翁長沖縄県知事は沖縄の総意であるとか民意などという言葉で辺野古移転を声高に謳っているが、これは民意ではなく感情というべきものだ。
たとえば税金はイヤですよね？ と国民に問えば8割9割の国民はイヤだと答え、1-2割の意識の高い国民が、いやいやい国民の義務だ、と答えるだろう。
翁長陣営の選挙運動はそのような感情選挙を知事選で行って勝利を得た。基地はイヤですよねイヤですよね。翁長に投票ください。といったことだ。税金と違って基地移転決定は覆せるという期待もあったには違いなかろうが。
しかしながら翁長候補は感情に問いかけるだけで政策がない（県外移転と言っても移転先が存在しないので策にすらなっていない）状態だったことを他の候補が県民に説明しきれなかったことも翁長候補の勝因の一つだったろう。
であるがゆえに辺野古反対という「政策」ではない「感情」を持ちだしても政治は前に進めないのだが、まあその県民感情を最優先して沖縄から基地を排除する策はあるのか。
沖縄の軍隊の目的は東シナ海のシーレーン防備（早期警戒機およびスクランブル対応）、国土の防備（尖閣諸島含めた沖縄を奪取しようとする中共の試みを挫くため、力の空白を産まないこと）、中台有事に備えた米軍の作戦行動を支援すること、さらには最近はそれに南沙諸島西沙諸島が加わった。
これを沖縄の基地に頼らず実現するにはどうしたら良いか。
[県外移転]←✕
奄美など鹿児島県や九州の各地に移転は出来ないかという議論があるが、沖縄の地政学的に置かれている状況が見えていないものしか賛成出来ない案だ。早期警戒機の行動時間も短くなるし、スクランブルに時間がかかりすぎで現実性がない。
海兵隊のサイパン移転は運用可能な範囲の話だ。海兵隊はいざというときに先遣部隊として乗り込んで単独で戦える軍隊だが、海兵隊に任せられる作戦の特徴を考えるとサイパンでも大きな支障なく運用できよう。スクランブル対応するわけでもない。
[政府直轄地]←✕
政府直轄地として沖縄から土地を召し上げるなどすれば自由にできるだろうが、住民が基地が嫌だということを解決はできないし、法制度含めて実現までは遠い道のりだ。
[空母打撃群の派遣]
地上に解決策がないのであれば海上に派遣するしか無い。空母打撃群を沖縄周辺海域に派遣するしか無い。アメリカ第7艦隊は沖縄周辺にいつづけるわけには行かないので、日本独自の空母打撃群の投入が必須だ。母港は佐世保か呉が候補になり、アメリカから技術供与を受けた原子力空母もしくは日本独自の通常型空母を建造することになる。尖閣周辺に派遣し、早期警戒機及びスクランブル対応を行う。たまに那覇港に寄港して夜の街に自衛官を遊びに行かせてやれ。
以上は空想を交えたおとぎ話レベルの話ではあるが、「沖縄から基地を全廃し、空母打撃群で対処する」と発表した時の翁長知事の顔が見てみたいものだ。