敗戦70周年で安部首相の談話に注目が集まっている。安倍政権は今年のバンドン会議での演説、米国量医院議員総会での演説、さらには70年談話を有効に使い、戦後レジームの脱却、というよりも決着を付ける意図があるように見受けられる。
慰安婦問題については、売春婦と見立てながらも言及せずに、「（親に売られた）人身売買の犠牲者」として白日のもとに存在を認め、（何十年もずーっと謝らなきゃならないものじゃないよね、ただ私も）歴代総理との認識を一にする、と常識的な対応をしている。
これをもって日本の過去の問題を何十年とほじくるのはやめませんかという行間の問いかけに、アメリカ上下院の議員も（出自の不確かなマイク・ホンダなど韓国側に立つ議員を除けば）、そりゃそうだよね、だ。現実世界の国際関係とは関係ない慰安婦問題には、その安倍総理のスタンスで十分と感じたことがスタンディングオベーションを呼んだ一因でもあろう。
つまりはこれらの行間を読める人間には、戦後の中国韓国の不当な非難に向かって直球勝負するのではなく、無効化しようとする総理の意図を感じ取ることができたことだろう。国際社会は、売春婦だか慰安婦だかわからない昔の問題をほじくって日本という大国との関係を壊したいような圧力には同調しないのだ。
できるだけ早くこうした影響を排除して日本はオンゴーイングの問題の解決に取り組まなければならない。すなわち拉致、竹島、北方領土だ。
拉致被害者問題は被害者の親の世代が高齢化を迎え待ったなしだ。先般も松茸の違法取引で朝鮮総連トップの次男が逮捕したものの、日本の打つ手は限られている。
憲法9条には国際紛争を解決する手段として武力に依る威嚇や行使を放棄する旨が記載されているが、これは早急に改めなければ拉致問題の解決はない。
過去の戦争のトラウマやらで9条を護持したい勢力もいるが、今ここにある国際紛争を解決しなくてどうするのか？ 拉致被害者奪還よりも9条護持を優先するようなものがいるとするならばもはや日本国民の資格はないので、中国でも韓国にでも行って欲しい。
竹島もこのままでは奪還することは不可能だ。日本政府も日本国民もこの問題に関してはそもそも認知も少なく重視もされて来なかったのだが、韓国のオウンゴールで日本中の注目を浴びてしまったのだが、これはまさに韓国が不法に占拠したことに疑念の一つもない。しかしながら日本は武力による威嚇もしないので韓国はまるで日本にあっかんべーやベロベロバー、取り返せるもんならやってみろとでもいうような盗人猛々しい挑発ぶりだ。
しかしながらこれに対して日本国政府は拉致被害者よりさらに弱い対応しかできていない。本気で解決する＝取り戻すという意気込みも決心も足りていない。
北方領土についても進展がない。こちらが切れるカードは金くらいというお粗末さだ。日本の降伏後に進行してきた露によって千島列島を軒並み奪われ、北海道の目と鼻の先ま軍を進められてしまった結果がこれだ。
4島返還2島返還、面積で折半、などと折り合いの議論はほそぼそと続けているが、本気で解決しようとしている様子は感じとれない。
いずれも外交政策に時間割が明確につけられていないのではないかとの懸念もある。いつまでに誰がどうしてどういう結果を得るか、これについてもう少し積極的であるべきではないだろうか。
拉致被害者・竹島・北方四島に関しては「◯年◯月までに返還しない場合は経済的な制裁を含むあらゆる手段をとる」と日限を切って各国に返還要求を行え。
返還の意思が示されない場合は国際司法裁判所に提訴し、国連でスピーチを行い、外務省はイメージビデオを作成せよ。韓国に対しては例の外務省ビデオを再編集して世間にばらまけ。「国際舞台で独り立ちできるようにようにと大規模な補助を繰り返しましたが、韓国は感謝すらせず居丈高に軍を送り込んで島を盗みました」とナレーションを入れてやればよい。
そして司法裁判所の判決の如何にかかわらず返還が意図通りにおこなわれないならば、軍事的な圧力を高めるしか無い。それでも無反応なら軍事施設を叩き壊せ！、ということをやるかもねと他国が信じるだけの軍備と法制を準備しろいうことだ。鯉口を切って「寄らば斬るぞ」までやらねばならない。
それができるようにならなければなんのための国家だ。安倍総理の言う「国民の生命・財産を守りぬく」ことができるわけが無い。
戦後70年間解決できていないこのオンゴーイングの問題を戦後80年である10年後までに解決させる、これを安倍政権およびその次を担う政権には実施する義務と責任が存在している。