マイナンバーカードを有効活用して大切な個人情報を守んなくっちゃです！
※アプリ「Ameba」におけるYouTubeの動画挿入で「予期せぬエラー」が発生しているため、URLのペーストで動画を挿入しておりますヾ(_ _。）
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=78025?site=nli
マイナンバーカードの保有枚数率は、2024年２月末時点で73.3％まで増加した。その一方、保有者のうちカードを携行していない人の割合は46.7％であった。運転免許証を約80.0％の人が携行していることと比較すると、国民の間に十分に根付いていないことがうかがえる。
マイナンバーカードを活用すれば、本人性を証明する電子証明書などを用いて、行政手続きをオンライン化することができる。オンライン化が普及すれば、窓口手続きや手書き書類の量が減少し、行政の業務負担やコスト削減に繋がる。また、国民にも、行政手続きの簡素化というメリットがある。
デジタル庁が必死で普及させようとしている『マイナンバーカード』、いつも持ち歩いておられますか？
そして、上記で示されているような、オンライン化によるメリットっていうのを享受されていますでしょうか？
私は先日、戸籍謄本ってやつが急に必要になり、役所に取りに行きました。
でも、めちゃくちゃ混んでまして、やっと呼ばれたと思ったら、記入した本籍の住所が違うということで、自分で修正するように言われました。
んんん？
これっておかしくないですかね？
運転免許証にも記載されなくなった本籍なんてもん、日常生活ではほとんど使いません。
そんなわざわざ覚えてもないことを、紙に書かせるから間違っちゃうのは、当たり前のことではないですか。
そして、2つもの暗証番号（顔認証にしてくれー！）を設定しなくちゃならない『マイナンバーカード』で、こういった個人情報は全国的にデジタル化されているんですから、わざわざ役所の人が勝手に個人情報を確認する必要なんて、一切ないんじゃないですかね？
※Geminiより引用
日本の地方公務員は、職務上必要な範囲で住民の個人情報閲覧できます。しかし、閲覧できる情報は限られており、厳格なルールに基づいています。
閲覧できる情報
- 住民基本台帳に記載されている情報（氏名、住所、生年月日、性別など）
- 各種税に関する情報（所得税、住民税など）
- 生活保護に関する情報
- その他、法令で定められた情報
閲覧ルール
- 正当な目的: 閲覧には、住民サービスの提供、行政手続きの遂行など、正当な目的が必要です。私的な目的や興味本位での閲覧は認められません。
- 権限: 閲覧できる職員は、職務上必要な情報に限定されます。上司の許可なく、勝手に閲覧することはできません。
- 情報セキュリティ: 閲覧した情報は厳重に管理し、漏洩しないよう努める必要があります。
不正閲覧の罰則
- 地方公務員が、法令に違反して住民の個人情報を閲覧した場合、懲戒免職などの処分を受ける可能性があります。また、刑法に基づき、罰金や懲役の刑罰が科されることもあります。
参考情報
- 地方公務員法
- 住民基本台帳法
- 情報公開法
- 個人情報保護法
- その他
近年、地方公務員による住民の個人情報不正閲覧事件が後を絶ちません。地方公務員には、高い倫理観と情報セキュリティ意識が求められています。
また、住民も、自分の個人情報がどのように扱われているのか関心を持つことが重要です。情報公開制度などを活用して、積極的に情報公開請求を行うこともできます。
そして実際に…
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/1145646
千葉県市原市は2023年12月25日、個人情報の不当利用と知人女性にストーカー行為をしたとして、市長部局の50代男性主査を停職3カ月の懲戒処分にした。市人事課によると、主査は2023年6月6日～2023年10月11日、行政総合情報システムを計4回不正閲覧し、知人女性の生年月日、住所などの個人情報を収集。2023年10月12日に公用車で市内に出張中、洋菓子を購入し、女性の市内の勤務先を訪れ、洋菓子を手渡した。2023年10月12日夜には女性に実家の場所を知っていることをほのめかす内容のメッセージを送信した。
こんな考えられない、ひどい事件が起きています。
このようなことが、絶対に起きないようにする必要があるのは当然のことです。
そのために、たとえばですが、以下なんてのはどうですかね？
- 紙の申請書はすべてなくす。→環境に優しく誤りがほぼゼロになる。
- 個人情報は『マイナンバーカード』によって、本人だけが閲覧できるようにする（犯罪発生時などは除く）。→個人情報の不正利用がほぼゼロになる。
- 戸籍や住民票などは、オンラインによる申請によってダウンロードする。→必要な時にいつでもどこでも入手できる。
- 誤りの発見・修正ついては、全国における過去の大量の事例をディープラーニングさせたAIですべて行う。→人間による処理がほぼゼロになる。
こういう汎用システムっていうのは、いちいち個別に開発する必要はないでしょうし、個人情報の基本であるDBの部分ではなく、AIでの処理の部分については、いろんなOSS（Open Source Software）だけでも、そこそこのことができそうに思われます。
まあ、地方公務員の大半の仕事はなくなっちゃいますけど、少子高齢化が急速に進んでしまうのですから、AIにはできないことで、他にやるべきことはたくさんあるはずです。
で、なんでこんなに簡単そうなこともできないのか？
おそらくですけど、銀行のように個別行で超高価な独自システムを開発してしまったため、ソース自体がワケワカメになっているとか、役所にICTリテラシーがないがためにシステムを開発したSIer（System Integrator）にすべてを牛耳られてしまっているとか、そんな国民にとってはどうでもいいことであるように思われます。
現実がどうなのか当然知りませんけど、こんなことはさ、すぐにデジタル庁が一般公開すべきことです。
だから、台湾の『DX』（Digital Transformation、デジタル技術が人間の生活のすべての側面に引き起こす変化）に対する姿勢を、まずはモノマネしてはどうなんですかねー。
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/prmagazine/pwcs-view/202105/32-07.html
台湾では政府機関の持つ情報を可能な限り公開し、それを民間で活用してもらうという考え方が徹底しており、政府データをユーザーフレンドリーに見やすくしたウェブサイトがたくさん民間のシビックハッカーによって作られ、活用されています。「g0v（=GOV ZERO）台湾零時政府」というコミュニティがその中心的役割を担っており、その中心人物が現デジタル担当政務委員（政務委員は日本の大臣に相当）のオードリー・タン（唐鳳）氏です。g0vというのは、政府のホームページを表すgovのoを0（ゼロ）に置き換えたドメインを用いるネット上およびネット外のコミュニティです。ゼロから政府の役割を考えようという発想のもと、多くの市民が参加し、さまざまなテーマについて考察を深めています。政府のオープンデータを用いた多くのプラットフォームが開設されたり、アプリが開発されたりしており、台湾政府予算の可視化などの多くの実績をあげてきています。今般のCOVID-19への対応においても、情報公開の透明性により民間がスピーディな対応を取ることができたことは間違いありません。
https://ameblo.jp/orokadaneningenwa/entry-12850714582.html
なぜかわかりませんけど、日本の政治家とか官僚っていう方々は、いつまで経っても、大切な情報を隠そう隠そうとしまくりす。
それってね、戦時中となーんも変わってなくって、ただただ国民をバカにしてるだけなんだってことだと、私なんかは強く思ってしまうんです。
だってさ、毛色は異なりますけど、冒頭でお示しした自分の個人情報である本籍の住所について、間違ってますって役所に言われるだなんて、おかしいの極みじゃないですか！
ここまで多額の税金を費やしてきた『マイナンバーカード』なんですから、プライドとかそんなくだらねーことはほっといて、とにもかくにも、まずは大切な個人情報を守ることに注力してください＿|＼○＿ｵﾈｶﾞｲｼﾔｧｧｧｧｧｽ!!
これからの未来のために、すべてのことを『パラダイムシフト』し、『ダイバーシティー』の信念のもと、多くの国民が自主的に参加し、何もかもをゼロから考え直す時期なのだと、私は強く思います。
♪先輩達緊張した方が身のため そろそろ始まるからね席替えあんたは私にはなれない never 私のくじが当たりに見えるなら病院行って見てもらいな 病名は多分老化だろうなとりあえず次世代はうちら 有利なのはさぁどっちかな♪
以上になります。
