口達者なだけの弁護士の言動
詐欺行為はもっとあるかもです
※弁護士に限らず、職業によって人間を「分類」しているのではなく、私がそういう人をよく見かけるということです。
https://news.ntv.co.jp/n/ytv/category/society/yt0e0342bbce0f4787ad4fb971f2456c5d
“ロマンス詐欺”の被害金を回収する名目で広告会社に名義を貸し非弁行為をさせたとして大阪弁護士会から懲戒請求を受けている弁護士の男ら5人について、大阪地検特捜部は2024年5月29日、弁護士法違反の疑いで逮捕しました。
うわー、こんなんじゃ、もう誰も信用できなくなっちゃいますよねー。
ところで、弁護士の仕事について、あなたはどの程度までご存知でいらっしゃいますでしょうか？
何かトラブルがあった時に、「弁護士にお金を払って頼めばすぐになんとかなる」って思っている人が、日本の世の中にはかなりいらっしゃるように、私は強く感じます。
そんなのは、まったくの間違いなんですけどねー。
※GPT-4oより引用
弁護士の仕事は、法律の専門知識を活用してクライアントの権利と利益を守ることです。具体的な業務内容には以下のようなものがあります：
法的相談: クライアントが直面する法的問題に対するアドバイスを提供します。
書類作成: 契約書、遺言書、訴状などの法的書類を作成します。
交渉: 紛争解決のために、相手方やその弁護士と交渉を行います。
裁判手続き: クライアントを代表して法廷で弁論を行い、証拠を提出し、法的議論を行います。
調査: 事件に関連する事実や証拠を調査し、法的戦略を立てます。
コンプライアンス: 企業の法令遵守を支援し、内部規定の策定や法的リスクの管理を行います。
弁護士は、刑事事件、民事事件、企業法務、家族法、知的財産権など、様々な法分野で活動します。
https://ameblo.jp/orokadaneningenwa/entry-12847245089.html
もしも、弁護士が六法全書を「記憶」しているだけだってことなら、到底AIには敵いません。
ですから、残りの「交渉」と「裁判手続き」と「調査」が肝になります。
そのために、弁護士の重要な役割というのは、豊富な経験に加え、どれだけ相談相手の気持ちになってあげられるかなんじゃないのかなって思います。
ここも肝要で、その弁護士がいくら相談相手の気持ちになって考えてくれたとしても、その弁護士の価値観が相談相手にはまったく合っていないってことも多々あるんです。
弁護士だって一人の人間なんですから、当然のことですよね。
私は二十代の頃に相談した弁護士のアドバイスを聞き入れ、そのとおりの行動をしてきたんですが、今はものすごく後悔しています→自己責任＿|￣|○
で、実際のところはどうかというと、冒頭のロマンス詐欺じゃないですけど、相手の気持ちなんてまったく考えていないことが多いようです。
私は家庭裁判所に何度も行っているんですが、そこの待合室で、弁護士だと思われる方と相談相手による聞きたくもない「大声での会話」を聞かされます。
その内容はというと、まあ、とーっても口達者ではあるんですけど、そりゃーもう幼稚過ぎて、いつも失笑してるんです。
- 「私に任せてください。絶対に勝ちますから」
んー、弁護士に決める権利なんてもんは一切ないんだけどなー。
だから、まさに「ぼったくり」だって、めっちゃ悲しいことですけど、どうしても思ってしまうのです。
上述した「交渉」と「裁判手続き」と「調査」についてですが、これまでの実例を全てデジタルデータ化し（とにかくタイピングするだけ！）、AIを使って全自動で個人情報に関わる部分を削除してからオープンデータにすれば、そんな弁護士の主要な仕事はほとんど必要なくなると思います。
たとえば…
- 「過去の判例はこうなっていますから、××した方が有利になりますよ」
- 「私のこれまでの経験では、××した方が有利になりましたよ」
AIの中のAI、出てこいやー！
簡単にイメージできますよね？
ということで、自分が詐欺などに合わないためにもってことで、私が言いたいことは以下になります。
弁護士は何も決めることができない、決めるのは裁判官
だから、自分でできることは、できる限り自分でやりましょうよ。
♪ヒトはなぜか分類したがる習性があるとかないとか この世の中2種類の人間がいるとか言う君たちが標的♪
以上になります。
【参考】
※GPT-4oより引用
裁判官の権利は、法の執行と司法の独立性を確保するために重要です。日本の裁判官の権利について、以下に主要なポイントを挙げます。
身分保障：裁判官は、その職務において独立しており、憲法によりその地位が保障されています。特定の理由（犯罪行為など）がない限り、解任されることはありません。日本国憲法第76条では、裁判官は良心に従い独立してその職権を行い、これに対していかなる圧力も受けないと規定されています。
職務の独立性：裁判官は、判決を下す際にあらゆる外部からの干渉を受けることなく、公正に職務を行う権利があります。これにより、政治的、経済的、その他の圧力から独立しています。
報酬の保障：裁判官の報酬は、その職務の独立性を保つために、在職中に不利益に変更されることはありません。これも裁判官の独立性を保つための重要な要素です。
職務上の権利：裁判官は、公正な裁判を行うために、必要な調査や証拠の収集、証人の召喚などを行う権利を有します。また、裁判官はその専門的知識と経験に基づき、法律や規則を解釈し適用する権限があります。
自己決定権：
裁判官は、判決を下す際に独自の判断に基づいて行動し、他の裁判官や外部の圧力に影響されることなく、自らの良心と法律に従って決定を下す権利があります。
これらの権利は、司法の公正性と独立性を守り、国民の権利と自由を保障するために欠かせないものです。
