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政治経済外交に関して、世のニュース解説が浅すぎるーと思った時にエントリすることにしました。

安倍総理の戦後70周年に当たる今年の談話があれこれ取り沙汰されており、中共はおろか日本国内からもどうあるべきだなどと横槍が入りつつある。

一方の安倍総理であるが、バンドン会議・米国両院議員総会でのスピーチを読んでも明らかだったとおり、先の大戦の主役は日本とアメリカとの関係性の中で、どのような表現にするか、が大切だ。

中国の戦勝70周年パレードなどもアメリカ抜きでは意味を成さないので、中国が戦勝国だと自慢気に振る舞えば振る舞うほど滑稽に映るし、中共自身もしぶしぶわかっている。韓国は戦勝国とは関係ないので、これまた騒げば騒ぐほど内向きの不満を募らせることになる。安倍総理との会談を避けてきた報いでもある。

総理の談話に国際的な注目度があがり、議論される場が国際政治の舞台に上がれば、これまでの中韓主語の特定の主張は場所を空けざるを得なくなり、総理談話は大きな国際政治の目線で評価されることになる。

南京事件含めて不名誉な冤罪は晴らしたいという欲求はあるが、国際政治として日本政府がそこに固執することは短期的に見て日本の利益にはならないので、そこはハンカチを噛みながら学者さんや市井の議論に頑張ってくれと祈るしかないのが現実だ。本当は南京事件のの嘘ばかりの展示施設などは爆撃したいくらいの気持ちだが、そうは言っても他国の施設を爆撃するのは穏当でもないし、強く言おうが優しく要求仕様が中国が南京事件のでっち上げを認めるわけがない。

しかしながら中韓をのぞいて現在の国際関係を取り巻く各国の事情を鑑みれば、70年以上前のプロパガンダか史実かわからん評価の別れるものに執着して決着をつけようとするほどの熱意も意義も余裕もない。米国両院議員総会でも「反省OK! 謝罪ない?んーまーいっか、はいはい、次行こうよ次」という雰囲気が出ていたのもそういうことだろう。

そうした意味で総理談話は日本の未来に向けたものであるべきだ。反日教育をする中韓両国が総理談話の一つ二つで親日国になるわけがない。中韓の鬱憤晴らしにしかならないのに言葉を選び、配慮して談話を出すほど安倍総理も目線は低くないと信じる。