化石」になるため、随所随所で再教育が必要となります。

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また、ジョブカフェでは「ブラック企業に中った場合はさっさと逃げるように」指導しています。

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中高年がよく言う言葉の一つに、「苦手こそ克服して得意になれ、とにかく我慢しろ」というものがあります。

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確かに「昔はそれで人間的成長をした、結果もうまく行った」ケースがまあまあ、多かったのでしょう。

 

 

ですが、さすがに「80歳まで働け」時代にあっては、「苦手こそ克服して得意になれ、とにかく我慢しろ」の方針には無理があります。

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(程々の負荷や短期間の負荷なら成長になることもありますが)。

 

 

 

「そう言うことが近年、分かってきたので、さすがに国も企業や職種はしっかりと選べ」と方針転換するようになりました。

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まあ、苦手でも、社会人としてのマナーやパソコンスキルはが合格点を貰わないといけないのは当然のことです。

 

 

学生さん、第二新卒、その他若い方の「公営ジョブカフェ」の利用があると、ジョブカフェの職員さんもモチベーションが上がるので利用してあげましょう。

 

 

この後は就活とはまったく関係のない社会福祉や労働行政の役割分担の話となります。関心のある方だけどうぞ。

 

 

 

就労に関する行政組織の役割分担を大まかに言うと、

 

 

①仕事の紹介(斡旋)は主に国(厚労省のハロワ)

 

 

②スキルアップ教育(訓練校)は主に都道府県)と市町村(経済産業省の補助あり)

 

 

の事務ですが、実際には明確に線引できません。

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なので、就労に関する事務では、国、都道府県、市町村の役割分担はかなり曖昧です。

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実際、都道府県の庁舎(ジョブカフェ)に「国の」ハローワークが入っていることもあります。

 

 

産業の育成をしないと、働き口が増えませんが、適材適所をしないと産業はうまく育たないという、相関関係にあります。

 

 

さらに障害者の就労問題があります。

 

 

障害者の就労はサポート(福祉サービス)が必要となり、これは(主に)地方公共団体の事務です。

 

 

ですが、ある程度は職業の紹介・斡旋(本来はハロワ管轄)まで視野に入れて、障害者のサポートしなければ、効果が不十分です。

 

(要は訓練費が無駄となる)。

 

 

さらに話はややこしくなりますが、障害者手帳の交付、自立支援制度の認定は都道府県(と政令指定都市)の事務であり、国が直轄では把握できません。

 

 

障害者雇用にはサポーターの育成も必要となります。

 

 

このように、「国民を働かせる」ためには、人材育成、職業の斡旋、障害者福祉&障害者枠雇用の分野が、どうしても、ごちゃごちゃに入り乱れてしまうのです。

 

 

なので、「実態は」国、都道府県、市町村、特殊法人の少なくとも四重行政となっています。

 

(例:独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構

 

 

むしろ、この種の分野は三重行政、四重行政でやらないと、うまく機能しません。

 

 

また、ハロワに都道府県・市町村、民間の訓練所のチラシが置いてある場合もあります。

 

 

逆に都道府県や市町村の機関がハロワに代わり、管内の企業を斡旋することもあります。

 

 

それは、先程も言いましたが、都道府県や市町村には、地元産業を育成するという使命があるからです。

 

 

今は民間のリクルートエージェンシーが数多くありますが、障害者枠雇用に関しては「生産性の観点」からビジネスとしては厳しいのでノータッチです。

 

 

意外に大きな企業でも障害者枠に関してはハロワに求人を出すことがあります。